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これまでに調べた記録の総目次です。初期の記事は、いま読み返すと粗い箇所もあるのですが（直したい気持ちはあります）、手口そのものは古びていないので、追記と訂正を入れながらそのまま置いています。気になるテーマからどうぞ。
| 公開日 | 最終更新 | 分類 | 見出し |
|---|---|---|---|
| 2026.07.28 | 2026.07.28 | 著名人逮捕フェイク広告×暗号資産CFDの型 | 著名人の「逮捕」というフェイクニュース広告から始まる、暗号資産CFD勧誘の型を、消費者庁・警察庁の一次情報で調べた 有名人の「逮捕」というフェイクニュースを使った広告をきっかけに、マッチングアプリやSNSからLINEへ誘導され、暗号資産CFD取引に持ち込まれる型がある。消費者庁・国民生活センター・警察庁・金融庁の一次情報から、この型の仕組みと数字を調べた。 |
| 2026.07.28 | 2026.07.28 | SNSペルソナ×複数ブランド並行案内の型 | Instagram・Threadsで親身な相談者を装うアカウントから公式LINEへ登録すると、投資顧問・情報商材・自動売買ツールなど名称の違う複数のブランドが同一の運営から並行案内され、出金の直前に手数料・税金名目の追加請求へ進む型を、警察庁・金融庁の一次情報で調べた Instagram・Threadsの個人アカウントから公式LINEに登録すると、投資顧問や自動売買ツールなど名称の違う複数の窓口が同じ運営から並行して案内される。出金の直前に手数料・税金名目の追加請求が来る型を、警察庁・金融庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.28 | 2026.07.28 | 個別株分析×複数窓口実績不一致の型 | 銘柄コードを示す個別株分析記事のLINE登録後、投資顧問とAIツールという性格の違う窓口の実績が円・倍率・%で噛み合わない型を、金融庁・国民生活センターの一次情報で調べた 実在の銘柄コードと株価まで示す無料の個別株分析記事から公式LINEに登録すると、投資顧問サービスとAI株価分析ツールという性格の違う複数の窓口が並行して案内される。実績は円建て利益・株価倍率・利益率とバラバラで相互に検算できないという型を、金融庁・消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた。 |
| 2026.07.28 | 2026.07.28 | 入金ボーナス入口×投資グループ指示送金の型 | 海外FX業者の「入金ボーナス」を入口に、SNS投資グループの指示通り送金させ出金不能にする型を、金融庁・警察庁・国民生活センターの一次情報で調べた 「入金額に応じてボーナスが増える」というキャンペーンを入口に、SNSの投資グループで担当者の指示通り個人名義口座へ送金させ、出金の段になって連絡が取れなくなる型を、金融庁・警察庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.27 | 2026.07.27 | 入口価格の極小表示×高額自動プラン誘導の型 | 「ワンコインで始められる」競艇・競馬AI予想の入口を、お金の流れで調べた 「100円から」「知識不要」を入口に謳うAI予想サービスの中には、実際に使おうとすると数十万円規模の自動プラン契約に誘導される型がある。価格の作り方と公的機関の注意喚起を、数字で確かめた。 |
| 2026.07.27 | 2026.07.27 | 同業批判×自己リスト誘導の型 | 同業の副業検証サイトを名指しで「詐欺師」と断定し、自分のメルマガ・LINEへ誘導する記事の型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた 副業を辛口検証しているはずのブログが、同業の検証サイト運営者を名指しで「詐欺師」と決めつけ、「本当の情報は自分のメルマガ・LINEにある」と誘導する型がある。景品表示法の比較広告ガイドラインと特定商取引法、国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.27 | 2026.07.27 | 送客型副業紹介×運営情報不透明の型 | LINE副業紹介サービスの「運営会社」欄にある住所が、実体のない共用オフィスだった型を、特定商取引法・消費者庁の一次情報で調べた 無料のLINE登録で始まる副業紹介サービスが、それ自体は仕事を提供せず、次のサービスへ送るための入口になっていることがある。「運営会社」欄の住所・電話番号が確かめられない形になっていないか、特定商取引法と消費者庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.27 | 2026.07.27 | 電話番号先収集×勧誘目的未告知の型 | 申込フォームに電話番号だけ入力すると、目的を告げない電話が後から来る副業勧誘の型を、消費者庁・国民生活センター・警察庁の一次情報で調べた 副業広告の申込フォームで氏名と電話番号だけを入力すると、後日、勧誘目的を告げない電話がかかってくる。数千円の教材から数十万円規模のサポートプランへ進む型を、消費者庁・国民生活センター・警察庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.27 | 2026.07.27 | 見張り役自称×二重登録導線の型 | 「見張り役」を自称する無料の銘柄情報コラムが、LINEとメールの二重登録を同時に用意する型を、国民生活センター・金融庁の一次情報で調べた 「見張り役」「検証サイト」を名乗る無料の銘柄情報コラムに、LINE個別登録とメール登録のAI診断ツールという二重の入口が同時に置かれている型がある。国民生活センター・金融庁の一次情報から、この型を調べた。 |
| 2026.07.27 | 2026.07.27 | 断定的成功実績×実績不在×返金保証なしの型 | 「2週間で763万円」と断定するFX自動売買EA商材ほど、肯定的な実績の裏付けが見当たらない型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた FXの自動売買ツール（EA）を売る高額な情報商材に、「2週間で763万円」のような断定的な成功実績が添えられているが、本人発信以外に肯定的な実績・口コミが見当たらないことがある。消費者契約法・景品表示法・国民生活センターの一次情報から、この型を調べた。 |
| 2026.07.27 | 2026.07.27 | 返金保証限定×高額サポートプラン契約の型 | 「稼げなければ全額返金」の“全額”を確かめたら、対象は数千円の教材代だけだった型を、消費者庁の一次情報で調べた 作業して稼げなければ「全額返金」とうたう副業ガイドブックだが、確かめると返金の対象は数千円の教材代だけで、電話勧誘で契約した数十万円規模のサポートプラン費用は対象外だった。消費者庁の一次情報から、この型を調べた。 |
| 2026.07.27 | 2026.07.27 | 知人紹介×紹介報酬循環×断定的リターンの型 | 知人紹介から無名の海外暗号資産へ誘い込み、紹介するほど還元が増える構造と『〇年後に〇倍』の断定を組み合わせる型を、金融庁・消費者庁の一次情報で調べた 知人・友人からの紹介という入口で無名の海外暗号資産投資に誘い込み、紹介するほど還元が増える報酬構造と『〇年後に〇倍』という断定的なリターンを組み合わせる型がある。金融庁・消費者庁・警察庁の一次情報から、この型を調べた。 |
| 2026.07.27 | 2026.07.27 | 低額入口×断定的判断×高額プラン契約の型 | 『100円でAIに乗るだけ』の副業広告のあと、数万円規模の高額プランへ進む型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた 「100円でAIに乗るだけ」とうたう副業・投資風の広告に登録すると、その先で数千円のガイドブック→電話勧誘→数十万円規模の高額プラン契約へ進む型がある。表示ジャンルと中身の相違もあわせて、消費者庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.26 | 2026.07.26 | 精密銘柄分析×四方向送客の型 | 実際の株価・単元まで示す精密な銘柄分析記事が、投資顧問・LINE配信・AIツール・スクールという4つの送り先を同時に並べる型を、金融庁・国民生活センターの一次情報で調べた 個別銘柄の株価や売買単位まで細かく示す、信頼度の高そうな分析記事の末尾に、投資顧問ランキング・LINE無料配信・AI診断ツール・スクールという4つの異なる送り先が同時に並ぶ型がある。金融庁・国民生活センターの一次情報から、この型を調べた。 |
| 2026.07.26 | 2026.07.26 | 少額決済入口×システム利用料請求×借入斡旋の型 | 「100円」から無料動画で信頼を重ね、利用料請求と借入れの勧誘へ至る型を、国民生活センター・金融庁の一次情報で調べた 「100円」の入口から無料動画で信頼を重ね、20万円前後の利用料請求へ、支払えなければ消費者金融からの借入れまで持ちかける型を、国民生活センター・金融庁の一次情報で調べた。借金を勧められる前に、立ち止まる材料を。 |
| 2026.07.26 | 2026.07.26 | 勝率提示×運用資金追加要求の型 | 「勝率97%」という数字を入口に、無料動画を重ねて信頼をつくり、教材を買わせたあとさらに運用資金を求める勧誘の型を、金融庁・国民生活センターの一次情報で調べた SNS広告で見せられる具体的な勝率の数字は、多くの場合こちらの手では検証できない。無料の動画を何本か挟んで信頼を積み上げたあと、数十万円規模のFX自動売買ツールやスクールへ誘い、購入後にはさらに「運用資金」を求められることがある――この勧誘の型を、金融庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.26 | 2026.07.26 | 模擬タスク信用形成×電話勧誘段階アップセルの型 | タップするだけの“模擬タスク”に少額報酬が実際に振り込まれ、電話で数千円の教材から数百万円のプランへ引き上げられる副業勧誘の型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた スマホのタスクをタップすると少額の報酬が実際に振り込まれ、信用したところで電話勧誘が始まり、数千円の教材から数百万円規模のプランへ段階的に引き上げられる――副業勧誘の型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.26 | 2026.07.26 | 特商法リンク切れ×振込先名義相違の型 | 「特定商取引法に基づく表示」のリンクが開けず、契約書の会社名と振込先の名義も違う――副業勧誘で確認できる2つの型を、消費者庁の一次情報で調べた 広告の「特定商取引法に基づく表示」リンクを開くと、ページが見つからないことがある。契約書の会社名と振込先の口座名義が違うこともある——副業勧誘で契約前に自分の目で確かめられる2つのチェックポイントを、消費者庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.26 | 2026.07.26 | 疑似利益体験×出金直前高額請求の型 | 「1日10秒で2万5000円」の無料体験がシミュレーション上の利益を見せ、出金の直前に初めて高額な参加費を求めてくる副業の型を、消費者庁・金融庁の一次情報で調べた 「1日10秒で稼げる」とうたう無料体験に登録すると、体験版の画面の中だけ利益がどんどん増えていく。出金しようとした瞬間に、初めて高額な参加費を求められる——という副業勧誘の型を、消費者庁・金融庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.26 | 2026.07.26 | 最低入金額後出し×出金直前スプレッド操作の型 | 「最低10ドルから」が口座開設後に数十倍へ変わり、出金直前にスプレッドが跳ねて止まる無登録海外FXの型を、金融庁・警察庁の一次情報で調べた 「最低10ドルから始められます」とうたう海外FX業者の広告が、口座開設後には数十倍の入金を求め、出金直前になるとスプレッドが異常に拡大して止まる——という型を、金融庁・警察庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.25 | 2026.07.25 | 利益率実例×経歴権威付け×有料AIツール誘導の型 | 無料の株価材料コラムが「利益率200%超」の一例と経歴の肩書きで信頼を作り、有料AI銘柄ツールへ登録させる型を、金融庁・国民生活センターの一次情報で調べた 相場ニュース風の無料コラムに、驚くほど高い利益率の一例と「もと金融関係者」のような経歴の紹介が添えられ、有料のAI銘柄選定ツールへの登録に導かれる型がある。金融庁・国民生活センターの一次情報から、この型を調べた。 |
| 2026.07.25 | 2026.07.25 | 生成AI副業入口×電話勧誘×個別ローンの型 | 「未経験でも月30万円」をうたうAI副業が、電話勧誘を経て年35万円のローン契約に変わる型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた 「未経験でもスマホで月30万円」をうたう生成AI副業が、LINE登録後の電話営業を経て年35万円規模のローン契約へ変わる――国民生活センターの一次情報をもとに、この型を調べた。 |
| 2026.07.25 | 2026.07.25 | 著名人起用×紹介還元循環の型 | 友人からの個別LINE勧誘でクローズドなコミュニティへ誘い込み、著名アスリートを応援団に掲げて紹介するほど還元が増える型を、国民生活センター・金融庁の一次情報で調べた SNSの華やかな投稿をきっかけに、知人・友人からの個別LINE勧誘でクローズドなコミュニティへ誘い込み、著名アスリートを応援団に掲げて紹介するほど還元が増える型がある。この構造を国民生活センター・金融庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.25 | 2026.07.25 | タップ型副業アプリ×別サービス誘導の型 | 「タップするだけで報酬発生」と広告するアプリが、実は別の副業紹介サービスへの入口だった型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた 「1タップで報酬が発生する」と広告するアプリの正体をたどると、アプリ自体は収益源ではなく、LINE登録の先へ利用者を送り込むための入口にすぎなかった——という型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.25 | 2026.07.25 | 的中実績の選択的開示×AI投資ツール誘導の型 | 相場ニュース記事の「前回の注目銘柄を振り返る」コーナーが、当たった結果だけを選んで見せる型を、消費者庁・金融庁の一次情報で調べた 相場ニュース記事の中に「前回の注目銘柄を振り返る」という的中実績コーナーが置かれ、当たった銘柄だけを選んで見せることで、その先のAI投資ツールへの無料登録へと導く型がある——という型を、消費者庁・金融庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.25 | 2026.07.25 | 投資顧問とAIツールの実績不一致型 | 投資顧問とAI投資ツールが並べる「値上がり銘柄」の実績表に、共通する銘柄が一つもない型を、金融庁・国民生活センターの一次情報で調べた 相場ニュース記事の中で「投資顧問」と「AI投資ツール」がそれぞれ掲げる値上がり銘柄の実績表を突き合わせると、共通する銘柄が一つもないことがある——という型を、金融庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.24 | 2026.07.24 | 友だち追加入口×電話勧誘×分割ローン副業の型 | SNS広告の「友だち追加」から電話相談に進み、分割ローンの高額プランへ至る副業勧誘の型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた SNS広告の「友だち追加」からLINEの相談窓口へ進むと、電話相談のあとで年払い・分割ローンの高額な副業プランが出てくる——という型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.24 | 2026.07.24 | ヒアリング型価格設定×無登録投資助言の型 | SNS広告の無料セミナーから個別相談に進むと、年収や貯金額を聞かれてから金額が決まる高額FX投資塾勧誘の型を、金融庁・国民生活センターの一次情報で調べた SNS広告の無料セミナーから個別相談に進むと、年収や貯金額を聞かれ、そのあとで参加費が提示される高額なFX自動売買塾がある。実績は非公開、返金は参加費のみ——という型を、金融庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.24 | 2026.07.24 | LINE二段階誘導×無登録海外FXの型 | SNSの個人アカウントから運営の公式LINEへ、二段階で誘導される無登録海外FX勧誘の型を、警察庁・金融庁の一次情報で調べた SNSで知り合った個人アカウントから、ある時点で運営の公式LINEへ案内される。そこから先は海外の無登録FX業者への入金と、証券会社のボーナスを利益実績のように見せる表示、出金段階での拒否が続く。この構造を警察庁・金融庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.24 | 2026.07.24 | 招待コード制×紹介倍率報酬の型 | 招待コードがないと入れない副業アプリが、紹介者を増やすほど倍率の上がる報酬構造と出金制限を組み合わせる型を、消費者庁・警察庁の一次情報で調べた 招待コードがないと登録画面から先に進めない副業アプリには、紹介者を増やすと報酬倍率が上がる仕組みと、出金直前の「最低出金額」制限が組み合わさっていることがある。この構造を消費者庁・警察庁・金融庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.24 | 2026.07.24 | 契約存続×アカウント凍結の型 | 物販フランチャイズの加盟契約は本部に残るのに、稼ぐ場所のアカウントは規約次第で消える型を、一次情報で調べた 物販フランチャイズは、本部への加盟金・ロイヤリティという契約上の支払い義務だけが残る。だが実際に稼ぐ場所であるプラットフォームのアカウントは、規約と真贋判定次第で凍結されうる。この非対称な構造を一次情報で調べた。 |
| 2026.07.23 | 2026.07.23 | AI選定訴求×電子マネー要求の型 | 「AIが公的統計を解析し、あなたを支援金の対象に選定しました」という広告が、電話番号だけの登録の先で電子マネー購入を求める型を、消費者庁の一次情報で調べた AIが公的統計を解析して支援金の対象に選定した、と謳う広告から電話番号だけの簡易登録をさせ、運営者名を明かさないまま電子マネー購入を求めてくる型がある。消費者庁・警察庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.23 | 2026.07.23 | 完全放置×将来シミュレーション矛盾の型 | 「完全放置で月利20%」とうたう自動売買の勧誘が、将来シミュレーションの数字と規約の注記で正反対のことを言う型を、金融庁の一次情報で調べた 「完全放置で月利20%」とうたうFX自動売買の勧誘には、威勢のいい将来シミュレーションの数字と、規約に書かれた「元本を上回る損失もある」という注記が同居している。この噛み合わなさを、断定的判断の禁止という金融庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.23 | 2026.07.23 | 相場ニュース偽装×検証不能な利益額表示の型 | 日経平均を伝える相場ニュース記事の中に、「投資顧問」と「AI投資ツール」が同じ利益額実績を掲げて並ぶ型を、金融庁の一次情報で調べた 相場ニュースの体裁をした記事の中に、「投資顧問」と「AI投資ツール」への誘導リンクが並び、同じ具体的な利益額を掲げてLINE登録へ導く型がある。登録制度と断定的判断の禁止という金融庁の一次情報から、この型を調べた。 |
| 2026.07.23 | 2026.07.23 | 低額教材×電話勧誘アップセルの型 | LINEで届く数千円の副業ガイドブックが、電話勧誘で数十万円のサポートプラン契約に化ける型を、消費者庁の一次情報で調べた SNS広告からLINE登録へ誘い、数千円の副業ガイドブックを購入させたあと、電話勧誘で数十万〜数百万円規模の高額サポートプラン契約へ進める型がある。消費者庁が事業者名を公表してきたこの型を、一次情報から調べた。 |
| 2026.07.23 | 2026.07.23 | 権威付け×海外未登録法人の実物資産投資の型 | 著書やスクールで信用を積んだ発信者が誘う海外の実物資産投資が、出金の直前に名目を変えて追加送金を求めてくる型を、金融庁・国民生活センターの一次情報で調べた 著書やオンラインスクールで専門家としての信用を積んだ発信者が「王道の投資はもう古い」と説き、海外の実物資産投資へ誘う型がある。出金の直前に手数料・税金名目で追加送金を求めてくる仕組みを、金融庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.23 | 2026.07.23 | SNSキラキラ投稿×返金保証の型 | SNSの「キラキラ投稿」からLINEへ誘い、返金保証をうたって入金させる型を、警察庁・金融庁の一次情報で調べた SNSで「キラキラした生活」を発信するアカウントが親身な相談者を装って接触し、LINEへ誘導した末に「返金保証」をうたって入金させる勧誘がある。運営会社の情報が一切出てこないこの型を、警察庁・金融庁・消費者庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.22 | 2026.07.22 | YouTube再起ストーリー×LINEグループ移動の型 | どん底からの再起を語るYouTube動画が、運営情報を隠したまま複数のLINEグループへ渡り歩かせる型を、特定商取引法・警察庁の一次情報で調べた どん底からの再起や巨額の実績を語るYouTube動画から、会社名も連絡先も出さないままLINEへ登録させ、複数のLINEグループを渡り歩かせる型がある。この型を特定商取引法・警察庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.22 | 2026.07.22 | 無料メール講座×高額アフィリエイトスクール勧誘の型 | 無料のメール講座から、広告費も自分で払う高額アフィリエイトスクールへ進める型を、特定商取引法・国民生活センターの一次情報で調べた 無料のメール講座で悩みに共感したあと、入会金・継続費に加えて広告費まで生徒本人が負担する高額なアフィリエイトスクールへ進む導線がある。受講料が広告ページに書かれない構造を、特定商取引法・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.22 | 2026.07.22 | 株情報記事×LINE見込み客収集の型 | 無料の株情報記事の末尾からLINE登録へ。「限定配信」で見込み客リストを作る型を調べた 個別銘柄を紹介する無料の株情報記事の末尾に、LINE公式アカウントへの登録を「完全無料」「限定配信」の言葉で促す導線がある。この型を消費者委員会・金融庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.21 | 2026.07.21 | YouTube発信×個別相談アップセルの型 | 顔を隠したまま実績を語るYouTube発信者が、電子書籍とZoom個別相談を経て数十万円〜130万円のアフィリエイト講座契約へ進める型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた YouTubeで実績を語る発信者がLINE登録者に無料の電子書籍を配り、セミナーとZoom個別相談を経て数十万円〜130万円のアフィリエイト講座へ誘う型がある。この型を消費者庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.21 | 2026.07.21 | 個別面談×資力別価格提示の型 | SNSの無料動画セミナーが、個別電話相談で年収を聞き出したあと、相手ごとに金額を変える非公開制のFX自動売買サロン契約へ進める型を、消費者庁・金融庁の一次情報で調べた SNSの無料動画セミナーから個別電話相談に進み、年収や貯金額を聞き出したうえで、相手ごとに金額が変わる非公開制の高額なFX自動売買サロン契約へ進める勧誘の型がある。この型を消費者庁・金融庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.21 | 2026.07.21 | タスク副業×運営者情報非開示の型 | SNSで見かけるタスク型副業アプリが、招待コード必須の入口と少額出金の実績で信用させたあと、運営者情報を明かさないまま高額入金を求めてくる型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた SNSで見かけるタスク型副業アプリには、招待コードがないと先に進めない入口があり、少額の出金を実際に成功させて信用させたあと、運営者情報を一切明かさないまま高額入金を求めてくる型がある。この型を消費者庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.21 | 2026.07.21 | 海外不動産×送金名目切替の型 | SNSで海外資産形成の実績を発信するアカウントが誘う海外不動産投資が、出金の直前に「送金手数料」→「税金」と名目を変えて追加入金を求めてくる型を、金融庁・国民生活センターの一次情報で調べた SNSで海外資産形成の実績を発信するアカウントが海外不動産投資へ誘い込み、出金の直前に「送金手数料」「税金」名目で追加入金を求めてくる勧誘の型がある。この型を金融庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.21 | 2026.07.21 | SNS発信×著名金融機関なりすましの型 | X・Instagram・Threadsで発信を続けるアカウントが、海外の有名銀行の名をかたってLINEへ誘い、出金の直前で条件を追加してくる勧誘の型を、警察庁・金融庁の一次情報で調べた SNS(X・Instagram・Threads)で華やかな発信を続けるアカウントが、海外の有名銀行の名をかたってLINEへ誘い込み、出金の直前で「条件未達成」を理由に追加入金を求める勧誘の型がある。この型を警察庁・金融庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.20 | 2026.07.20 | 提示額アップセルの型 | 「1日10分」「0円スタート」のはずが、電話面談のたびに提示額が跳ね上がる副業勧誘の型を、特定商取引法・消費者庁の一次情報で調べた 「1日10分」「0円スタート」で始まる副業勧誘が、電話面談を重ねるごとに提示額を引き上げていく型がある。業務提供誘引販売取引・不実告知という特定商取引法の枠組みと、消費者庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.20 | 2026.07.20 | 会社概要表示×業務内容非開示の型 | 「会社概要はあるのに、仕事の中身だけが最後まで分からない」副業勧誘の型を、特定商取引法・消費者庁の一次情報で調べた 運営会社の社名・住所・電話番号は書いてあるのに、肝心の仕事内容と料金だけが最後まで分からない副業勧誘がある。LINE登録という関所と、業務提供誘引販売取引の法的な位置づけを一次情報から調べた。 |
| 2026.07.20 | 2026.07.20 | 口コミ偽装広告と断定的利益表示の型 | 銘柄紹介記事に仕込まれた「口コミで高評価」という広告リンクが、具体的な利益額・利益率を掲げる外部サービスへ読者を導く型を、ステルスマーケティング規制の一次情報で調べた 実在の銘柄を解説する記事の中に「口コミで高評価」という広告リンクが仕込まれ、利益額・利益率を掲げる外部の有料サービスへ誘導する型がある。この型をステルスマーケティング規制・景品表示法など一次情報から調べた。 |
| 2026.07.20 | 2026.07.20 | 登録国と連絡先の不一致の型 | マッチングアプリ経由の投資勧誘アプリが、登録国と電話番号の国番号がかみ合わないまま出金時に追加送金を求める型を、警察庁・金融庁の一次情報で調べた マッチングアプリやSNSで知り合った相手に勧められた投資アプリで、運営会社の登録国と、書かれている電話番号の国番号が食い違っているという相談がある。この型を警察庁・金融庁・国民生活センターの一次情報から調べた。 |
| 2026.07.19 | 2026.07.19 | 動画配信者へのなりすまし広告の型 | 評判のいい投資教育系YouTube配信者の名前を検索すると浮かぶ「LINE」というサジェストの正体を、なりすまし広告の一次情報で調べた 投資解説系の動画配信者の名前を検索すると、本人とは無関係に「LINE」という言葉が候補に浮かぶことがある。なぜこの言葉がついて回るのか、著名人になりすました偽広告の手口とその増加傾向を、金融庁・警察庁・消費者庁・総務省の一次情報から確かめた。 |
| 2026.07.19 | 2026.07.19 | 市況ニュース×複数広告同居の型 | 相場ニュースの体裁をした記事に、LINE登録・投資顧問ランキング・AIツール・資産形成スクールという性質の違う広告が同時に並ぶ型を、表示規制の一次情報で調べた 相場ニュースを装った記事の中に、LINE登録・投資顧問ランキング・AIツール・資産形成スクールという性質の異なる広告が同時に並んでいることがある。なぜ1本の記事に複数の出口が用意されているのか、収益構造と表示規制の一次情報から確かめた。 |
| 2026.07.18 | 2026.07.18 | 安心材料のすり替え×価格非公開スクールの型 | 「怪しいという評判」に資格と『必ず儲かるとは言わない』で応えるレビュー記事が、受講料と解約条件を明かさないまま高額投資スクールを勧める型を、登録制度と特定商取引法の一次情報で調べた 高額投資スクールをめぐる「怪しい」との評判に対し、講師の資格や「儲かるとは言わない」姿勢だけで安心と結論づけるレビュー記事がある。しかし受講料の具体額や解約条件は書かれていないことが多い。投資助言・代理業の登録制度と特定商取引法の一次情報から、その安心材料と価格・解約条件の話が別物であることを確かめた。 |
| 2026.07.18 | 2026.07.18 | 実績演出×在庫負担不明の物販代行の型 | 「仕入れも撮影も発送も丸ごとおまかせ」の物販副業広告が、価格と社名を伏せたまま実績数字だけを掲げる型を、特定商取引法・景品表示法の一次情報で調べた Instagram広告発の無料動画から始まる物販代行の副業勧誘は「在庫の仕入れも撮影も発送も丸ごとおまかせ」とうたう一方、価格や事業者名は最初は明かされない。実績数字の検証可能性、特定商取引法の広告表示義務、業務提供誘引販売取引のクーリングオフ規定を一次情報から確かめた。 |
| 2026.07.18 | 2026.07.18 | 実績演出×投資顧問・講座への二分岐の型 | 無料のSNS/LINE銘柄配信が高利益率の実績を掲げたあと、有料の投資顧問契約と高額な投資教育講座という2つの出口へ枝分かれする型を、金融商品取引法・景品表示法の一次情報で調べた SNSやブログ経由の無料LINE銘柄配信が、AIツールなどの高い利益率実績を掲げて信頼を積んだあと、有料の投資顧問契約と高額な投資教育講座という性質の異なる2つの出口へ読者を枝分かれさせる型がある。投資助言・代理業の登録制度や景品表示法の優良誤認表示など、一次情報から確認したい論点を調べた。 |
| 2026.07.18 | 2026.07.18 | 少額入口×電話勧誘移行の型 | 「AIの判断に乗るだけ」という少額の入口から、電話勧誘を経て数十万円規模のオンライン講座契約に進む型を、特定商取引法・消費者契約法の一次情報で調べた SNS広告から登録した公式LINEで「AIの判断に乗るだけで増える」という少額の入口を見せたあと、電話での個別勧誘に切り替わり、数十万円規模のオンライン講座契約に進む型がある。特定商取引法の電話勧誘販売規制や消費者契約法の断定的判断の提供など、一次情報から確認したい論点を調べた。 |
| 2026.07.18 | 2026.07.18 | 多重ブランド収束×極端利益率表示の型 | 「銘柄配信」「投資顧問」「AI自動診断」と名称の異なる複数の投資サービスが、実際には同じ1つのLINEアカウントへ収束し、+300〜900%の運用実績を掲げる型を、景品表示法・特定商取引法の一次情報で調べた 相場ニュース風の無料記事に「銘柄配信」「投資顧問」「AI自動診断」など名称の異なる複数の投資サービスが並ぶが、登録ボタンを辿ると同じ1つのLINEアカウントに収束する型がある。+300〜900%規模の運用実績表示について、景品表示法の優良誤認表示や特定商取引法の氏名表示義務など一次情報から確認したい論点を調べた。 |
| 2026.07.17 | 2026.07.17 | 属性ターゲティング×限定クーリングオフの型 | 「ママ特化」の副業広告が、無料診断からZoom個別面談を経て高額コース契約に進み、契約書に「クーリングオフは8日のみ」と明記する型を、特定商取引法の一次情報で調べた Instagram広告で主婦・ママ層に絞った副業を訴求し、無料診断からLINE経由の動画配信を経てZoom個別面談へ進み、数十万円規模の高額コース契約に至る勧誘の型がある。契約書上「クーリングオフは8日以内のみ」とされる記載について、特定商取引法の一次情報から確認したい論点を調べた。 |
| 2026.07.17 | 2026.07.17 | 診断ゲートウェイ×高額サポートプランの型 | 「10秒診断」の副業LPが、LINE登録後に別会社の高額サポートプラン契約へ進む型を、消費者庁と特定商取引法の一次情報で調べた 「10秒で診断」とうたう副業LPからLINE登録すると、運営元とは別会社の高額サポートプラン契約へ進むよう誘導される型がある。国民生活センターの相談統計と特定商取引法・景品表示法の一次情報から、この型の仕組みと確認したいポイントを調べた。 |
| 2026.07.17 | 2026.07.17 | リスクゼロ訴求×高額スクール契約の型 | 「リスクゼロ、手出しゼロ」を掲げるクラウドファンディング物販ビジネスの広告が、連続動画で期待感を高めた末に数十万円のスクール契約へ進む型を、国民生活センターと特定商取引法の一次情報で調べた 「元手ゼロ・リスクゼロで数百万円」という広告文言でクラウドファンディングを使った物販ビジネスへ誘い、LINE登録後の連続動画で期待感を高めた末に、数十万円規模のスクール契約へ進める勧誘の型がある。国民生活センターの起業・副業トラブル報告書と特定商取引法の一次情報から、この型の仕組みと確認したいポイントを調べた。 |
| 2026.07.17 | 2026.07.17 | 電子書籍ゲートウェイ×段階アップセルの型 | 「15分で5,000円」の副業広告が、数千円の電子書籍を入口に数百万円のサポートプランへ段階的に引き上げる型を、消費者庁と特定商取引法の一次情報で調べた 「15分で5,000円」等を謳うSNS広告からLINE個人アカウントへ誘導し、数千円の電子書籍購入を入口に、電話勧誘で数十万円から数百万円規模のサポートプランへ段階的に引き上げる副業勧誘の型がある。消費者庁の注意喚起と国民生活センターの相談事例、特定商取引法の一次情報から、この型の仕組みと確認したいポイントを調べた。 |
| 2026.07.16 | 2026.07.16 | 名目エスカレーション×出金拒否の型 | 出金の名目が税金→手数料→「マネーロンダリング容疑」の保証金へ重くなっていく投資勧誘の型を、金融庁の新しい確認手段で調べた マッチングアプリやSNSで知り合った相手からの投資勧誘で、出金の段になると税金・手数料、ときに「マネーロンダリングの疑い」という名目で追加送金を求められ、要求が段階的に重くなる型がある。国民生活センターの相談事例と、2026年に始まった金融庁の新しい確認手段から、この型の仕組みと見分け方を調べた。 |
| 2026.07.16 | 2026.07.16 | 個人実績ブログ×複数EA段階配布の型 | 投資家を名乗る個人ブログが月次の運用実績を語りながら、複数の無料EAを友だち追加特典として段階配布する型を、景品表示法のステマ規制と金融庁の一次情報で調べた 投資家を名乗る個人ブログが、複数のFX自動売買ツール（EA）を「友だち追加特典」として段階的に配布しながら月次の運用実績を語る型がある。景品表示法のステルスマーケティング規制、金融庁の投資助言の登録境界、国民生活センターの一次情報から、この型の仕組みと確認したいポイントを調べた。 |
| 2026.07.16 | 2026.07.16 | 後払い督促×脅し文言の型 | LINE副業マニュアルの後払い代金に応じないと「裁判」「金融事故扱い」を持ち出す督促に進む型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた 「誰でも1日数万円稼げる」というLINE副業広告からお仕事マニュアルを後払いで買わせ、期日までに払わないと「裁判を起こす」「金融事故扱いになる」などと督促する型がある。消費者庁の事業者向け注意喚起と国民生活センターの後払い決済トラブル統計、特定商取引法の一次情報から、この型の仕組みと確認したいポイントを調べた。 |
| 2026.07.16 | 2026.07.16 | 市況データ大量掲載×テンバガー実績訴求の型 | 決算・材料データを大量に並べる“市況ニュース”記事が、テンバガー銘柄の実績を掲げてLINE先の有料ツールへ読者を送る型を、金商法・消費者庁の一次情報で調べた 無料の“市況ニュース”記事に決算・材料データを大量に並べて信頼感を演出し、テンバガー銘柄の実績を掲げてLINEの先の有料ツールへ読者を進ませる型がある。金融商品取引法の登録制度と消費者庁・国民生活センターの一次情報から、この型の仕組みと見分け方を調べた。 |
| 2026.07.16 | 2026.07.16 | 運営者プロフィール×多重LINE誘導の型 | 金融業界出身を名乗る運営者プロフィールが信頼を積み、複数のLINE登録から高勝率をうたう投資顧問・AIツールへ枝分かれする型を、景品表示法の一次情報で調べた 金融業界出身・FP資格などの経歴を掲げる運営者プロフィールで信頼を積んだ市況解説記事に、複数のLINE登録ボタンから勝率80%超・利益率890%超をうたう投資顧問・AIツールへ枝分かれする型がある。景品表示法の優良誤認表示・ステルスマーケティング規制など消費者庁の一次情報から、この型の仕組みと確認したいポイントを調べた。 |
| 2026.07.15 | 2026.07.15 | 格安オンラインサロン×高額サポートプラン契約の型 | 格安オンラインサロンの入会案内から、無料説明会を経て高額なAI副業サポートプラン契約へ進む型を、消費者庁とオンラインサロン相談事例の一次情報で調べた 月額2,000円弱のオンラインサロン案内が、無料説明会を経て数十万円規模の高額サポートプラン契約へ進む型がある。特定継続的役務提供の該当有無やアポイントメントセールスのクーリング・オフなど一次情報から、この型の仕組みと確認したいポイントを調べた。 |
| 2026.07.15 | 2026.07.15 | 無料セミナー×高額サポートプラン契約の型 | 無料セミナーの電話番号入力から、AIで完全自動化と謳う物販ノウハウ紹介を経て高額サポートプラン契約へ進む型を、消費者庁と特定商取引法の一次情報で調べた AIによる完全自動化を謳う物販・転売ノウハウの無料セミナーが、電話番号の取得を経て高額なサポートプラン契約へ進む型がある。業務提供誘引販売取引、誇大広告の禁止、クーリングオフ制度に関する消費者庁・特定商取引法の一次情報から、この型の仕組みと見分け方を調べた。 |
| 2026.07.15 | 2026.07.15 | 無料自動売買ツール配布×出金手数料の型 | 無料で配布される自動売買システムの月次実績画像から、LINE個別相談を経て出金手数料の要求へ進む型を、金融庁と国民生活センターの一次情報で調べた FXの自動売買システム（EA）を無料で配布すると発信するブログが、金額を明記しない月次の実績画像で信頼を積み、LINEでの個別相談を経て出金時の手数料要求へ進む型がある。投資助言業の登録境界、優良誤認表示、SNS型投資詐欺に関する一次情報から、この型の仕組みと見分け方を調べた。 |
| 2026.07.15 | 2026.07.15 | 具体的利益額提示×ワンクリック送客の型 | 本日の材料株をまとめる無料の相場ニュース記事が、末尾のワンクリックボタンで具体的な月間利益額を掲げる外部サービスへ送客する型を、断定的判断と優良誤認の規制で調べた 決算・材料情報を無料で正確に伝える相場ニュース記事の末尾に、月間の具体的な利益額を掲げる外部の投資情報サービスへ一つのボタンで送客する型がある。断定的判断の禁止、優良誤認表示、ステルスマーケティング規制という公的な一次情報から、この型の仕組みと見分け方を調べた。 |
| 2026.07.14 | 2026.07.14 | 元被害者アピール×多方面誘導の型 | "投資で騙された経験"を語る無料の株情報サイトが、日次更新の実績演出とともに複数の外部有料サービスへ読者を振り分ける型を、表示規制の一次情報で調べた 「自分もかつて投資詐欺の被害に遭った」という体験談で信頼を得た無料の株情報サイトが、日次更新という体裁を保ちながら複数の外部有料サービスへ読者を振り分ける型がある。ステルスマーケティング規制と投資助言業の登録制度、一次情報から仕組みと見分け方を調べた。 |
| 2026.07.14 | 2026.07.14 | 無料株情報記事×LINE誘導の型 | 無料の注目株記事からLINE配信へ誘う入口が、実績を強調する言葉とともに有償の投資助言へ進む型を、国民生活センターの急増データと金商法の一次情報で調べた 無料の株情報記事を入口に無料LINE配信への登録を促し、実績を強調する言葉とともに有償の投資助言や情報商材へ読者を進ませる型がある。国民生活センターの相談急増データと、消費者契約法・景品表示法・金融商品取引法の一次情報から、この型の仕組みと見分け方を調べた。 |
| 2026.07.14 | 2026.07.14 | マッチングアプリ投資勧誘×偽残高表示の型 | マッチングアプリ経由の投資勧誘が、偽の残高表示から出金時の追加請求へ進む型を、警察庁の確定値と金融庁の一次情報で調べた マッチングアプリやSNSで知り合った相手から投資を勧められ、専用アプリの偽の残高表示を見せられたあと、出金しようとすると税金や手数料名目で追加送金を求められる型がある。警察庁の令和7年確定値と金融庁・国民生活センターの一次情報から、この型の仕組みと見分け方を調べた。 |
| 2026.07.14 | 2026.07.14 | 両論併記レビュー×無料レッスン送客の型 | 賛否両論を並べる「評判レビュー」記事が、無料マンツーマンレッスンへ橋渡しする型を、SNS投資勧誘の一次情報で調べた 「〇〇の評判はどうですか」と良い評価・悪い評価を両方並べて中立を装うレビュー記事が、後半で「無料のマンツーマンレッスンで資金が数倍に」という検証できない体験談を挟み、外部サービスへ読者を橋渡しする型がある。国民生活センター・警察庁・金融庁の一次情報から、この型の仕組みを調べた。 |
| 2026.07.13 | 2026.07.13 | 取り締まり風ネーミング×格付け送客の型 | 取り締まる側を思わせる名前の株情報サイトが、本物の相場ニュースで信頼を積んでから「優良認定」の格付けで送客する型を、無登録業者と表示規制の一次情報で調べた 「〇〇ポリス」のような取り締まりを連想させる名前を掲げ、実際の決算・材料ニュースを無料で発信して信頼を積んだうえで、独自の「優良／悪質」格付けを使い有料の株情報サービスへ橋渡しする型がある。無登録業者への注意喚起、表示規制という公的な一次情報から、この型の仕組みを調べた。 |
| 2026.07.13 | 2026.07.13 | 市況ニュース×複数送客先の実績併記の型 | 日経平均の市況ニュース記事に、基準の違う実績数字を掲げる3つの送客先が並ぶ型を、表示の根拠で調べた 実際の値動きを伝える市況ニュース記事の中に、投資助言サービスへのLINE登録・投資顧問のランキング・AIを名乗る投資ツールという3つの送客先が並び、それぞれ基準の違う利益率や獲得金額が掲げられていた。数字の出どころと表示義務を、金融庁・消費者庁の一次情報から調べた。 |
| 2026.07.13 | 2026.07.13 | 日次実績配信×AI偽装の型 | 公式LINEで毎日届く「実績」画像の先で、看板の「AI」を外すとギャンブル予想だった副業マニュアル勧誘の型を、消費者庁の注意喚起で調べた 公式LINEで「実績」画像を毎日配信して信頼を積ませ、数千円の低額マニュアルで連絡先を得たのち、電話で数十万円超のプランへ進める副業勧誘がある。看板の「AI」を外すと中身はギャンブル予想の配信だったという相談例も。消費者庁・国民生活センターの注意喚起と統計から、その型をお金の流れで調べた。 |
| 2026.07.13 | 2026.07.13 | 被害者目線の検証サイト×後出し利益率アフィリエイトの型 | 「投資商材に騙された経験から検証しています」と名乗る個人サイトが、後出しの利益率グラフで外部の株情報ツールへ橋渡しする型を、アフィリエイト広告の景品表示法上の考え方で調べた 「投資商材に騙された経験から株情報サイトを検証しています」と名乗る個人ブログが、過去チャートから切り出した利益率225%・267%といった後出し実績を掲げ、「無料で今すぐ」ボタンで外部の株情報ツールへ読者を橋渡しする型を、アフィリエイト広告の景品表示法上の考え方、有利誤認・優良誤認の規定、金融庁・国民生活センターの統計から調べた。 |
| 2026.07.13 | 2026.07.13 | 料金後出し×価格表示義務の型 | SNS広告の「3問診断」からLINE登録、個別面談へ進むスクール勧誘が、料金を最後まで明かさない型を、特定商取引法の価格表示義務で調べた SNS広告の「3問診断」に答えるとLINE登録に誘導され、無料相談から個別面談に進むまで料金が一切示されないスクール勧誘の型を、特定商取引法の価格表示義務・アポイントメントセールス・業務提供誘引販売取引の規定、景品表示法の優良誤認表示、国民生活センターの相談統計から調べた。 |
| 2026.07.12 | 2026.07.12 | 解約拒否×業務提供誘引販売取引の型 | 無料相談から始まるスキル系副業講座が、解約を申し出ると法外な手数料を課してくる型を、業務提供誘引販売取引の清算ルールで調べた LINEの無料相談や動画セミナーから始まるスキル系副業講座。個別相談で高額プランを契約したあと、解約を申し出ると「解約手数料」や日割り精算を理由に高額な支払いを求められる型を、業務提供誘引販売取引の清算ルールと国民生活センターの相談事例から調べた。 |
| 2026.07.12 | 2026.07.12 | 見せかけ報酬×出金前ギフトカード要求の型 | 「返信するだけで報酬」をうたう副業サイトが、出金直前に「認証費用」をギフトカードで要求する型を、消費者庁の注意喚起と相談統計で調べた SNSやLINEで届く「返信するだけの簡単作業」で稼げる副業サイト。ダッシュボード上の報酬が積み上がった直後、出金しようとすると「認証費用」名目でギフトカードの購入を求められる型を、消費者庁の注意喚起と国民生活センターの相談統計から調べた。 |
| 2026.07.12 | 2026.07.12 | 無料共有会×段階的高額プラン契約の型 | 動画編集の"無料共有会"から、段階的に100万円超のプランへ進む副業スクール契約の型を、相談統計と解約規定で調べた 動画編集スキルを教えるYouTube発信者のLINE登録から、無料の「ノウハウ共有会」を経て、数万円から100万円超まで段階的にプランを引き上げる型がある。国民生活センターの相談統計と、特定継続的役務提供の解約規定から調べた。 |
| 2026.07.12 | 2026.07.12 | AI人材不安煽り×無料相談後出し価格の型 | "AIに乗り遅れる"という不安を煽るSNS広告のスクールが、無料相談で初めて金額を出す型を、消費者契約法の"不安をあおる告知"規定で調べた 「このままではAIに仕事を奪われる」という不安を煽るSNS広告のスクールが、「無理な勧誘はありません」と明記しながら無料相談で初めて金額を出す型がある。消費者契約法の不安をあおる告知規定と、国民生活センターの統計から調べた。 |
| 2026.07.12 | 2026.07.12 | 実績訴求×給付金勧誘の型 | 卒業生数と大手企業導入実績を掲げるAIスキル講座の広告が、給付金で自己負担が減ると説明する型を、厚労省の注意喚起で確かめた 卒業生◯万人・大手企業導入実績とBefore/After画像で信頼をつくり、無料カウンセリングの先で「給付金で自己負担が減る」と説明する型がある。厚労省が名指しで注意する不適正な勧誘の一次資料と、景品表示法の実績表示ルールから調べた。 |
| 2026.07.12 | 2026.07.12 | 累計売上実績訴求×AI輸出スクール勧誘の型 | 生徒の累計売上を実績に掲げる「AI輸出」スクールの勧誘が、無料セミナーの先の個別相談で数十万円の契約へ進む型を、誇大広告と表示義務の規制で調べた 「AIで自動化」を謳う海外輸出スクールの広告が、生徒の累計売上という大きな数字を実績に掲げ、公式LINE登録→無料セミナー→個別相談を経て数十万円の契約へ進める型がある。年商と利益の混同、特定商取引法の表示義務、消費者庁の副業トラブル注意喚起から調べた。 |
| 2026.07.12 | 2026.07.12 | 市況ニュース×複数サービス誘導の型 | 相場ニュース記事の体裁のまま、複数の有料投資サービスへ次々と乗り換えさせる型を、広告と気づかれない表示の規制で調べた 日経平均などの相場解説を装う記事の末尾から、広告だと示さないまま投資顧問・AI売買ツール・スクールなど複数の有料サービスへ次々と読者を送る型がある。実名の運営責任者を添えて信頼を演出する手口も。ステルスマーケティング規制と金融庁の無登録業者注意喚起から調べた。 |
| 2026.07.11 | 2026.07.11 | 銘柄紹介記事×利益率誇張の型 | 少額銘柄を紹介するブログが、LINE登録から利益率数百%を掲げる別サービスへ読者を乗り換えさせる型を、打消し表示の規制で調べた 少額で買える個別銘柄を紹介するブログ記事の末尾に、LINE登録で無料配信という導線があり、登録すると利益率が二桁から三桁へ跳ね上がる別サービスへ読者を乗り換えさせる型がある。景品表示法の打消し表示・有利誤認と、金融庁の注意喚起から調べた。 |
| 2026.07.11 | 2026.07.11 | 給付金訴求×価格非公開スクール契約の型 | 給付金の還付率を強調するスクール広告が、価格を伏せた無料相談から数十万円のプラン契約へ進む型を、特定継続的役務提供の規制で調べた 「給付金で実質お得」と謳うスクール広告が、料金を出さないまま無料相談で数十万円のプランを個別提示する型を、特定継続的役務提供の規制とクーリング・オフの仕組みから調べた。 |
| 2026.07.11 | 2026.07.11 | 企業分析記事×個別指導勧誘の型 | 大手銀行の株価解説記事に、実績を強調した無料マンツーマン投資レッスンへの誘導リンクが仕込まれる型を、表示規制で調べた 大手銀行の株価を解説する記事の中に、実績を強調した無料の個別投資指導への誘導リンクが複数回仕込まれている型がある。表示規制と相談統計から確かめた。 |
| 2026.07.11 | 2026.07.11 | 信用状況アンケート×電話勧誘 サポートプラン契約の型 | 「スマホ投稿だけで月20万円」と謳う副業広告が、クレジットカードの利用状況を尋ねたのち電話勧誘で高額プランへ進む型を、消費者庁の注意喚起で調べた 「スマホ投稿だけで月20万円」と謳う副業広告は、アンケートでクレジットカードの利用状況を尋ねたのち、電話でのやり取りを経て高額なサポートプラン契約へ進む型がある。消費者庁の注意喚起と消費者契約法・特定商取引法の規定から確かめた。 |
| 2026.07.10 | 2026.07.10 | 個人LINE信頼構築×AI副業ツール契約の型 | 「乗るだけでAIが自動で稼ぐ」と謳う副業広告が、個人LINEでの信頼づくりを経て高額なツール契約へ進む型を、業務提供誘引販売取引の規定で調べた 「乗るだけでAIが自動で稼ぐ」と断定的な数字を掲げる副業広告が、個人名義のLINEでの信頼構築を経て高額な物販ツール契約へ進む型を、消費者契約法・特定商取引法の業務提供誘引販売取引の規定から調べた。 |
| 2026.07.10 | 2026.07.10 | 市況ニュース×ランキング送客の型 | 毎日更新の“市況ニュース”記事が、“投資顧問おすすめランキング”へ読者を送る型を、登録制度とお金の流れで調べた 無料の株式市況ニュース記事が、投資顧問おすすめランキング等のページを経由して有料の投資助言サービスへ読者を送る送客の型を、投資助言・代理業の登録制度と特商法の表示義務から調べた。 |
| 2026.07.10 | 2026.07.10 | 少額積立×固定手数料の型 | 「月々のおつり投資」の固定費を割り算したら、投資額の2割近くになる型を、金融庁の資料で確かめた おつり投資・ポイント投資のような少額の自動積立サービスで、月額固定の管理料が投資額に対してどれくらいの比率になるかを、金融庁のつみたてNISA資料と基礎金融ガイドから割り算で確かめた。 |
| 2026.07.10 | 2026.07.10 | 診断入口×特商法表示の型 | 「あなたに合う副業」3問診断、結果はLINE登録が必須という型を、特定商取引法の表示義務で確かめた 3問に答えるだけの診断でも、結果を見るにはLINEの友だち追加が必須になっている設計と、費用を「商材ごとに異なる」とだけ書く表記を、特定商取引法の条文と消費者庁・国民生活センターの資料から確かめた。 |
| 2026.07.10 | 2026.07.10 | 市況急落便乗×実績表示不一致の型 | 日経平均急落のニュース記事に、円建ての実現益とパーセントの利益率で単位が違う実績が同居する型を、表示の根拠で確かめた 日経平均が急落したという市況ニュースの中に、円建ての実現益を示す株情報サービスと、三桁パーセントの利益率を示すAI投資ツール、無料登録を促す導線が同居する型を、消費者庁のステルスマーケティング規制と金融庁の監督指針、警察庁の統計から確かめた。 |
| 2026.07.09 | 2026.07.09 | 短期実績×ステマ誘導の予想サイトの型 | 「数日だけの的中実績」を見せて更新が止まる競艇予想サイトの型を、予想情報の相談事例とステルスマーケティング規制で確かめた 新規特典だけでは有料プランに届かないポイント課金と、複数サイトが同じ誘導先を「優良」と薦める構成を持つ競艇予想サイトの型を、国民生活センターの相談事例と消費者庁のステルスマーケティング規制から確かめた。 |
| 2026.07.09 | 2026.07.09 | 資産目減り試算×高齢層AI投資塾の型 | 「資産の価値が目減りする」という試算グラフから、50万円弱のAI投資スクールへ進む勧誘の型を、不安を煽る手口の統計で確かめた 無料のAI投資講座は「このまま置いておくと資産の価値が目減りする」という試算グラフから始まり、数十万円規模の有料コースへ進む型がある。国民生活センターの契約事例と金融庁の登録制度から、不安を煽る勧誘の型を確かめた。 |
| 2026.07.09 | 2026.07.09 | 価格非表示×高額投資塾の型 | 「27万8,000円〜」としか書かれない高額投資塾の価格表示を、特定商取引法の必須表示事項で確かめた 無料の動画講座から個別相談へ進む投資塾の申込みページで、価格が「27万8,000円〜」とだけ書かれ、上限も解約条件も見当たらない型を、特定商取引法の広告表示義務と国民生活センターの情報商材トラブル傾向で調べた。 |
| 2026.07.09 | 2026.07.09 | 無料EA配布×海外口座誘導の型 | 「無料で配る」自動売買ツールが、海外の未登録口座の開設を条件にする型を、紹介報酬の仕組みで調べた ゴールド特化などを謳う「無料」の自動売買ツール（EA）配布が、LINE登録後に海外の未登録FX業者への口座開設を条件にしてくる型を、金融庁の無登録業者制度と警察庁・国民生活センターの統計で調べた。 |
| 2026.07.09 | 2026.07.09 | 登録詐称×二次被害の型 | 実在の登録制度を名乗る投資勧誘が、出金拒否のあとに“被害回復”名目の二次請求へ進む型を、金融庁の検索制度で確かめた SNSでの信頼構築からLINEへ誘い、財務局への登録番号を名乗って投資助言を持ちかける勧誘には、出金拒否のあとに「被害回復」を名目とした二次請求へ進む型がある。金融庁の検索制度と公的機関の注意喚起から確かめた。 |
| 2026.07.09 | 2026.07.09 | 非規制の自認×著名人広告の型 | 自ら「規制された組織ではない」と記す暗号資産自動売買が、著名人の顔で信頼を演出する型を、無登録業者の公表制度で確かめた 広告では著名人の顔・偽装ニュース記事・利益シミュレーションで信頼を演出しながら、規約では自ら「規制外」と認める暗号資産自動売買の型を、金融庁の無登録業者への注意喚起と暗号資産交換業の登録制度から調べた。 |
| 2026.07.09 | 2026.07.09 | 無敗実績表示×高額投資塾の型 | 「何年も無敗」を謳う投資塾の実績表示が、自社公開の月次成績表そのものと食い違う型を、金融商品取引法の禁止行為で確かめた 「何年も無敗」「累計1000%超」と謳う投資塾の広告に対し、自社が公開している月次成績表そのものにマイナスの月が記載されているという食い違いがある型を調べた。金融商品取引法の断定的判断提供の禁止と、不実証広告規制から確かめた。 |
| 2026.07.09 | 2026.07.09 | 達成条件×継続課金の型 | 「連続成功」の条件で足止めしながら課金だけ続く高額投資スクールの型を、特定商取引法の適用範囲で確かめた 無料の説明会から数十万円のコースへ進む高額投資スクールの勧誘には、外から検証しづらい「連続成功」の条件を満たすまで先へ進めず、課金だけが積み重なる型がある。国民生活センターの相談事例と、特定商取引法が継続的役務提供として指定する業種の範囲から確かめた。 |
| 2026.07.08 | 2026.07.08 | 無料ブログ経歴紹介×億り人レッスンの型 | 無料ブログの経歴紹介に挟まる勧誘の型を、年率と表示義務で確かめた 経歴紹介記事を装う無料ブログの広告に、無関係な「億り人の無料レッスン」と「半年で7.7倍」という実績が繰り返し差し込まれる型がある。年率換算した数字と金融庁の実績データ、特定商取引法の表示義務から調べた。 |
| 2026.07.06 | 2026.07.06 | 無料配信×段階的サポートプラン課金の型 | 無料の予想・情報配信が、段階を追うごとに数十万円から数百万円規模のサポートプランへ進む型を、消費者庁の注意喚起と特商法の表示義務で調べた 無料や低額の予想・情報配信をきっかけに、検証できない回収率や実績を示され、段階的に数十万円から数百万円規模のサポートプランへ進む勧誘がある。この型を、消費者庁の注意喚起と特定商取引法が求める事業者表示の観点から調べた。 |
| 2026.07.06 | 2026.07.06 | 社名変遷×物販副業の型 | 物販副業の勧誘元が社名や本店所在地を何度も変える型を、法人番号と登記情報の確認方法で調べた 知人や取引先を通じて勧誘される物販副業で、運営会社が社名や本店所在地を何度も変えているという声がある。この型を、国税庁法人番号公表サイトの変更履歴・登記情報提供サービスの商業登記簿という、読者自身が確かめられる公的な手段で調べた。 |
| 2026.07.06 | 2026.07.06 | 出金相談×アカウント凍結の型 | SNSのDMから始まる投資グループで、出金を尋ねた途端にアカウントを凍結され、勧誘者と連絡が取れなくなる型を、無登録業者の実態と統計で調べた SNSのDMから誘われた投資グループで、コピートレードを勧められ入金した。出金を申し出た途端にアカウントが凍結され、勧誘者と連絡が取れなくなる——この型を、金融庁の無登録業者への注意喚起とSNS型投資詐欺の統計で調べた。 |
| 2026.07.06 | 2026.07.06 | 無料動画×高額参加費の型 | 「無料動画を見るだけで分かる」というFX自動売買の紹介が、実績を動画と画像だけで示したまま高額な参加費へ進ませる型を、金融庁の注意喚起と特定商取引法の誇大広告禁止規定で調べた 「無料動画を見るだけで分かる」と謳うFX自動売買（EA）の紹介は、実績を動画・画像だけで示し、無料から始まって高額な参加費へ進む設計になっていることがある。金融庁のFX自動売買勧誘への注意喚起、国民生活センターの相談事例、特定商取引法の誇大広告禁止規定で調べた。 |
| 2026.07.06 | 2026.07.06 | 勧誘再燃×行政注意喚起の型 | 「サポートすれば必ず売上は上がる」という物販ビジネスの勧誘文句が、消費者庁の注意喚起をまたいで何年も同じ中身で繰り返される型を、地方消費生活センターの相談事例で調べた 物販ビジネスの勧誘で使われる「サポートすれば売上は上がる」という文句は、消費者庁が2021年・2025年と繰り返し注意喚起した内容とほぼ同じだ。実際にどうなったかを、地方消費生活センターの相談事例、複数の貸金業者からの借入れ手法、特定商取引法の規定で調べた。 |
| 2026.07.06 | 2026.07.06 | SNS好意的投稿×出金凍結の型 | SNSで見かける「儲かった」投稿をきっかけに近づく投資コミュニティ勧誘が、少額の出金には応じながら高額出金だけを止める型を、金融庁の注意喚起と警察庁のSNS型投資詐欺確定値で調べた SNSのタイムラインに流れる「この取引所で儲かった」という投稿をきっかけに近づく投資コミュニティ勧誘は、少額の出金には応じながら高額出金だけを理由をつけて止めることが多い。この型を、金融庁の注意喚起、警察庁のSNS型投資詐欺確定値（認知件数9,523件・被害額1,288.0億円）で調べた。 |
| 2026.07.06 | 2026.07.06 | LINE段階誘導×副業マニュアル購入の型 | 「スマホだけでできる」と誘う副業広告が、LINE登録を重ねさせた先で有料マニュアルへ誘導する型を、業務提供誘引販売取引の規制で調べた 「スマホだけでできる」という副業広告からLINE登録へ進むと、別のLINEアカウントへ乗り換えさせられ、有料の「ガイドブック」購入へ誘導される型を、消費者庁の注意喚起、特定商取引法の業務提供誘引販売取引の規制、警察庁の副業詐欺統計で調べた。 |
| 2026.07.06 | 2026.07.06 | 緩い海外ライセンス×コピートレードの型 | 「プロの取引を真似するだけ」と誘うコピートレード勧誘が、緩い海外ライセンスを盾に閉鎖チャットで含み益を見せ、出金の段で拒む型を、無登録営業の違法性で調べた 海外の認可を看板に掲げるコピートレード勧誘が、SNSのDMから閉鎖チャットへ誘い、含み益を見せたのち出金を拒む型を、金融庁の無登録業者への注意喚起とSNS型投資詐欺の統計で調べた。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | 無料メール登録×好意的な声演出の型 | 「完全無料・メールアドレスだけ」のAI株情報サービスを勧める紹介記事が、値上がり実績と好意的な声を並べて信頼を演出する型を、オプトイン規制とお金の流れで調べた 「完全無料」「メールアドレスだけ」で登録できるAI株情報サービスを、好意的な声とともに勧める紹介記事の型を、電子メール広告のオプトイン規制、国民生活センターの情報商材トラブル事例、無登録業者への注意喚起で調べた。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | 海外未登録FX業者×出金拒否の型 | SNSで見せる派手な暮らしから個別LINEへ誘い、海外の未登録FX業者に口座を作らせる勧誘の型を、登録制度と出金の壁で調べた SNSで羽振りのいい暮らしぶりを見せ、個別のLINEへ誘い、海外の未登録FX業者に口座を作らせる投資勧誘の型を、金融庁の無登録業者への注意喚起、警察庁・国民生活センターのSNS型投資詐欺統計で調べた。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | AIツール講座×連絡先不記載の型 | 「AIが自動でやってくれる」と謳う無在庫物販講座が、価格も運営者の連絡先も明かさないまま個別相談へ進む型を、特商法の表示義務で調べた 「在庫ゼロ・AIツールが自動で稼いでくれる」と謳う物販講座の型を、特定商取引法の表示義務、消費者庁の無在庫転売への注意喚起・断定的判断の提供、国民生活センターの情報商材相談統計で調べた。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | 広告非公開×経年値上げの型 | 「会社は実在するのに、検索しても副業の中身が出てこない」──知人にだけ明かされる物販ビジネス勧誘の型を、お金の流れと検証可能性で調べた 実在する法人が公式サイトには一切記載せず、知人経由でのみ内容を明かす物販ビジネス勧誘の型を、経済産業省・消費者庁のリボ払い試算資料、消費者庁の副業勧誘注意喚起、業務提供誘引販売取引の規定で調べた。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | 権威監修×検証不能実績の型 | 「東大教授監修」を掲げるAI銘柄選定ツールが、無料登録の見返りに検証不能な騰落率実績を見せる型を、投資助言業の登録制度で調べた 「AIが24時間自動で急騰銘柄を検知」「〇〇大学教授監修」を掲げ、メールアドレスのみの無料登録で個別銘柄の値上がり実績を見せる株銘柄選定サービスの勧誘の型を、投資助言・代理業の登録制度、景品表示法の不実証広告規制、国民生活センターと警察庁の統計で調べた。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | 独占仕入れ訴求×段階的高額請求の型 | 「企業と独占契約」を掲げる物販ビジネスの勧誘が、運営実体を明かさないまま段階的に費用を積み増す型を、業務提供誘引販売取引の規定で調べた 「訳あり品を独占仕入れ」という触れ込みの物販ビジネス勧誘が、運営実体を曖昧にしたまま実績を強調し、段階的に高額な費用を積み増していく型を、業務提供誘引販売取引・消費者契約法・国民生活センターと消費者庁の統計で調べた。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | 共通点7選×断定的利益提示の型 | 「無料相談のつもりが、気づけば高額請求」──怪しい投資・副業勧誘に共通する7つの型を、断定的判断の提供と表示義務で調べた 「無料」の曖昧さ、断定的な利益提示、絶対表現、即断即決の圧力など、怪しい投資・副業勧誘に共通する7つの型を、消費者契約法・景品表示法・特定商取引法や国民生活センター・警察庁の統計で調べた。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | 知人紹介×リボ払い分散の型 | 「知人の紹介だから、まず安心していい」──物販ビジネスの勧誘が、利益の出どころを示さないまま複数枚のクレジットカードのリボ払いへ進ませる型を、割賦販売法の調査義務で調べた 知人・友人からの紹介を入口に、物販ビジネスへの参加を勧め、利益の出どころや費用の内訳を示さないまま契約させ、複数枚のクレジットカードのリボ払いで工面させる勧誘の型を調べた。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | 無料セミナー×価格非表示・二重負担の型 | 「今の生活に＋30万円」──物販スクールの無料セミナーが、価格を伏せたまま入会金と仕入れ資金の二重負担へ進ませる型を、特商法の表示義務で調べた SNS広告から無料の物販セミナーへ誘導し、価格や連絡先を明かさないまま入会金と仕入れ資金という二重の費用を求める勧誘の型を調べた。特定商取引法の価格表示義務・景品表示法のNo.1表示規制など一次情報とともに記録する。 |
| 2026.07.05 | 2026.07.05 | 限定枠訴求×自動更新契約の型 | 「入会は毎月10名限定」──SNS広告のオンラインスクールが、無料カウンセリングから自動更新の高額契約へ進ませる型を、解約ルールで調べた SNS広告から30秒の無料カウンセリングへ誘導し、限定枠で判断を急がせながら、初期費用と月額を合わせた高額な自動更新契約へ進ませるオンラインスクール勧誘の型を調べた。特定継続的役務提供の7類型に直接は当てはまらない可能性が高く、法定クーリング・オフの外に置かれやすい。 |
| 2026.07.04 | 2026.07.04 | 段階配信プログラム×運営情報不透明の型 | 3日間に分けて配信される無料の副業プログラムが、運営情報を曖昧にしたまま高額プランへ進ませる型を、確認ポイントで調べた メールアドレスと電話番号を先に取得し、3日間かけて動画を配信して期待感を積み上げてから高額プランへ進む副業プログラムの型を調べた。副業のサポートプラン契約金額を上回る報酬を得た消費者は確認できなかったと消費者庁は公表している。 |
| 2026.07.04 | 2026.07.04 | 市況ニュース体裁×実績表示誘導の型 | 日経平均の市況ニュースという体裁が、投資顧問ランキングと自動売買ツールの実績表示への入口に変わる型を、表示の根拠で調べた 日経平均やTOPIXを伝える市況ニュース記事の中に、投資顧問ランキングへの誘導リンクと自動売買ツールの検証不能な実績表示、LINE登録への導線が挟み込まれる型を調べた。著名人便乗を含むSNS投資勧誘の相談件数は2021年度52件から2023年度1,629件へ約9.6倍に急増している（国民生活センター）。 |
| 2026.07.04 | 2026.07.04 | 無料化アンカリング×早期リタイア系勧誘の型 | 「通常1万円が今だけ無料」という早期リタイア系ウェビナーが、本登録で数十万円に跳ね上がる型を、価格の見せ方で調べた 「通常は有料」だと示したうえで期間限定の無料化と参加特典を用意し、本登録で数十万円規模の費用へ段階的に進ませる値付けの型を調べた。著名人便乗の投資勧誘の平均契約購入額は2021年度436万円から2023年度687万円で推移し、相談件数は約9.6倍に急増している（国民生活センター）。 |
| 2026.07.04 | 2026.07.04 | 多角的レビュー体裁×リンク反復の型 | 「評判を多角的に分析」という体裁のレビュー記事が、断定的な体験談の数字とくり返しリンクで無登録の個別指導へ導く型を、登録の要否と警察庁統計で調べた 経済専門家の評価記事に批判めいた一言を交えて中立を装いつつ、断定的な体験談の数字とともに同じ勧誘リンクを繰り返し差し込む型を調べた。著名人便乗の投資勧誘相談は2022年度170件から2023年度1,629件へ約9.6倍に急増し（国民生活センター）、警察庁の確定値でも令和7年のSNS型投資詐欺は9,523件・被害総額1,288.0億円にのぼる。 |
| 2026.07.04 | 2026.07.04 | SNS広告×二段LINE誘導の型 | 「スマホで完結」の副業広告が、二段のLINE窓口と期限つき特典で高額プランへ進ませる型を、お金の流れで調べた Instagram広告から名称の異なる二つのLINE窓口・電話相談を経て、数日限定の特典で判断を急がせ、高額な複数段階のプラン契約へ進ませる副業勧誘の型を調べた。消費者庁は2025年6月、酷似した型の事業者に断定的判断の提供を理由とした注意喚起を行っており、副業・情報商材のトラブル相談は7倍超に増加している（国民生活センター）。 |
| 2026.07.04 | 2026.07.04 | 著名人体験談×自動売買ウェビナーの型 | 著名人の体験談を使った「自動売買で毎月50万円」ウェビナーが、名前の表記だけ変えて複数展開される型を、届出情報で調べた 無料のオンラインセミナーで著名人の体験談動画を使い「自動売買で毎月◯十万円」と誘い、参加後に高額プランへ進ませる型を調べた。国民生活センターの発表（2024年5月）では著名人を名乗る投資勧誘の相談が2021年度52件→2023年度1,629件へ急増したと報告されている。運営元が海外法人をうたい特定商取引法上の表示が確認できない点、名前の表記だけ変えた類似案件が複数見られる点もあわせて記録した。 |
| 2026.07.04 | 2026.07.04 | 経歴紹介記事→高収益レッスンの型 | 実在のエコノミストの経歴紹介記事が、無関係な「億り人の無料レッスン」への入口に変わる型を、リンクの流れで調べた 経済解説者の経歴を紹介する記事の先に、その人とは無関係な「資産を増やす無料レッスン」への誘導リンクがある。国民生活センターの発表（2024年5月）では著名人・専門家を名乗る投資勧誘の相談が2021年度52件→2023年度1,629件へ急増したと報告されている。金融商品取引法第38条が禁じる断定的判断の提供にも触れうる型を、特定の記事や人物を名指しせずに調べた。 |
| 2026.07.03 | 2026.07.03 | 画面共有アプリ・借入誘導の型 | 「スマホ1台で始められる」副業がLINE個別説明で高額サポートに変わり、借入まで促す型を、お金の流れで調べた 「スマホ1台」「未経験可」の副業広告からLINE登録へ進み、個別説明の場で初めて金額が提示され、画面共有アプリで契約を進めながら消費者金融からの借入まで促される型を、特定の名称は挙げずに調べた。消費者庁の注意喚起（2025年6月）では「サポートプランの契約金額を上回る報酬を得た消費者は確認できませんでした」と確認されている。業務提供誘引販売取引に当たれば20日間のクーリング・オフがある。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.03 | 2026.07.03 | 経歴なりすましの型 | 登録者数・著書・出演実績——「経歴の厚み」がそのまま、なりすまし広告の材料に変わる型を、お金の流れで調べた 登録者数◯万人・著書◯冊・大手媒体への出演実績。経歴が具体的であるほど、それをそのまま転用したなりすまし広告の「本人らしさ」の材料になりやすいという型を、特定の名称は挙げずに調べた。金融庁は「公式アカウントやウェブサイトで掲載されている写真を無断転載したりして本人を名乗ることもあります」と説明し、警察庁の確定値では令和7年のSNS型投資詐欺の認知件数は9,523件、被害額は1,288.0億円（前年比+48.5%／+47.9%）。確かめるのは経歴の立派さではなく、その経歴が本人の公式発信元でも一致して語られているかどうか。 |
| 2026.07.03 | 2026.07.03 | 無料相談→高額受講の型 | 「受講料は無料相談で」——申込みまで金額を明かさない在宅副業スクール勧誘の型を、お金の流れで調べた 「育児のすきま時間に、在宅で月3〜5万円」——控えめな数字と無料特典で現実味を作り、受講料だけを伏せたまま1対1の「無料相談」へ運び、その場で初めて高額な金額を提示する在宅スクール勧誘の型を、特定の名称は挙げずに調べた。無料の広告と無料の相談の費用は、相談の先で契約する人の受講料から回収される。国民生活センターは無料のセミナーや相談を入口に「考える時間もなく高額なサポート契約をしてしまった」という相談に注意を呼びかけ（2025年）、消費者庁は在宅ワークの求人情報を入口に高額なコンサルティング契約をさせる事業者名を公表している（2025年12月）。電話勧誘で契約した場合は書面受領日から8日以内ならクーリング・オフできる（特定商取引法）。確かめるのは、総額・支払条件・解約条件が契約前に書面で出てくるかどうか。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.03 | 2026.07.03 | 無料株情報→有料助言の型 | 毎日の“注目銘柄・決算速報”を無料で配る株情報サイトの型を、情報の出どころとお金の流れで調べた 「上方修正」「48%増益」——毎日の注目銘柄・株価材料リストを無料で配り、毎日の接触で信頼を積ませたうえで、有料の銘柄情報・投資助言へ読者を送る株情報サイトの型を、特定の名称は挙げずに調べた。材料の多くはTDnetやEDINET（24時間無料で誰でも閲覧可能）で見られる適時開示の並べ直しだ。報酬を得て銘柄を助言する事業には金融商品取引法の登録が必要で、登録の有無は金融庁の登録業者一覧で確認できる。「必ず上がる」の断定勧誘は金商法38条で禁止（証券取引等監視委員会）。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.03 | 2026.07.03 | AI副業・情報商材の型 | 「AIで毎月自動収入」をうたう副業商材の型を、特商法の連絡先表記とお金の流れで調べた 「AIに任せれば毎月自動で高収入」「期間限定で無料公開」とうたい、派手な収入画像と有名人の推薦名で信用させ、中身と運営者を見せないまま数十万円のサポート契約へ運ぶ副業商材の型を、特定の名称は挙げずに調べた。国民生活センターは情報商材について「1日数分の作業で月に数百万円」などの誇大表示で相談が2013年度872件→2017年度6,593件へ約7倍と注意喚起。通信販売の広告には事業者名・住所・電話番号の表示義務があり（消費者庁）、隠れた広告はステマ規制で景表法違反。売っている相手が誰かを見る。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.03 | 2026.07.03 | 運営元不明・SNS投資勧誘の型 | SNSの“キラキラ生活”からDM投資へ——運営元が最後まで不明な勧誘の型を、お金の流れで調べた 高級品や自由な暮らしの写真で憧れを作り、DMで距離を縮め、運営者の会社名・所在地・連絡先を最後まで明かさないまま金を集める投資勧誘の型を、特定の名称は挙げずに調べた。金融庁は無登録業者は投資者保護の態勢が確認できないと注意喚起し、消費者庁は個人名義口座への振込指定は詐欺だと明言している。警察庁によればSNS型投資詐欺の被害は令和7年に9,523件・約1,288.0億円（確定値）。名乗らない相手に金は入れない。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.03 | 2026.07.03 | なりすまし広告→LINE投資の型 | 「あの著名人も推薦」の偽ニュース広告からLINE投資へ誘う勧誘の型を、お金の流れで調べた 実在の著名人や大手メディアの名前と写真を「借りて」信用を作り、偽の記事風ページから個人のLINEへ連れ込む投資勧誘の型を、特定の名称は挙げずに調べた。金融庁は写真の無断転載による本人なりすましや著名人の画像を使ったフェイクニュースに注意喚起し、消費者庁は個人名義口座への振込指定は詐欺だと明言している。看板の有名さと、事業者としての登録の有無は別の話だ。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.02 | 2026.07.02 | 無料AI副業→高額プランの型 | 「登録無料のAI副業」が数十万円のサポートプランに変わる勧誘の型を、お金の流れで調べた 「AIが買い目を教える、登録は無料」という副業の勧誘が、LINE登録の先で数十万円のサポートプラン契約に変わる型を、特定の名称は挙げずに調べた。消費者庁はLINE登録から高額なサポートプランを契約させる手口に注意喚起を出し、国民生活センターによれば情報商材の相談は2022年度7,000件など高水準が続く。自己申告の回収率は判断材料にならない。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.02 | 2026.07.02 | 実在企業の名を借りるマイニング投資の型 | 「経営再建で話題」——実在企業の名前を看板に借りるマイニング投資勧誘の型を、お金の流れで調べた 実在企業の本物の報道を切り貼りして信用を作り、その会社と無関係の「投資窓口」へ誘導するマイニング投資勧誘の型を、特定の名称は挙げずに調べた。金融庁の相談室は個人名義口座への入金や暗号資産を送らせる事例を紹介し、国民生活センターには出金時に手数料・税金・保証金を請求される相談が寄せられている。報道が本物かではなく、窓口が本物かを調べる。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.02 | 2026.07.02 | “AI運用”無敗実績うたいの型 | 「AIが運用、5年間マイナスなし」とうたいLINE登録へ誘導する投資勧誘の型を、お金の流れで調べた 「AIが自動で運用」「5年間マイナスなし」とうたい、詳しくはLINEの友だち登録へ——そんな投資勧誘の型を、特定の名称は挙げずに調べた。検証できない実績は判断材料にならず、断定的な判断を示した勧誘は金融商品取引法38条が禁じている（証券取引等監視委員会）。金融庁はSNSの偽広告からLINEグループへ誘導する手口に注意を呼びかけ、無登録での金融商品取引業は違法と明記する。相手は登録業者の一覧で照らせる。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.02 | 2026.07.02 | 無料面談・電話勧誘の型 | 「今だけ無料の個別ロードマップ作成会」から電話で高額サポートへつなぐ勧誘の型を、お金の流れで調べた 「今だけ無料」「有料級特典」をうたう個別ロードマップ作成会に申し込むと、携帯電話番号の入力が必須になっていて、後日「本人確認」の電話から高額なサポート契約の勧誘が始まる——そんな型を、特定の名称は挙げずに調べた。消費者庁の注意喚起（2025年6月）には、電話勧誘で250万円のサポートプランを勧め、借入まで促した事案が報告されている。無料の出どころは、後ろの高額契約だ。電話勧誘販売には8日間のクーリング・オフと再勧誘の禁止（特定商取引法）がある。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.07.01 | 2026.07.01 | 無料セミナー入口・高額投資講座の型 | 「無料セミナー」を入口に、数十万円の投資講座へ段階的に誘導する勧誘の型を、お金の流れで調べた 「投資は危険」「新NISAには落とし穴」と不安をあおる広告から、無料〜数千円のセミナーへ誘い、その場で数十万円の高額講座やオンラインサロンへ段階的に進ませる、という型の勧誘がある。入口の安さは値引きではなく、迷わせず一歩を踏ませるための“誘い”だ。国民生活センターには、数千円のセミナーから「今以外だと30万円あがる」と急かされ約80万円を決済した相談例（2021年）があり、約25万〜30万円のサロン契約も。情報商材の相談は872件（2013年度）→6,593件（2017年度）と7倍超に急増（同センター・2018年）。「必ず儲かる」の断定は金融商品取引法38条で禁止され、個別に助言する商売は国の登録が必要で無登録は違法（金融庁）。相手の登録は金融庁の検索で確かめられる。迷えば契約前に消費者ホットライン１８８へ。特定の名称は挙げず“型”として調べた。 |
| 2026.07.01 | 2026.07.01 | “AI投資”偽装・ギャンブル予想販売の型 | 「AIで最先端の投資」とうたいながら、中身は公営ギャンブルの予想販売だった勧誘の型を、お金の流れで調べた 「AIが自動で最先端の投資」と誘われて進むと、渡されたのは競艇など公営ギャンブルの“予想ツール”だった、という型の勧誘がある。「投資」と言っても中身がレースの予想ならギャンブルで、国土交通省によるとボートレースの払戻率は約75%（残る約25%は控除）。当てても胴元の取り分は動かず、その上にツール代が上乗せされる。「必ず」「月利○%」の言い切りは消費者契約法（第4条）で取消しの対象になりうる。金融庁も「必ず儲かる」で煽り、借金させてでも投資させる手口に注意。副業トラブルの平均契約額は2024年度は約106万円へ急増（国民生活センター）。無料モニターから高額なシステム利用料・借金へ進む出口を、特定の名称は挙げず“型”として調べた。 |
| 2026.07.01 | 2026.07.01 | “無料配信”入口・業者送客の型 | 「無料で相場情報を配信」とうたい、未登録の海外業者へ口座を作らせるFX配信の勧誘の型を、お金の流れで調べた 「無料でプロの相場情報を配信します」とSNSで誘い、配信を受け取る条件として指定業者への口座開設・入金へ送客する勧誘がある。だが無料で配って回る運営費の出どころは、たいてい送客先の業者から入る紹介料だ。すると紹介料の厚い“未登録の海外業者”へ流したがる誘因が働く。「勝率90%」も勝ち負けの回数で損益とは別で、確実に勝てる情報なら他人に無料で配って回る理由がない。金融庁はFX等の不招請の勧誘は原則禁止とし「自動売買ソフトで儲かる」型に注意。日本の居住者相手のFXは登録が必要で、無登録業者は出金拒否・法外な手数料のリスク。相手が無登録かは金融庁の公表で照らせる。SNS発の金融トラブルは2023年度1,629件と急増（2024年）。確かめるのは送客先の登録の有無と特商法の表記。特定の名称は挙げず“型”として調べた。 |
| 2026.07.01 | 2026.07.01 | 配当うたい・未公開トークンの型 | 「上場すれば数十倍・毎月配当も」とうたう未公開トークンの勧誘の型を、お金の流れで調べた 「上場前のいまなら安い」「毎月配当が入る」とうたい、実態の見えない未公開トークンを上場前に買わせる勧誘がある。だが上場も実績も確かめられない段階で毎月配当を約束できるのは、新規参加者のお金を先に入った人へ付け替えているだけのことがある。金融庁も高利回りうたいの勧誘で当初は配当があっても突然停止し払戻しできなくなると注意（2026年）。「元本保証」「毎月配当」と約束して出資金を集める形は出資法（第一条）の線に触れうる。暗号資産の相談は2024年7,227件と高水準（2025年）。紹介の連鎖で警戒がゆるみ、無登録業者との取引は出金拒否・法外な手数料のリスク。確かめるのは販売元の登録の有無。特定の名称は挙げず“型”として調べた。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | “完全無料”入口・自動売買勧誘の型 | 「完全無料で、誰でも月に何倍」とうたうFX自動売買の勧誘の型を、お金の流れで調べた 「完全無料」「スマホひとつで誰でも稼げる」とSNS・LINEで誘い、後からシステム導入費・ライセンス料・出金手数料を段階的に求めるFX自動売買の勧誘がある。だが無料で配って回る運営費の出どころは、たいてい後から入る利用者のお金だ。国民生活センターにも「何もしなくてももうかる」とFX自動売買システムの購入を勧められた相談が寄せられ、SNS発の金融商品トラブルは2023年度1,629件と急増（2024年）。「月に何倍」は複利でほどくと成り立たず、「必ず儲かる」という断定は金融商品取引法（38条2号）で禁じられる。金融庁も無登録業者との取引は出金拒否・法外な手数料のリスクと注意。確かめるのは提供元の登録の有無。特定の名称は挙げず“型”として調べた。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 好条件すぎる投資アプリの型 | 「1日15分で月収50万円」――好条件すぎる投資アプリの勧誘の型を、お金の流れで調べた 「1日15分で月収50万円」のように、わずかな手間で大きな利益を約束する投資アプリの勧誘がある。だがアプリ画面の「利益」は相手が書き換えられる表示で、「増えた」と「引き出せる」は別の話だ。国民生活センターは暗号資産の投資話で「出金しようとすると手数料・税金等の名目で追加入金を求められて出金できない」手口を挙げ、金融庁もSNS発勧誘で出金時に手数料・税金名目の入金を要求され連絡が取れなくなると注意する。無登録業者との取引は出金拒否・法外な手数料のリスク。確かめるのは運営者の登録の有無。特定の名称は挙げず“型”として調べた。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 予想情報サービス勧誘の型 | 「無料予想で当たる」と誘い、高額プランへ――競艇・競馬の予想情報サービスの勧誘の型を、お金の流れで調べた 「無料で当たる」「必ず勝てる」とうたって競艇・競馬の予想情報サービスへ登録させ、高額プランや情報料を求める勧誘がある。だが公営競技は売上の75%しか払い戻されず、賭けるたびに2〜3割弱が先に引かれる構造だ。「稼げる」とうたう情報商材の相談は年に数千件規模で記録され、「必ず当たる」断定は優良誤認表示として禁止されうる。配当の出どころは外した人の金、予想料の出どころは利用者自身。特定の名称は挙げず“型”として調べた。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 運営者不明・自動売買勧誘の型 | 「自動売買で誰でも稼げる」とうたいながら、運営者も特商法の表記も確かめられない勧誘の型を、お金の流れで調べた SNS広告やLINEから「自動売買システムで誰でも稼げる」と誘い、システム導入費やライセンス料を求める。だが払う相手の身元も特定商取引法に基づく表記も確かめられないことが多い。金融庁はSNS発のFX・暗号資産勧誘は無登録業者・詐欺のおそれと注意し、無登録業者との取引は出金拒否・法外な手数料のリスクがあると挙げる。「必ず儲かる」という断定的判断の提供は消費者契約法上契約取消の対象になりうる。確かめるのは運営者の登録有無と、残高を条件なしで引き出せるか。特定の名称は挙げず“型”として調べた。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 架空取引所・含み益捏造の型 | 画面に映る“含み益”は、相手が書き換えられる数字でしかない――架空取引所型の暗号資産勧誘を、お金の流れで調べた SNS広告からLINE・セミナーへ誘われ、専用アプリの管理画面に増えていく“含み益”を見せられる。だが入金は本物の送金、画面の数字は相手のサーバー上の表示にすぎず、出金しようとすると手数料・税金・保証金を重ねて求められる――。特定の名称は挙げず“お金の流れ”から調べた。国民生活センターはSNSで勧誘される暗号資産の投資話で「出金しようとすると手数料・税金等の名目で追加入金を求められて出金できない」と注意喚起（2025年）。金融庁はSNS発の暗号資産・FX勧誘は無登録業者・詐欺のおそれと警告し、無登録業者との取引は出金拒否・法外な手数料のリスクを挙げる。確かめるのは運営者名の登録有無と、残高を条件なしで引き出せるか。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 自動売買ツール販売の型 | 「自動で稼ぐFXツール」を初期費用で買わせ、出金の段でさらに費用を求める勧誘の型を、お金の流れで調べた SNSやLINEで「ほうっておけば自動で増えるFXのツールがある」と誘われ、システム使用料・ライセンス料の名目で初期費用を払う。最初は儲かって見せ、いざ出金しようとすると「手数料」「税金」で追加を迫られ、やがて連絡が取れなくなる――。特定の名称は挙げず“お金の流れ”から調べた。国民生活センターはSNS上の投資グループで勧誘されるFX取引で「出金できない・追加の税金や手数料を求められる」事例を記録（2024年）。金融庁は無登録業者との取引で出金拒否・法外な手数料のリスクを挙げ、FX・投資助言は無登録業者を警告・公表している。確かめるのは運営者名の登録有無・残高を実際に引き出せるか・「払えば出金できる」の有無。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 暗号資産・出金拒否の型 | SNSからLINEへ誘い込み、実態の見えない暗号資産取引で“出金時に追加入金”を迫る勧誘の型を、お金の流れで調べた SNSやマッチングアプリからLINEへ誘導され、実態の見えない暗号資産（仮想通貨）取引に入金。最初は儲かって見せ、いざ出金しようとすると「手数料」「税金」名目で追加入金を迫る――。特定の名称は挙げず“お金の流れ”から調べた。国民生活センターは「いったん振込すると被害回復は困難」と注意喚起（2024年）。金融庁は無登録業者との取引で出金拒否・法外な手数料のリスクを挙げ、暗号資産交換業は登録が必要と示す。確かめるのは運営者名の登録有無・残高を実際に引き出せるか・「出金のために払え」の有無。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 収入断定広告の型 | 「即日5万円」「月収70万円」と“稼げる金額”を断定する副業広告の型を、お金の流れで調べた 「1日5分」「即日5万円」「月収70万円」と具体的な金額を言い切る副業広告を、特定の名称は挙げず“お金の流れ”から調べた。消費者庁は「月50万が当たり前」などとうたい高額サポートを契約させる手口を注意喚起（2025年）。入口は数百円の教材でも、国民生活センターの集計では平均契約額が27万円台→106万円弱へ増加（2024年）。収入額の断定は通信販売の誇大広告規制に触れうる。確かめるのは金額の条件・最終的な支払総額・「返金保証」の判定者。迷えば申込前に消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 無登録FXの型 | LINEに誘い込み、無登録の“FX取引所”アプリで含み益を見せる勧誘の型を、お金の流れで調べた SNSの広告やDMからLINEへ誘い込み、金融庁に登録のない“FX取引所”アプリで含み益だけを見せ、出金時に手数料・税金・保証金を重ねて求める勧誘の型を、特定の名称は挙げず“お金の流れ”から調べた。FX・株・暗号資産の取引業には登録が必要で、金融庁は無登録業者との取引は高リスクと注意し、警告先の無登録業者の名称を公表する。警察庁は令和7年のSNS型投資詐欺を認知9,523件・被害総額約1,288億円と公表。確かめるのは運営者名の登録有無・含み益の出どころ・「必ず」「元本保証」の有無。迷えば入金前に消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 副業勧誘の型 | 「選ぶだけで即日◯万円プレゼント」とうたう副業オファーの型を、お金の流れで調べた 「2択を選ぶだけ」「即日◯万円プレゼント」と作業ゼロをうたう副業広告を、特定の名称は挙げず“お金の流れ”から調べた。プレゼントには達成条件が付いていることが多く、数百円の入口商品から高額サポート契約へ段階的に誘導される型がある。消費者庁は、実際より優れていると偽る宣伝が優良誤認表示にあたるとし、裏付けとなる合理的な根拠資料を出せない表示は不当表示とみなされるとする。国民生活センターは「1日数分で月に数百万円」型の情報商材トラブルの急増（2013年度872件→2017年度6,593件・2018年）を記録し、通信販売にはクーリング・オフ制度がないと注意する。確かめるのはプレゼントの達成条件・最終的な支払総額・「稼げる」の根拠。迷えば申込前に消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 暗号資産の型 | 「上場前の今だけ入れる」新トークン勧誘の型を、お金の流れで調べた 「まだ上場していないトークンに今だけ入れる」とうたうICO型の投資勧誘を、特定の名称は挙げず“お金の流れ”から調べた。新規トークンは利益の原資が新規入金頼みになりがちで、出金しようとすると手数料・税金名目の追加入金を求められる型がある。金融庁・消費者庁・警察庁の3省庁は、相談事例として「資産を40倍」「必ず上場する」「絶対にもうかる」等の暗号資産トラブルへの注意を記録（2021年更新）。国民生活センターは、SNS・マッチングアプリで知り合った相手からの勧誘で送金後に出金できなくなるトラブルを記録（2022年）。暗号資産交換業は資金決済法に基づく登録制で、無登録業者との取引は高リスク（金融庁・2024年更新）。確かめるのは利回りの出どころと金融庁の登録。迷えば入金前に消費者ホットライン１８８、緊急でない相談は警察＃９１１０へ。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 副業勧誘の型 | 「1日5分で稼げる」と誘う副業広告が、数百円の入口から高額サポートへ段階的に誘導する勧誘の型を、お金の流れで調べた SNS広告の「スマホで1日5分・高収入」に乗ると、入口は無料か数百円なのに、登録後に数十万〜数百万円のサポートプランへ段階的に誘導される。特定の名称は挙げず、この“安い入口×段階的な高額誘導”の型をお金の流れから調べた。消費者庁は、アンケート副業広告から「アフィリエイトは初心者でも簡単に稼げる」と勧誘し高額サポートプランを契約させる事業者に注意喚起（2025年）。「月50万が当たり前」「儲けが出なければ返金保証」等の誘い文句も記録。国民生活センターは、ゼロ初期投資で気軽にとうたい高額商品へ誘導される副業トラブルを記録し、相談は2020年末1,341件→2023年末3,694件と増加（2024年）。情報商材の相談は2017年度6,593件で2013年度比7倍超（2018年）。「1日5分」等は景表法の優良誤認や特商法第12条の誇大広告に触れうる。確かめるのは入口の金額ではなく報酬の出どころ。迷えば申込前に消費者ホットライン１８８、緊急でない相談は警察＃９１１０へ。 |
| 2026.06.30 | 2026.06.30 | 限定コイン勧誘の型 | SNSの“限定募集コイン”を専用アプリで持たせ、出金時に手数料を重ねて求める勧誘の型を、お金の流れで調べた SNSやLINEの「限定募集」で独自コインを買わせ、専用アプリ上では残高が増えていくのに、出金しようとすると手数料・保証金・税金の名目で次々追加入金を求められる。特定の名称は挙げず、無登録業者の「出金できない」構造をお金の流れから調べた。金融庁は「必ず儲かる・元本保証は詐欺的業者が好む文言」と注意。海外拠点でも国内勧誘なら暗号資産交換業の登録が義務（資金決済法第63条の22）（3省庁連名）。国民生活センターは「アプリ上は利益が出て見えても出金時に手数料・税金・保証金名目で請求される」と記録（2022年）。金融庁は無登録業者で出金拒否や法外な手数料が起きうると説明。令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺は認知15,168件・被害1,834.3億円（警察庁）。消費者庁は「振込先が個人名義ならそれは詐欺」と明言（2024年）。確かめるのは画面の残高ではなく登録の有無・振込先の名義・出金時に増える費用。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 打消し・免責表示の型 | 「効果には個人差があります」「投資は自己責任」と隅に小さく添える“打消し・免責のひとこと”の型を、お金の流れで調べた 「誰でも」「必ず」と大きく打ち出しつつ、画面の隅に小さく「※個人の感想です」「※投資は自己責任」と添える打消し・免責のひとこと。特定の事業者は名指しせず、その注記が本当に運営の責任を消すのかを調べた。消費者庁は強調表示と打消し表示が矛盾すれば景表法上問題とし（2017年）、「個人の感想です・個人差があります」に気づいても受け取りはほぼ変わらないと指摘（2018年）。実際より著しく優良と示す表示は優良誤認。そして消費者契約法第8条では、責任の全部を免除する条項は無効になり得る（条文＝e-Gov）。金融庁は「必ず儲かる・元本保証」は詐欺的勧誘の典型と注意。確かめるのはうたい文句と打消しの矛盾・効果の根拠・事業者情報。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 比較ランキングの型 | 「悪質はここ、本物はここ」と競艇予想サイトを格付けする“比較・検証ランキング”の型を、お金の流れで調べた 競艇（ボートレース）の予想サイトを「悪質／優良」と格付けし、無料の攻略情報で信頼を集めてから「本物はここ」と特定サイトへ案内する比較・検証ランキング。特定のサイトは名指しせず、その“中立に見える推薦”をお金の流れから調べた。消費者庁は令和5年10月1日からステマは景表法違反とし、広告と分からない第三者推薦を規制（2023年）。実際より著しく優良と示す表示は優良誤認（消費者庁）。競艇は売上の100分の75を的中者に按分（モーターボート競走法第15条）で全体は約25%目減り。「月利30%」をうたう予想配信が公序良俗違反・違法とされた判例も（国民生活センター・2023年）。確かめるのは順位ではなく広告表示の有無・評価の根拠・無料の先の高額課金。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 偽取引所アプリの型 | 「システムエラーで出金できない」「復旧費用を払えば戻る」とうたう偽の取引所アプリの型を、お金の流れで調べた 画面では利益が増えるのに、出金しようとすると「システムエラー」「復旧費用」と称して次々に追加入金を求められる偽の取引所アプリ。特定のサービスは名指しせず、無登録業者の出金拒否という構造をお金の流れから調べた。令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺は認知15,168件・被害1,834.3億円（警察庁・2026年確定値）。国民生活センターは出金時にさまざまな名目で送金を要求され結局出金できない流れを記録（2022年）。金融庁は無登録業者で出金拒否や法外な手数料が起きうると説明。海外拠点でも国内で勧誘するなら登録が義務（資金決済法第63条の22）（3省庁連名）。確かめるのは画面の残高ではなく登録の有無・振込先の名義・出金時の別費用。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 予想情報商材の型 | 「絶対当たる」「回収率○%」とうたう競艇の有料予想・必勝法情報商材の型を、お金の流れで調べた 「鉄板」「回収率○%」をうたう競艇（ボートレース）の有料予想・必勝法情報商材。特定のサイトは名指しせず、無料情報から高額プランへ課金が上がる仕組みと、その配当の出どころをお金の流れから調べた。競艇の払戻金は売上金の100分の75を的中者に按分する仕組みで（BOATRACE公式）、モーターボート競走法第15条で定められた控除率25%の構造。情報商材の相談は2013年度872件→2017年度6,593件へ約7.5倍（国民生活センター・2018年）。消費者庁は1万円程度の情報商材から高額契約へ引き上げる手口に注意喚起（2020年）。「公正取引協議会」を称する団体も公正競争規約は設定された事実がないと指摘される（消費者庁・2024年）。確かめるのは回収率の根拠・高額プランの有無・断定の裏づけ。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 二次被害の型 | 「被害金を取り戻せます」と詐欺被害者に近づく“返金・救済”窓口の型を、お金の流れで調べた 投資詐欺などでお金を失ったあとに「被害金を取り戻せます」「返金交渉を代わりにやります」と近づいてくる救済・相談窓口。特定の業者は名指しせず、なぜ被害者ばかりを狙い、着手金や成功報酬の出どころはどこかをお金の流れから調べた。国民生活センターは探偵業者について「代理人として解約交渉や返金交渉をする等の行為はできません」「『被害金を回復する』といった説明を受けた場合には契約を避けた方が良い」と明記。「返金」が逆に送金させられる手口の注意喚起も（2024年）。運営者名は通称や屋号は認められず正確な住所・電話番号の表示が必要（消費者庁）。SNS型投資・ロマンス詐欺の被害は認知13,209件・1,550.6億円（警察庁・令和7年11月末暫定値）。確かめるのは言葉の強さではなく、前払いの有無・運営者と連絡先。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 自動売買EAの型 | 自動売買EAを「何本もまとめて無料配布」とうたう勧誘の型を、お金の流れで調べた 「通貨ペアや手法ちがいのEAを何本も、まとめて無料で渡します」とSNSやLINEで配る自動売買ツールの勧誘。特定のサービスは名指しせず、なぜ無料で複数本も配れるのか、本数の多さを安心材料に見せる型をお金の流れから調べた。SNSきっかけの投資相談は2021年度52件→2023年度1,629件へ約31倍（国民生活センター）。国民生活センターには「何もしなくてももうかる」と50万円以上のFX自動売買システム購入を勧められ失った相談も（2021年）。金融庁は無登録業者で出金拒否や法外な手数料が起きうると説明し、消費者庁は個人名義口座への振込は詐欺と促す。確かめるのはツールの数ではなく登録の有無・振込先の名義。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 暗号資産・ICOの型 | 「新規コインのICOで月利○%」とうたう暗号資産の高利回り勧誘の型を、お金の流れで調べた 「上場前の新しいコインを今だけ」「月利50%」とSNSやLINEで誘い、専用アプリの画面では資産が増えて見える暗号資産・ICOの高利回り勧誘。特定の銘柄は名指しせず、価格を比べられない上場前を入口にし、出金時に別費用を求める型をお金の流れから調べた。SNSきっかけの投資相談は2021年度52件→2023年度1,629件へ約31倍（国民生活センター）。金融庁は無登録業者で出金拒否や法外な手数料が起きうると説明し、登録業者かの確認を促す。出金時に税金・手数料・保証金を要求される相談も（国民生活センター）。警察庁の暫定値ではSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害額1,274.7億円（令和7年）。確かめるのは画面の残高ではなく登録の有無・振込先の名義。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 副業ツール商法の型 | 「知識ゼロ・1日数分で高収入」と無料で釣り、後から高額ツールを払わせる副業勧誘の型を、お金の流れで調べた 「知識ゼロから1日数分で月収100万円」「全員にプレゼント」と無料・ギフト券で集め、無料セミナーの後に数十万円のツール代やサポート料を勧める物販系副業の型を、特定の業者は名指しせず調べた。入口の無料は、出どころが参加者の支払いであることを隠す撒き餌になりうる。国民生活センターは「“無料”セミナーだけのつもりが高額契約に」と注意喚起。情報商材の相談は2013年度872件→2017年度6,593件へ約7倍（国民生活センター）。消費者庁はSNS発のもうけ話に注意を促し、誇大広告は特商法で禁止。確かめるのは雰囲気ではなく、料金が先に全部示されているか・特商法表記・「必ず／誰でも／95%」の根拠。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 堅実演出EAの型 | 「派手に増やさない、長期でコツコツ」と手堅さを売りに無料で配る自動売買EAの型を、お金の流れで調べた 「短期で大きく狙わない」「相場を当てにいかず長期でコツコツ」と手堅さを前面に出して無料配布される自動売買ツール（EA）の型を、特定の発信者は名指しせず調べた。控えめな見せ方は警戒を解くための演出にもなりうる。利益率が穏やかかどうかと、仕組みが健全かどうかは別の話。金融庁は「自動売買ソフトで儲かる」という誘い文句に注意を呼びかける。証券取引等監視委員会は「必ず騰貴／下落する」と断定して勧誘することを禁止と説明（金商法）。無登録業者では出金拒否や法外な手数料のトラブルも（金融庁）。SNSきっかけの相談は2021年度52件→2023年度1,629件へ急増（国民生活センター）。確かめるのは印象ではなく登録の有無・入金先の名義・「必ず／絶対」の有無。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.29 | 2026.06.29 | 出金トラブルの型 | 「出金には税金が必要」と追加費用を重ねて請求する投資勧誘の型を、お金の流れで調べた 支援型クラウドファンディングや高利回りをうたって高額の初期投資を払わせ、画面上は利益が出ているように見せながら、出金時に税金・保証金・手数料と名目を変えて追加費用を請求する型を、特定の業者は名指しせず調べた。自分の資産を引き出すのに追加で払う理屈はなく、求められた時点が赤信号。国民生活センターは出金のための税金・手数料・保証金などと称して金銭を要求される構図を記録（2022年）。金融庁は無登録業者で出金拒否や法外な出金手数料を請求される例を挙げる。警察庁の暫定値ではSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害額1,274.7億円（令和7年）。確かめるのは登録の有無・振込先の名義・「出金のための追加費用」の有無。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.28 | 2026.06.28 | 副業サポート商法の型 | 中身を明かさないまま高額サポート料を払わせる副業勧誘の型を、お金の流れで調べた 「無料相談」から段階的に誘導し、稼ぎ方の中身は伏せたまま数十万円のサポート料を払わせる副業勧誘の型を、特定の業者は名指しせず調べた。「成果保証」は返金保証ではなく、解約時は少額返金にとどまる例も公的に確認されている。SNSきっかけの副業相談は既に相応の消費者被害が生じている（国民生活センター）。消費者庁は「儲けが出なければ返金保証」等で高額サポートプランを契約させる事業者に注意喚起し、解約時は少額返金の「解約同意書」を求める実態を記録。通信販売はクーリング・オフの適用がない。確かめるのは中身が見えているか・料金が先に全部示されているか・「保証」の条件が書面にあるか。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.28 | 2026.06.28 | FIRE日記→自動売買EAの型 | 「FIRE達成日記」で親近感を積むブログが、自動売買EAへ橋渡しする型を、お金の流れで調べた FIRE達成までの日記や健康・節約の発信で親近感を積み、最後に「入れて放置で稼げる」自動売買EAへ橋渡しする型を、特定の発信者は名指しせず調べた。日記そのものは無害でも、誘導先で動くお金の桁は釣り合わない。SNSきっかけの金融商品相談は2021年度52件→2023年度1,629件へ急増・振込後の回復は困難（国民生活センター）。金融庁は「自動売買ソフトで儲かる」勧誘への注意と無登録の海外業者はトラブル時の追及が困難とする。確かめるのは人柄の物語ではなく、業者の登録・入金先の名義・「必ず儲かる」の断定。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.28 | 2026.06.28 | カリスマトレーダー型 | 「顔出しNGの正体不明トレーダー」を入口にした投資勧誘の型を、お金の流れで調べた 「FX歴20年・稼ぎは億単位」とうたう、顔出しNGで正体不明のカリスマトレーダーを入口にする勧誘の型を、特定の人物は名指しせず調べた。無料発信の先に置かれた有料サロン・専用アプリ・指定口座という“お金の出口”をたどると、見え方が変わる。SNS型投資詐欺は認知8,217件・被害額1,071.1億円（警察庁）。金融庁は無登録での金融商品取引業は違法・出金拒否のトラブルが多いとし、「必ず儲かる」への注意を呼びかける。確かめるのは人物の物語ではなく、登録の有無・入金先・断定表現。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.28 | 2026.06.28 | 無料EA→出金不能の型 | 「完全無料」で配る自動売買EAが、出金できない口座につながる型を、お金の流れで調べた 「初心者でも安心」「24時間自動で儲かる」と完全無料のFX自動売買ツール（EA）を配る勧誘の型を、特定のツールは名指しせず調べた。無料で配る理由をお金の流れで追うと、出口は紹介報酬かあなたが入金する口座の側にある。金融庁は「自動売買ソフトで儲かる」という誘い文句に注意を呼びかけ、無登録業者では出金拒否が起きうるとする。確かめるのは性能ではなく、業者の登録の有無・入金先の名義・「必ず儲かる」の断定の有無。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.28 | 2026.06.28 | EA配布→権利収入勧誘の型 | 「紹介すれば権利収入」とEA（自動売買ツール）を配る勧誘の型を、お金の流れで調べた 無料や格安のEA（FX自動売買ツール）を配り、「放置で稼げる」「紹介すれば権利収入が入る」とうたう勧誘の型を、特定の業者は名指しせず調べた。お金の流れで見ると、報酬は運用益ではなく後から入る人数で増える形になりやすく、消費者庁が定義する連鎖販売取引に重なりうる。国民生活センターには「何もしなくてももうかる」とFX自動売買の購入を勧められたという相談もある。運用元の金融商品取引業の登録の有無、追加費用や借入の有無を支払い前に確かめたい。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.27 | 2026.06.27 | 無料発信→有料サロン誘導の型 | 「投資はメンタルが大事」と教える無料発信が、有料サロンへ橋渡しする型を、お金の流れで調べた 「感情に流されるな」「冷静さが勝つ」と説く無料の投資発信は、正論だからこそ反論しづらく、信頼が積み上がる。その信頼が月会費サロン・高額講座・個別指導といった有料の段階への入口になる“無料→信頼→課金”の型を、特定の発信者は名指しせず、お金の流れの側から調べた。収入は無料発信ではなく次の有料段階で生まれやすく、力点は運用より会員数に傾きやすい。SNSをきっかけにした金融商品の相談は2021年度52件→2023年度1,629件へ急増（国民生活センター・2024年）。有料の投資助言は登録が必要で、無登録営業は違法（金融庁）。支払い前に登録の有無と解約条件を確かめたい。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.27 | 2026.06.27 | 物販コンサル勧誘 | 「AIが選ぶ無在庫物販」が無料診断から3段階で値上がる型を、お金の流れで調べた 「AIが自動で、儲かる商品を探してくれる」とうたうAmazon無在庫物販コンサルが、無料相談・診断を入口に15万→40万→75万円と段階的な高額契約へ進める型を調べた。実績数値「顧客満足度98%」は母数・調査方法が示されない限り根拠を確認できない。消費者庁の注意喚起（2025年6月）では同種の高額サポートプラン勧誘への相談が多数寄せられているとされる。 |
| 2026.06.27 | 2026.06.27 | SNS型投資詐欺の型 | SNS広告からLINEへ誘導され暗号資産投資で出金不能になる勧誘の型を、お金の流れで調べた SNSの「儲け話」から未認証LINEへ誘導され信頼関係を築いたうえで暗号資産への送金を勧められる——出金しようとすると「手数料」「税金」名目で追加の支払いを求められる。特定の業者は名指しせず、この“SNS→LINE誘導→暗号資産送金→出金不能”の型を、お金の流れで調べた。警察庁は「保証金が必要です」「税金として●％の額がかかります」と出金時に追加要求される事例を挙げ、金融庁も同様の手口を注意喚起する。令和7年のSNS型投資詐欺の被害額は1,288.0億円（前年比+47.9%）（警察庁確定値）。送金前に金融庁の登録業者検索で相手を確認したい。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.27 | 2026.06.27 | 段階的アップセルで高額化する副業勧誘の型 | 未認証LINEで個人情報を聞かれた後、電話で40万円プランへ進む副業勧誘の型を、お金の流れで調べた SNS広告から未認証のLINE公式に登録すると、職業や年齢を聞かれ、電話面談で15万〜75万円の3段階プランに「人気No.1」のラベルを貼って案内される——特定の業者は名指しせず、案件をまたぐこの“個人情報収集→電話面談→段階的高額化”の型を、お金の流れで調べた。消費者庁は2025年、簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者について「このプランなら、月50万が当たり前になる」といった勧誘文言を例に注意喚起した。根拠のない実績数字は優良誤認表示に当たり得る（消費者庁）。事業者は氏名・住所・電話番号の表示義務を負う（特定商取引法ガイド）。確かめるのは金額ではなく即決を求められているかどうか。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.26 | 2026.06.26 | 人気銘柄を名指しする投資勧誘の型 | 「話題のAI半導体株、今が買い時」と特定銘柄を名指しで勧める型を、お金の流れで調べた 「次に来るAI・半導体株はこれ」と実在の人気米国銘柄を名指しして近づく勧誘がある。検索すれば実在が確認できるぶん、つい信じてしまう。特定の発信者や案件は名指しせず、案件をまたぐこの“本物の銘柄→専用アプリ・グループ→送金”の型を、正規の米国株の買い方とお金の流れから調べた。確かめるべきは銘柄の実在ではなく、お金が「自分名義の証券口座」へ向かうのか「相手の指定する場所」へ向かうのか、だ。金融庁はSNS上の勧誘で著名人の名称や画像が使われることに注意を促し、無登録での金融商品取引業は違法・出金拒否や法外な手数料の事例もあると明記する（金融庁・2024年更新）。SNS型投資詐欺の被害は令和7年10月末までで11,749件・1,370.8億円（暫定値・警察庁）。相手が登録を受けた事業者かを確かめ、送金を急かされたら一度持ち帰る。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.26 | 2026.06.26 | 偽の高利回り債券勧誘の型 | 「国が保証する高利回り債券」をうたう偽の国債・社債勧誘の型を、お金の流れで調べた 個人向け国債の金利が上がってきたニュースに便乗し、「国が保証」「元本保証で高利回り」とSNSや電話で債券・社債を勧める——特定の業者や案件は名指しせず、案件をまたぐこの“金利上昇便乗→高利回り債券→振込”の型を、正規の国債の買い方とお金の流れから調べた。正規の個人向け国債は金融機関の窓口で購入できるもので（財務省）、突然の電話やSNSで個人に直販されるものではない。金融庁は未公開株について「販売等を行うことが出来るのは発行会社や登録を受けた証券会社に限られる」とし、無登録での金融商品取引業は違法と明記する（金融庁・2024年更新）。国民生活センターによれば著名人らを名乗る金融商品トラブルの相談は2022年度170件から2023年度1,629件へ急増し、「いったん振込してしまうと被害回復が困難」という（国民生活センター・2024年）。「国が保証」は商品の話で、売っていると名乗る相手の保証ではない。相手が日本の登録を受けた事業者かを確かめ、振込を急かされたら一度持ち帰る。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.26 | 2026.06.26 | 無料ツール配布勧誘の型 | 「無料インジケーターを配布」とうたう投資ツール勧誘の型を、お金の流れで調べた SNSやYouTubeで「無料の自動売買インジケーター」を配ると誘い、配布の条件として名前・メール・LINEの登録を求める。その先には有料ツール、月額サロン、そして海外業者の口座開設が控える——特定の発信者や案件は名指しせず、案件をまたぐこの“無料配布→登録→海外口座”の型を、お金の流れの側から調べた。日本での投資勧誘は所在が海外でも金融商品取引業の登録が要り、金融庁は無登録の海外所在業者との取引を行わないよう注意を呼びかけている。無登録業者では「出金の拒否や法外な出金手数料を請求」される事例があり（金融庁・2024年更新）、画面で増える残高と引き出せるお金は別物だ。「勝率100%」「必ず儲かる」については、断定的な判断を示す勧誘は法律で禁止され（証券取引等監視委員会）、国民生活センターも「FXで『必ず儲かる』ことはない」と明言する。運営の実在は法人番号公表サイトで確かめ、登録・口座開設を急かされたら一度持ち帰る。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.26 | 2026.06.26 | EC副業勧誘・出金不可の型 | 「ECサイト運営で誰でも稼げる」とSNSで誘う副業勧誘の型を、お金の流れで調べた 「ECサイトの運営で誰でも簡単に毎月安定収入」とSNSで成功者を装って誘い、初期費用を前払いさせ、専用画面では数字が増えていく。ところが出金しようとすると「手数料」「税金」と追加入金を次々に求められ、お金は戻らない——特定の業者は名指しせず、案件をまたぐこの“前払い→増えて見える画面→出金できない”型を、運営者の表記・お金の流れ・出金の壁から調べた。ネット販売の取引は通信販売にあたることが多く、広告には事業者の氏名・住所・電話番号の表示が義務づけられている（特商法第11条／消費者庁）。警察庁は、SNSのDMからLINEへ誘導し「投資金」「手数料」の名目で振り込ませる手口に注意喚起し、SNS型投資詐欺の被害は令和7年10月末までで11,749件・1,370.8億円（暫定値）にのぼる。国民生活センターには「出金申請しても出金できない仕組みだった」という相談も寄せられている。増えて見える残高は本当に引き出せるお金か。運営の実在は法人番号公表サイトで確かめ、出金のための前払いを求められたらそこで止まる。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.25 | 2026.06.25 | 副業情報商材勧誘の型 | 「スマホで放置するだけ」とうたう副業情報商材の型を、お金の流れで調べた 「スマホに載せて放置するだけで月◯万」と無料・低額で誘い、登録して進むうちに数十万円の「サポートプラン」へ案内する——特定の業者は名指しせず、案件をまたぐこの“手軽な入口から高額契約へ運ぶ”副業情報商材の型を、誇大な表示・返金保証・借入誘導の三つから、お金の流れで調べた。「放置で稼げる」式の表示は、効果をうたう以上、出す側が根拠を示す責任を負う（業務提供誘引販売取引・誇大広告の禁止／消費者庁）。消費者庁は2025年、「月50万が当たり前になる」と勧め高額サポートプランを契約させる手口に注意喚起。こうした副業トラブルの平均契約額は約28万円（2020年度）→約106万円（2024年度途中）へ大型化（国民生活センター）。「返金保証」が実態を伴わない相談も多く、払えない人を消費者金融の借入へ誘導する手口も確認されている（2024年）。契約後でも業務提供誘引販売取引なら20日間のクーリング・オフが使えることがある。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.25 | 2026.06.25 | 物販スクール勧誘の型 | 「無料の教科書と動画」で実績を誇り、高額コンサルへ誘う物販スクールの型を、お金の流れで調べた 「200ページの教科書」「動画83本」を無料で配り、「年商○億・受講生○千名」といった実績を掲げて、その後40万〜150万円の物販コンサル契約へ案内する——特定の業者は名指しせず、案件をまたぐこの“無料の教材で信用を作り、高額契約へ運ぶ”型を、実績数字の裏取りとお金の流れから調べた。無料教材は目的ではなく入口で、受け取った負い目が断りにくさに変わる。国民生活センターは情報商材を「きっかけに高額なコンサルティング…を契約させられるケース」と整理し（2018年）、相談は2017年度に6,593件と2013年度比7倍超に増えた。「2300名が月商100万」なら合計で毎月23億円という非現実的な母集団だが、受け手は裏が取れない。効果をうたう表示は出す側が根拠を示す責任を負い、示せなければ不当表示とみなされ得る（消費者庁・不実証広告規制）。契約後でも「稼げる仕事を教える」名目の取引は業務提供誘引販売取引の20日間クーリング・オフが使えることがある。確かめるのは派手な実績ではなく、運営の実在（法人番号公表サイト）と数字の裏。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.25 | 2026.06.25 | 専門家かたりの型 | 著名アナリストの経歴をくわしく語る投資紹介記事の型を、お金の流れで調べた 実在の金融アナリストや専門家の経歴を、やけにくわしく紹介する“記事”の末尾に「無料のマンツーマン指導」「半年で資金7.7倍」といった誘いが置かれている——特定のサイトや人物は名指しせず、案件をまたぐこの“他人の経歴で信用を借りる”型を、お金と肩書きの流れと確かめ方から調べた。金融庁はSNS上で著名人の名前や写真が無断で装われると注意する（2025年）。経歴の主・紹介者・お金を預ける運営者は別物で、信用の出どころと支払い先がずれているのがこの型の核心だ。「半年で7.7倍」は1か月あたりに割り戻すと毎月およそ1.4倍という非現実的なペース。金融庁が挙げる誘い文句の典型も「必ず儲かります！元本も保証します！」だ（2026年）。確かめるのは立派な経歴ではなく、お金を預ける相手が登録を受けているか。看板でも肩書きでもなく、登録と割り算で見る。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.25 | 2026.06.25 | 個人情報収集の型 | 「無料登録するだけ」という投資情報サイトの型を、個人情報の流れで調べた 「メール登録だけで無料レポート」「友だち追加で見通しが届く」——投資情報サイトは、お金より先に名前やメール、電話番号を“無料で”集める入口を持つことがある。特定の業者は名指しせず、案件をまたぐこの“無料で個人情報だけ先に受け取る”型を、情報の流れと確かめ方から調べた。無料の対価は、たいてい「あなたの連絡先と、反応した事実」。一度もうけ話に反応した名簿は、後から「被害を取り戻せます」という被害回復をかたる二次被害で二度狙われやすい。渡した情報は利用目的の範囲でしか使えず、第三者提供は本人同意が原則（個人情報保護委員会）。だからプライバシーポリシーの「利用目的・第三者提供・問い合わせ窓口」を見る。SNS型投資詐欺の接触は8割が広告・DMという入口の軽さ（警察庁）。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.25 | 2026.06.25 | 副業スクール勧誘の型 | 「無料セミナーから入って、料金は申込後」という副業スクールの型を、お金の流れで調べた 「インスタ運用代行で月30万」「1日1時間」とSNS広告で気を引き、無料セミナーへ案内し、料金は申込の後でしか出てこない——そんな副業スクールの勧誘の型を、特定の業者は名指しせず、お金の流れと確かめ方から調べた。出てくる順序が逆で、こちらに都合のいい数字は先に、負担する受講料は後に置かれる。国民生活センターは「無料・少額で誘い高額契約へ誘導する手口」と整理し、副業相談は2020年度末1,341件→2023年度末3,694件と増えている。契約前に確かめたいのは、受講料の総額と、運営会社の実在だ。後者は国税庁の法人番号公表サイトで誰でも調べられる。契約してしまっても、特定継続的役務提供なら8日以内のクーリング・オフや中途解約が認められる場合がある。看板でも無料の入口でもなく、総額と解約条件で見る。迷えば消費者ホットライン１８８へ。 |
| 2026.06.25 | 2026.06.25 | 無登録助言の型 | 「月額制でFXツールと助言を貸す」投資コミュニティの型を、お金の流れで調べた 「機関投資家の手法が使えるツールを月額で貸す」と謳い、オンラインコミュニティへ誘う型。特定の業者は名指しせず、「月いくら」という小さな単位の裏で、お金の流れと登録の有無がどうなるかを調べた。月額制は止めるまで続く継続課金で、月1万円でも1年12万円・2年24万円と積み上がる。報酬を得て売買の助言を続ける業は金融商品取引法上、登録を受けた者でなければ行えない（第28条・第29条）。会員制で個別性の高い投資情報を有料提供する形態は投資助言・代理業の登録が要りうる（金融庁）。確かめるべきは「危ない名簿に無いか」ではなく、金融庁の登録一覧に「有るか」。看板でも初回の安さでもなく、登録と総額で見る。迷えば１８８へ。 |
| 2026.06.24 | 2026.06.24 | 投資助言勧誘の型 | 「本も出した有名トレーダー」の無料セミナーから月額コミュニティへ誘う型を、お金の流れで調べた 著名トレーダーや投資本の著者という“権威”を看板に、SNS広告→無料WEBセミナー（限定◯名）→月額コミュニティへ誘う。特定の業者は名指しせず、その「無料」と「権威」が何で回収されるのかを、お金の流れと登録の有無から調べた。誰かに個別の売買助言をして報酬を得るなら金融商品取引法の投資助言・代理業の登録が要りうる（金融庁）。登録のない無登録業者は当局が「高リスク」と明言する。SNS発の投資勧誘相談は2021年度52件→2023年度1,629件と約9.6倍（国民生活センター）。月額制は止めるまで続く継続課金で、消費者庁も高額サポートプラン契約への注意喚起を出す。看板でも初回の安さでもなく、登録と総額で見る。迷えば１８８へ。 |
| 2026.06.24 | 2026.06.24 | なりすまし勧誘の型 | 実在の投資サイトや著名人を“なりすます”勧誘の型を、お金の流れで調べた 有名な投資情報サイトや著名投資家の名前・ロゴ・実績画像を無断で使い、本人を装ってLINEへ誘う。特定の業者は名指しせず、この“なりすまし型”をお金の流れで調べた。金融庁は偽広告が公式サイトの写真を無断転載して本人を名乗ると注意し、国民生活センターも著名人の名前や顔写真の無断使用による勧誘急増を報告する。型は「本物の名前を借りる→LINEの非公開グループへ移す→少額の儲けを見せ追加入金させ出金させない」。警察庁の暫定値で令和7年のSNS型投資詐欺は5,604件・552.2億円、1件平均およそ985万円。名前が立派でも本物の証拠にはならない。迷えば１８８へ。 |
| 2026.06.24 | 2026.06.24 | 副業勧誘の型 | 「0円スタート・完全後払い」をうたう副業の型を、お金の流れで調べた 「初期費用0円」「完全後払い」の無料マニュアルでLINEに集め、あとから高額なサポートプランを売る。特定の業者は名指しせず、この“0円スタート型”をお金の流れで調べた。消費者庁は「初期費用0円」とうたい安価なガイドブック購入後に電話で高額サポートを勧誘する事業者へ注意喚起（2022年）を、「月50万が当たり前」と勧誘し高額プランを契約させた事業者へ注意喚起（2025年）を出している。入口は無料でもSNSから個人チャットへ移す導線（警察庁）と、買うまで中身が分からない情報商材（国民生活センター）が組み合わさる。ネット販売にはクーリング・オフが無いため、契約前に止められるかが分かれ目。見るべきは最初ではなく最後の請求額だ。 |
| 2026.06.24 | 2026.06.24 | 投資情報サイトの型 | 毎日「無料で注目銘柄」を配る投資情報サイトの型を、お金の流れで調べた 「今日の注目銘柄」「材料情報」を毎日タダで配る投資情報サイトがある。特定の業者は名指しせず、この“無料配信型”をお金の流れで調べた。無料の元手は、たいてい後から入る有料プラン・個別助言・クローズドな場の参加費で回収される設計だ。会員登録の先で個別性の高い投資情報を有料提供するなら、金融庁の監督指針は登録が必要になりうるとし、金融庁はDMから最終的にクローズドチャットへ誘導される手法に注意を促す。SNSをきっかけに著名人をかたるなどして投資へ誘う勧誘の相談は2021年度52件→2023年度1,629件（平均約687万円）へ急増（国民生活センター）。警察庁の暫定値では令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害1,274.7億円。「必ず儲かる」「元本保証」は金融庁が詐欺的勧誘の典型例に挙げる。無登録業者の公表リストは「載っていない＝安全」を意味しない。 |
| 2026.06.24 | 2026.06.24 | 副業勧誘の型 | 「無料のノウハウ動画」を入口にする副業講座勧誘の型を、お金の流れで調べた 「AIで月30万」などの無料ロードマップ動画を入口に、LINE登録→個別面談→数十万円の高額講座へと少しずつ進ませる勧誘がある。まっとうな販促にも多い形だが、同じ構造は悪質な勧誘にも使われる。特定の業者は名指しせず、この“無料講座型”をお金の流れで調べた。無料の元手は、たいてい後から入る講座代・月額・追加教材で回収される設計だ。消費者庁の2025年の注意喚起では、広告から「LINEアカウントの友だち登録を要求される」流れや、払うお金がない相手に消費者金融からの借入れを勧めて高額契約させる例が報告されている。国民生活センターの調べでは、副業相談の平均契約購入金額は約28万円（2020年度）から約106万円（2024年度）へ上がり、きっかけの70.1%がSNSだった。「誰でも稼げる」等の客観的根拠なき断定は景品表示法の優良誤認になりうる。契約してしまっても業務提供誘引販売取引のクーリング・オフ（20日間）で解約できる場合がある。 |
| 2026.06.24 | 2026.06.24 | 投資勧誘の型 | 「無料の本・特典」を入口にする投資勧誘の型を、お金の流れで調べた 「無料で本がもらえる」「先着◯名限定」を入口に、口座開設や入金へ少しずつ進ませる勧誘がある。まっとうな販促にも多い形だが、同じ構造は悪質な勧誘にも使われる。特定の業者は名指しせず、この“無料オファー型”をお金の流れで調べた。無料の元手は、たいてい後から入る口座・入金・手数料で回収される設計だ。消費者庁の打消し表示報告書（2017年）は、小さな注釈で条件を補う表示が「不当表示として景品表示法上問題となるおそれがある」とし、同調査では注釈を「読まない」人が多数だった。同じ「無料で釣って少しずつ入金へ」の形は、国民生活センターに2021年度6,350件寄せられた暗号資産トラブルでも見られ、金融庁は出金時に手数料・税金名目でさらに入金を求められる例を挙げる。金融商品に進むなら、まず相手が登録された業者かを確かめたい。 |
| 2026.06.24 | 2026.06.24 | 投資勧誘の型 | 株初心者の“お悩み相談”につけ込む投資勧誘の型を、お金の流れで調べた 「株は何から始めれば」「どの銘柄を、いくらから」――初心者の素朴な疑問に寄り添うふりをして近づき、無料相談や無料グループから有料の助言・海外口座へ要求を上げていく勧誘がある。特定の業者は名指しせず、この“お悩み相談”を入口にする型を、お金の流れで調べた。接触はSNSやDMが多く、国民生活センターによればSNS発の金融商品トラブルの相談は2021年度52件から2023年度1,629件へ急増、警察庁の暫定値では令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害1,274.7億円にのぼる。相談はタダでも、出口は金融庁が説明するように「最初は出金できるが、まとまった額を出金しようとすると断られ、その後出金できなくなる」という形になりがちだ。報酬を取って助言・運用するには海外業者でも日本での登録が必要で、まず相手の登録を確かめたい。迷ったら消費者ホットライン「188」へ。 |
| 2026.06.24 | 2026.06.24 | 副業勧誘の型 | 「ほかは詐欺」と斬る副業の“検証ブログ・相談所”の型を、お金の流れで調べた ほかの副業を「詐欺だ」と次々に斬って信用させ、最後は自分の勧める案件やLINE登録へ連れていく――中立を装う入口がある。特定の事業者は名指しせず、この“検証ブログ・相談所”型を、お金の流れで調べた。否定が激しいほど、その先の一本が際立つ演出になっている場合がある。入口は無料や数千円でも、国民生活センターによれば副業トラブルの相談は2020年末1,341件から2023年末3,694件へ増え、平均契約購入金額も約28万円から約106万円へ上昇している。消費者庁も「儲け話をすすめられたら、まずは疑いましょう」と呼びかける。確かめ方は、他案件に当てた物差しを誘導先にも当てること。特定商取引法は事業者名・住所・連絡先の表示を義務づけ、称賛が「1サイト1記事」で束になるなら、広告を隠すステルスマーケティングは2023年10月から景品表示法違反の観点で疑える。迷ったら消費者ホットライン「188」へ。 |
| 2026.06.23 | 2026.06.23 | FX勧誘の型 | 「自動売買で勝てるFX」をうたう投資勧誘の型を、その勝率と送金先から調べた 「自動売買ソフトを入れておくだけ」「サイン配信どおりに売り買いすれば勝てる」と、為替の値動きを題材に誘う話がある。特定の業者は名指しせず、この“勝てるFX”をうたう勧誘の型を、勝率という数字の出どころと送金先から調べた。見せられる「勝率90%」は勧誘側が作れる表示のことがあり検証できず、「必ず上がる・下がる」と言い切る断定的判断の提供は金融商品取引法で禁止されている。入口はSNS・マッチングアプリや「無料グループ」からが多く、国民生活センターはSNS発の投資勧誘トラブルの急増を注意喚起、FXに絞った見守り情報「SNS上の投資グループ内で勧誘されるFX取引に注意」もある。金融庁は「自動売買ソフトで儲かる」勧誘に名指しで注意し、FXは登録業者でなければ行えず、証拠金以上の損失も生じうると説明する。本物かは勝率ではなく登録の有無で確かめ、出金時に追加入金を求められたら止めたい。迷ったら消費者ホットライン「188」へ。 |
| 2026.06.23 | 2026.06.23 | 偽の取引画面の型 | 投資アプリの画面で“資産”が毎日増えていくのに出金できない型を、その数字の出どころから調べた 専用アプリやサイトの画面では資産が日々増えて見えるのに、いざ出金しようとすると引き出せない。特定の業者は名指しせず、その“画面の中の利益”がどこから来た数字なのかを、お金の流れと公的データからほどいた。画面の数字は運営側が書き込める表示のことがあり、引き出せて初めて利益と言える。入口はSNS・マッチングアプリで親しくなった相手からが多く、国民生活センターも著名人・知人をかたる勧誘の急増を注意喚起、警察庁の暫定値ではSNS型投資詐欺は9,538件・約1,274.7億円に上る。本物かどうかは画面ではなく登録で確かめ、出金時に追加入金を求められたら止めたい。 |
| 2026.06.23 | 2026.06.23 | テーマ株便乗の型 | 「次に来るテーマ株を教えます」と“旬のテーマ”で誘う型を、お金の流れで調べた 「AI」「半導体」「宇宙」など、そのときどきで“旬”とされるテーマ株をニュースまとめのように並べて見せ、「ここに載っていない次の銘柄を特別に教える」と別の場所へ誘う流れがある。特定のサイトや人物は名指しせず、この“旬のテーマ”を入口にした勧誘を、お金の流れで分解した。本当に上がる銘柄を言い当てられるなら他人に教えず自分で買えばよく、わざわざ大勢に教える側は、会費・情報料・指定口座への入金、あるいは先回りの売り抜けで儲ける構図になりやすい。見落とされがちなのが「教える資格」で、金融庁は無登録で金融商品取引業を行うことは違法と明記し、海外業者でも日本居住者が相手なら登録が必要と説明している。SNS型投資勧誘の相談・被害は実際に急増しており、国民生活センターは前年度比約9.6倍と注意喚起、警察庁の暫定値では9,538件・約1,274.7億円に上る。その場で買わず、「で、あなたは登録を受けていますか」と一度聞きたい。 |
| 2026.06.23 | 2026.06.23 | イナゴ投資の型 | 「次はこれが来る」とSNSで急騰した銘柄に後乗りする型を、お金の流れで調べた SNSで「次はこれが来る」「乗り遅れるな」と話題になり急騰した銘柄に後から飛びつくと、なぜ高値づかみになりやすいのか。特定の銘柄やアカウントは名指しせず、煽り・急騰・売り抜けのお金の流れを、椅子取りゲームの構図として数字と仕組みからほどいた。早く入って煽った側が高値で売り抜け、最後に飛びついた人がいちばん高い値を抱える。証券取引等監視委員会は、根拠のない風評を広める「風説の流布」や相場操縦を金融商品取引法で禁止と説明している。さらに「無料で銘柄を教えるグループ」への誘導はSNS型投資詐欺の入口にもなり、警察庁の暫定値では被害は9,538件・約1,274.7億円に上る。見るべきは話題の勢いではなく、個人名義口座への振り込みを求められていないかと、利益の出どころだ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で買わず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.23 | 2026.06.23 | 勧誘の型 | 「米国株なら必ず儲かる」とSNSで誘う型を、登録の有無とお金の流れで調べた 「米国株なら必ず儲かる」「元本保証」とSNSやLINE、著名人になりすました広告で誘う勧誘がある。サイト名も銘柄も案件ごとに違っても、お金の流れだけを抜き出すと一つの型に収まる。特定の事業者は名指しせず、「米国株という言葉で検証しにくくし、必ず・元本保証で隙を埋め、出金の段で追加の支払いを重ねさせる」型を数字と仕組みからほどいた。警察庁の暫定値ではSNS型投資詐欺は9,538件・約1,274.7億円で、なりすまし広告に「必ずもうかる」「元本保証」の文言が確認された。投資に「必ず」はなく、金融庁も「必ず儲かります！元本も保証します！」を詐欺的勧誘の典型として挙げている。確かめるのは米国株という看板ではなく、お金を払う相手が登録業者かどうかと、利益の出どころだ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.23 | 2026.06.23 | 指数連動の型 | 日経平均やS&P500に「連動」とうたう投資勧誘の型を、お金の流れで調べた 「S&P500連動で年利○%」「日経平均が上がるから今が買い時」――誰もが知る株価指数の名を看板にする勧誘がある。サイト名も約束する利回りも案件ごとに違っても、お金の流れだけを抜き出すと一つの型に収まる。特定の事業者は名指しせず、「有名な指数の名で信用させ、その先で保証や有料サービスへ進ませる」型を数字と仕組みからほどいた。指数自体は中立でも、「連動」と「必ず増える」は性質が矛盾する。指数は下がる年もあるからだ。金融庁は「上場確実ですので、必ず儲かります！元本も保証します！」を詐欺的勧誘の典型として挙げ、警察庁の確定値では令和6年のSNS型投資詐欺は6,413件・871.1億円（前年の約3倍）、被疑者が詐称した職業は「投資家」が34.4%で最多だった。確かめるのは指数の値（無料で見られる）ではなく、お金を払う相手が登録業者かどうかだ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.23 | 2026.06.23 | AI決算ニュースの型 | AIが自動でまとめた「最新の決算ニュース」を入口に投資を促すサイトの型を、お金の流れで調べた 「日米企業の決算をAIが自動で収集・要約しました」と業績ニュースを並べ、好決算の銘柄に「株価に追い風」と添えて投資へ進ませるサイトがある。サイト名も銘柄も案件ごとに違っても、お金の流れだけを抜き出すと一つの型に収まる。特定の事業者は名指しせず、「AIのニュースで信用させ、好材料だけを見せ、その先で投資へ進ませる」型を数字と仕組みからほどいた。金融庁は「無料で注目株や利益確定銘柄の情報を提供すると偽る」手口を注意喚起し、総務省も「AI技術の急速な発展に伴って詐欺・悪質な誤情報等の増加が懸念される」と述べている。有償で助言に踏み込めば金融商品取引業の登録が必要で、無登録業者の名称一覧で照合できる。見るべきは「AIが要約した」という看板ではなく、料金の総額と、お金を払う相手の素性だ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.23 | 2026.06.23 | AI銘柄リストの型 | 「投資の推奨ではありません」と免責しつつAIが選んだ銘柄リストを見せるサイトの型を、お金の流れで調べた 「AIが市場・ニュース・決算を総合分析して選んだ注目銘柄」を一覧で見せ、すみに「投資の推奨ではありません」と添える株情報サイトがある。銘柄もサイト名も案件ごとに違っても、お金の流れだけを抜き出すと一つの型に収まる。特定の事業者は名指しせず、「AIで信用させ、免責で責任を外し、会員登録で囲い込む」型を数字と仕組みからほどいた。金融庁は「AI診断を謳い文句にウェブサイトへ誘い込み、SNSへ誘導して投資話を持ち掛ける」手口を注意喚起し、「元本保証」「絶対に儲かる」などと説明して勧誘することは禁じられている。有償で助言を受ける相手は金融商品取引業の登録が必要で、無登録業者の名称一覧で照合できる。見るべきは「AIが選んだ」「推奨ではない」という看板ではなく、料金の総額と、お金を払う相手の素性だ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | 副業診断の型 | 「無料の副業診断」がLINE登録から高額契約に変わる勧誘の型を、お金の流れで調べた 「いくつかの質問に答えるだけで、あなたにぴったりの副業が無料で分かる」と誘い、診断結果に関わらずLINEの友だち登録へ進ませ、別の窓口へ引き渡しながら段階的に高額な契約へ進める勧誘がある。診断の中身も誘い先の名も案件ごとに違っても、お金の流れだけを抜き出すと一つの型に収まる。特定の事業者は名指しせず、「無料診断を入口に、その先で課金させる」型を数字と仕組みからほどいた。消費者庁はSNSなどを通じた投資・副業の「もうけ話」に注意を促し、広告をタップするとLINE登録を求められ、さらに別のLINEアカウントへ引き渡されていく流れや、支払いに困った人へ消費者金融からの借入を促す例も記録している。「簡単に稼げる」とうたい高額なサポート契約を結ばせる事例も注意喚起され、通信販売では事業者の氏名・住所・電話番号の表示が必要で、屋号やサイト名のみは認められない。見るべきは「無料」「ぴったり」という看板ではなく、料金の総額と、お金を払う相手の素性だ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | 無料オファーの型 | 「無料で注目銘柄を教えます」という株情報サイトの勧誘の型を、お金の流れで調べた 「無料で今週の注目株が分かる」「登録は無料、まずは一銘柄」とSNSやまとめ記事から株情報サイト・LINEへ誘い込み、その先で有料の投資助言プランや高額情報へ課金させる勧誘がある。サイト名も誘い先も案件ごとに違っても、お金の流れだけを抜き出すと一つの型に収まる。特定の事業者は名指しせず、「無料を入口に、その先で課金させる」型を数字と仕組みからほどいた。国民生活センターは無料・手軽さを入口に高額契約へ誘導する儲け話の相談を注意喚起している。情報商材に関する相談は2022年に約7,000件、2024年も4,118件、視野を広げると警察庁確定値で令和6年のSNS型投資・ロマンス詐欺は10,237件・約1,271.9億円（前年比約2.8倍）に達する。無料の銘柄配信の先で有償の助言・売買指示にお金を払う段になれば、無登録の金融商品取引業は違法で、相手が登録業者か確認するよう金融庁が促している。見るべきは「無料」という看板ではなく、その先の料金の総額と、お金を払う相手の素性だ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | AI投資勧誘の型 | 「AIが選んだ銘柄」「AI半導体で必ず上がる」という投資勧誘の型を、お金の流れで調べた 「最新のAIが選んだ注目株」「AI半導体の波に乗れば負けない」と、最新技術の権威を借りてSNSへ誘い込む投資勧誘がある。すすめる銘柄や運営の名は案件ごとに違っても、お金の流れだけを抜き出すと一つの型に収まる。特定の事業者やコインは名指しせず、「AIという言葉で信用を肩代わりさせる」型を数字と仕組みからほどいた。金融庁は「AI診断を謳い文句にウェブサイトへ誘い込み、SNSへ誘導して投資話を持ち掛ける」手口を注意喚起している。被害は実際に膨らんでおり、警察庁確定値で令和6年のSNS型投資・ロマンス詐欺は10,237件・約1,271.9億円（前年比約2.8倍）に達する。「必ず上がる」「元本保証」は安心材料ではなく赤信号で、金融庁は「元本保証」「絶対に儲かる」との勧誘は禁じられていると明示し、断定的判断の提供は金融商品取引法で禁止される。お金を預ける相手も、無登録の金融商品取引業は違法で、相手が登録業者か確認するよう金融庁が促し、無登録業者の名称一覧で照合できる。見るべきは「AIが選んだ」という看板ではなく、その利益の出どころと相手の素性だ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | SNS運用スクールの型 | 「好きと気遣いが収入になる」主婦向けSNS運用代行スクールが、無料セミナーから高額契約に変わる型を、お金の流れで調べた 主婦や初心者に「あなたの気遣いや“好き”が収入になる」と語りかけ、無料セミナーから個別面談で初めて数十万円のSNS運用代行スクール料金を提示し、「お仕事マッチング保証」をうたう勧誘がある。特定の事業者は名指しせず、料金後出しと条件不明の“保証”の型を、お金の流れと公的データから調べた。国民生活センターによると副業相談で「SNSがきっかけ」は2020年度末の約23％から2024年7月時点70.1％へ増加。「9割成功」「月収7桁」のような根拠不開示の表示は景品表示法の優良誤認にあたりうる。仕事提供を口実に受講料を払わせる取引は特商法の業務提供誘引販売取引に当たればクーリング・オフは20日、断定的判断の提供は禁止で、事業者の氏名・住所・電話番号の書面記載も義務だ。2026年も相談者の半数近くが50万円以上の損失を出している。見るべきは「保証」の言葉ではなく、料金の出し方と収入の出どころだ。で、その収入の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | 未公開コイン勧誘の型 | 「次のビットコイン、いずれ必ず上場する」未公開コインを紹介報酬で広げる勧誘の型を、お金の流れで調べた 「次のビットコインだ」「いずれ必ず上場して値上がりする」と謳う未公開コインを、紹介すれば報酬が入る仕組みで広げる勧誘がある。特定の案件は名指しせず、この型をお金の流れと公的データからほどいた。見るべきはコイン名ではなく、値上がりと報酬の出どころだ。国民生活センターは「必ず値上がり」「紹介で紹介料」型の暗号資産勧誘に注意を呼びかけ、消費者庁は紹介報酬で連鎖的に広げる取引を連鎖販売取引（特商法）と定める。紹介報酬の原資が新規入金になっていないかが分かれ目だ。金融庁は国内での暗号資産交換業に登録が必要とし、暗号資産の相談は毎年数千件規模で続く。「必ず上がる」という断定は金融商品取引法が禁じる断定的判断の提供にあたりうる。確かめるべきは上場予定ではなく、いま換金できるか・相手が登録業者かのほうだ。で、その報酬の出どころは誰の金なのか？ |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | なりすまし業者の見分け方 | 「海外で認可された有名ブローカーの特別口座」をかたる投資勧誘の型を、本物との見分け方から調べた SNSやマッチングアプリで親しくなった相手が、実在する海外ライセンスの有名ブローカーの名やロゴを借り、「特別口座」「限定ルート」へ誘う勧誘がある。特定の業者は名指しせず、本物がある事実そのものがなりすましの隠れみのに使われる点と、本物と偽物をどこで見分けるかを、お金の流れと公的データから調べた。見分け線は相手の立派さではなく確かめられる事実だ。正規の金融業者がSNS・個人LINEで一対一の勧誘を始めることはまずなく、消費者庁は投資資金の振込先に個人名義口座を指定されたら詐欺だと明言している。金融庁は海外業者でも日本の居住者を相手にするなら日本での登録が必要とし、登録一覧や無登録業者の警告で誰でも照合できる。警察庁の令和7年暫定値ではSNS型投資詐欺は9,538件・1,274.7億円。見るべきは社名やロゴではなく、連絡の入口・入金先の名義・登録の有無だ。で、その口座の相手は本当にその会社なのか？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | 副業スクールの型 | 「無料動画で稼ぎ方を教える」が面談で高額な物販スクール契約に変わる型を、お金の流れで調べた 「無料の動画で稼ぎ方をぜんぶお見せします」とSNS広告からLINEへ誘い、何本か動画を見せた後の個別面談で、初めて数十万円規模のスクール料金を提示する勧誘がある。特定の事業者は名指しせず、お金の流れと公的データから型を調べた。無料動画は料金を最後まで隠すための仕組みで、価格を比べる時間を作らせないまま面談で後出しする。入口の手軽さ（スマホ・初心者）と中身の難しさ（輸出・無在庫転売の実務）がずれ、「月収」と「月商」もすり替わりやすい。国民生活センターは「簡単に稼げる」短期ネット副業の相談が過去3年で約3倍・約2,500件、登録後に「50万円の研修費」を請求される例を挙げ、消費者庁も高額サポートプランを契約させる事業者へ注意喚起している。こうした副業サポート契約は特商法の業務提供誘引販売取引に当たればクーリング・オフは20日、断定的判断の提供は禁止で、8日とは限らない。見るべきは講師の実績ではなく、料金の出し方と利益の出どころだ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | 注目銘柄ランキングの型 | 利用者の売買実績が星付きで並ぶ“AI厳選の注目銘柄ランキング”の型を、お金の流れで調べた 「AIが厳選した注目銘柄ランキングを無料公開」とうたい、登録した利用者の買値・売値・★評価・投資理由まで一覧で並べるサイト。特定のサービスは名指しせず、お金の流れと公的データから型を調べた。信じさせているのは中身の正しさではなく見え方の作り込みで、AI・順位・他人の数字という、こちらから裏が取れない三つの権威づけが重なる。「923人が参加」も「＋30%」も★評価も、表示する側がいくらでも用意できる。無料の実績一覧は入口で、有料会員やLINEグループへ移った先で流れが変わる。金融庁は勉強会や成功談から始まり追加で高額入金をさせる典型を注意喚起し、正規の登録業者は一覧で検索できるとする。警察庁の確定値では令和6年のSNS型投資詐欺は6,413件・871.1億円、連絡はLINEが90.9%、国民生活センターもSNS投資勧誘トラブルの急増を警告している。見るべきは並んだ★の数ではなく、登録の有無と利益の出どころだ。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | クラウドマイニングの型 | 「採掘益が毎日たまる」クラウドマイニングが、出金だけ独自トークンで絞られる型を、お金の流れで調べた 「採掘マシンを買えば毎日採掘益がたまる」とうたうクラウドマイニング。入金はまず運営の独自トークンに両替され、採掘益も同じトークンで増えるが、現金に戻そうとすると両替レート・出金上限・高い手数料で出口だけが狭くなる。特定の事業者は名指しせず、お金の流れと公的データから調べた。トークンの値段もレートも運営が決める数字で、増えて見える残高と引き出せる現金は別物だ。金融庁は無登録での暗号資産交換業は違法で、無登録業者との取引は出金拒否や法外な手数料の高リスクがあると明言し、出金時に税金等の名目で高額な金銭を求められる手口にも注意を呼びかけている。国民生活センターも手数料を払っても出金できない相談を挙げ「絶対に儲かる話は存在しない」と述べ、警察庁は暗号資産交換業者が登録事業者か確認するよう案内している。見るべきは採掘設備の規模ではなく、登録の有無と現金に戻せる条件だ。で、その採掘益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | なりすまし投資の型 | 実在する金融業者の名をかたり、出金時に税金や手数料を求める“なりすまし投資”の型を、お金の流れで調べた 実在する海外の金融業者の名やロゴを借り、SNS・マッチングアプリで親密になってから投資へ誘う型。特定の業者は名指しせず、お金の流れと公的データから調べた。画面上は増えて見え、少額は出金できるが、大きな額を出そうとすると「税金・手数料・保証金」名目で追加入金を求められる。金融庁は既存の金商業者の名称を用いて信用させ入金を要求する手口に注意を呼びかけ、出金時に税金等の名目で高額な金銭を要求されるのが特徴だと述べている。国民生活センターも実在の名をかたる投資勧誘トラブルの急増を警告。見るべきは社名やロゴの立派さではなく相手が正規の登録業者かと利益の出どころだ。出金のため「先に払え」が来たら止め、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.22 | 2026.06.22 | 投資コミュニティの型 | みんなで注目銘柄を共有しあう交流型の無料投資コミュニティの型を、お金の流れで調べた AIが注目銘柄を選び、参加者がランキングを共有しあい、交流チャットで盛り上がる無料の投資コミュニティ。特定のサービスは名指しせず、お金の流れと公的データから調べた。にぎわいや「AIが選んだ」という肩書は、中身の健全さを保証しない。金融庁はLINEグループ内で特定銘柄の投資勧誘や口座開設・入金を求められる手口に注意を呼びかけ、取引相手が金融商品取引業などの登録を受けているか検索機能での確認を案内している。国民生活センターもSNSをきっかけにした投資勧誘トラブルの急増を警告。警察庁の確定値では令和6年のSNS型投資詐欺は6,413件・871.1億円で、被害時の連絡はLINEが90.9%を占める。見るべきは活況ではなく勧誘者が登録業者か否かと利益の出どころだ。別チャットへ誘われ急かされたら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.21 | 2026.06.21 | 出資・未公開株の型 | 立派な実績とメディア出演で出資を募る話の型を、お金の流れで調べた 導入実績やテレビ出演、有名企業・著名人との関係を信頼の根拠にして、出資や未公開株への投資を募る型。特定の案件は名指しせず、お金の流れと公的データから調べた。実績の華やかさは事業の健全さを保証しない。金融庁は「上場間近」「値上がり確実」を口実にした未公開株勧誘に注意を呼びかけ、販売できるのは発行会社か登録証券会社に限ると明記。国民生活センターも著名人の名やつながりを掲げた勧誘トラブルの急増を警告している。見るべきは看板ではなく勧誘者が登録業者か否かと出資金の使い道だ。登録業者検索で照らし、見当たらないならそれ自体が答えになる。消費者庁は振込先に個人名義口座を指定されたら詐欺だと明言。急かされたら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.21 | 2026.06.21 | ニセ取引所サイト | 「本物そっくりの取引所」へ誘うニセ暗号資産サイトの型を、お金の流れで調べた マッチングアプリやSNSで親しくなった相手が、有名な暗号資産取引所にロゴもアドレスも似せた偽サイトへ誘導する型。特定の案件は名指しせず、お金の流れと公的データから調べた。看板の知名度では本物と偽物を区別できず、見るべきは登録の有無だ。金融庁は既存の金融事業者を騙ったウェブサイトへの注意を呼びかけ、暗号資産取引などを行う者は日本の法令に基づく登録が必要だと明言。登録業者検索で照らし、見当たらないならそれ自体が答えになる。入金後は出金しようとすると手数料名目で追加入金を求められ結局出金できなくなる相談も寄せられている。警察庁の確定値では令和6年のSNS型投資・ロマンス詐欺は認知10,237件・被害額1,271.9億円。で、その金の入る器は本物か？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.21 | 2026.06.21 | 投資ファンドの型 | 「天才トレーダーに任せれば増える」というLINE投資ファンドの型を、お金の流れで調べた 「元証券ディーラーの天才トレーダーに、スマホひとつで任せれば年利数十%で増える」とLINEへ誘う勧誘。特定の人物・案件は名指しせず、案件をまたぐ一つの型として、お金の流れと公的データから調べた。本当に年利数十%を回せるなら人を募らず自分の金で回すはずで、少額ずつ集めるのは配当の出どころが運用益ではなく新規入金にある場合があるからだ。金融庁はSNSで知り合った相手の投資勧誘で取引先が登録業者か確認するよう注意し、無登録での金融商品取引業や暗号資産交換業は違法だと明言。名乗る名前を登録業者一覧で照らし、見当たらないならそれ自体が答えになる。出金時に手数料や税金名目で入金を求められ直後に連絡が取れなくなる事例もある。警察庁の確定値では令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,523件・被害額1,288.0億円。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.21 | 2026.06.21 | インフルエンサー商材の型 | 「稼ぎ方を有料で売る」高収入インフルエンサー商材の型を、お金の流れで調べた 「パチプロで月収300万円」「バイナリーで自由な暮らし」と成功した姿を見せ、無料動画やLINEを入口に数万〜十数万円の“攻略法”や“ツール”を売っていく発信者がいる。特定の人物・商品は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、お金の流れから調べた。本当に確実な稼ぎ方を持つなら売らずに自分で使うはずで、売られている時点で商品は「攻略」ではなく「攻略という商品」になっている可能性が出てくる。消費者庁は投資や副業のもうけ話をきっかけにしたトラブルが年齢を問わず続いていると注意喚起し、警察庁もSNSのDMで接触後にLINEなどへ誘導して信用させる手口を挙げている。金額は一度に出ず、国民生活センターは情報商材をきっかけに高額なサポート契約やコンサルへ勧誘される事例が多いとする。金融庁はバイナリー分析ツール入りUSBなど高額な情報商材を買わせ海外無登録業者と取引させて多額の損失が出る相談が増えていると警告。払う前の手がかりは特商法の表示で、消費者庁ガイドは販売価格や事業者の氏名・住所・電話番号の表示義務を挙げる。「無料」とだけ大きく書かれ総額・返金条件が読めない表記は、この義務を満たしているとは言いにくい。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.21 | 2026.06.21 | 副業の型 | 「中身は登録してから」というスマホ副業の型を、お金の流れで調べた 「スマホをタップするだけ」「1日10分で月収150万円」とだけ伝え、肝心の作業内容は登録してからしか見せないスマホ副業アプリ。特定の名前は挙げず、案件をまたいで現れる一つの型として、お金の流れから調べた。月150万円を30日で割れば1日5万円、1日10分なら時給30万円という計算になる。数字が合わないほど高い「収入」は、たいてい労働ではなく入金を当てにしている。国民生活センターは「簡単に稼げる」話も詐欺と疑う姿勢が大切だとし、SNSがきっかけの副業相談が23%から70.1%へ上がったと公表。消費者庁は高額なサポートプランを契約させる事業者に注意喚起しており、平均契約購入金額は約28万円から約106万円へ上がっている。払う前の手がかりが特商法の表示で、消費者庁ガイドは価格や事業者の氏名・住所・電話番号の表示義務を挙げ、電話番号は確実に連絡を取れる番号が必要だとしている。連絡先がメールだけ・海外法人名だけで価格も実体も書かれていない表記は、この義務を満たしているとは言いにくい。で、その利益の出どころは？――確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.21 | 2026.06.21 | 株情報サイトの型 | 「初動前に仕込める」「勝率○％」とうたう株情報サイトのランキングの型を、お金の流れで調べた 「初動前に仕込める銘柄が分かる」「勝率○％超のバックテスト実績」「○日で○倍」と"成績"を並べ、株の情報サイトや投資顧問を順位づけして「おすすめランキング1位はここ」と薦めてくるページがある。特定のサイトは名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、並んだ実績は何を見せているのか、順位をつけて薦める側は誰のどのお金で動いているのかを、お金の流れと公的データから調べた。ランキングは第三者が点数をつけたように見えるが、読者が1位のサイトに申し込むと紹介料が運営者に入る作りであることが多く、「1位」は成績一位ではなく紹介料を一番払うサイトという可能性が出てくる。並ぶ「バックテスト実績」は過去に対し後から計算した模擬成績で、条件を選べば勝率はいくらでも高く見せられ、推奨銘柄も当たった例だけを並べれば一覧ができてしまう。証券取引等監視委員会は「絶対に値上がりします」などの断定的な勧誘は法令違反の可能性があると注意喚起し、金融庁の監督指針も根拠を示さない優位性の表示を着眼点に挙げている。有料の銘柄助言は金融商品取引法上の登録が必要で、金融庁は無登録の金融商品取引業は違法だと明言。運営者名を事業者一覧で照らし、確認できないなら立ち止まる。国民生活センターはSNSをきっかけとした投資勧誘の相談が2021年末52件から2023年末1,629件へ急増したと公表。並んだ実績の出どころと順位づけの動機を確かめられないなら、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.21 | 2026.06.21 | マイニング投資の型 | 「マイニングに投資すれば配当」が紹介報酬とセットで広がる型を、お金の流れで調べた 「暗号資産のマイニング工場に投資すれば、何もしなくても毎日配当が入る」と誘い、「友人を紹介すれば紹介料も入る」と会員を広げる――そういう相談が各地の消費生活センターに寄せられている。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、その「配当」と「紹介料」がどこから出ているのか、運営会社はどこにいるのかを、お金の流れと公的データから調べた。マイニングは中身が見えにくく、「海外に大きな工場がある」と言われてもこちらから確かめるすべがない。国民生活センターはAIで動くマイニングで利益が得られるとしたが実際には利益が出ず追加投資を要求された事例を紹介している。画面の「配当」は運営側が書ける数字で、後から入る人の出資金を先の人へ回しているだけなら、それは増えているのではなく順番に配り直しているにすぎない。もう一つの軸が紹介報酬だ。消費者庁はこうした仕組みを連鎖販売取引と呼び、紹介料がもらえると勧誘し1円以上の負担をさせる場合は連鎖販売取引に該当するとしている。誘ってくるのが友人や知人であることも多く、それゆえ警戒しにくい。とくに警戒したいのが運営会社の正体だ。本社が海外とされ、途中で別の国へ移ったと説明されることもあり、登記や責任者が確認できない。国民生活センターは海外事業者と連絡が取れない、責任関係が不明確といった問題点を挙げ、金融庁は出金時に手数料や税金の名目で入金を要求され、直後に連絡が取れなくなることもあると注意喚起している。警察庁によれば令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害額1,274.7億円（暫定値）。で、その配当と紹介料の出どころは？――工場の利益ではなく、次に入る人のお金に行き着くなら、それは投資ではない。出どころを確かめられないなら、友人からの誘いでも、その場で決めず消費者ホットライン「188」に相談したい。 |
| 2026.06.21 | 2026.06.21 | 副業スクールの型 | 「最初は数万円」のSNS副業スクールが、あとから高額プランに変わる型を、お金の流れで調べた SNSの広告やDMで「スマホひとつで簡単に稼げる」と誘われ、入口は数万円の教材やスクール。これくらいなら、と払ったころに「本気で稼ぐなら上のプランが必要」と言われ、気づけば数十万円の契約をすすめられている――そういう相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられている。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、その「数万円」と「数十万円」のあいだで何が起きているのかを、お金の流れと公的データから調べた。いちばんの特徴は、いきなり高い金額を求めないところにある。最初の数万円は商品というより「信頼の入場券」で、一度払うと人は相手を疑いにくくなる。流れはおおむね同じだ。第一にSNSの広告やDMで接触し、消費者庁はSNSをきっかけに「もうけ話」をすすめられ、著名人になりすました事例もあると注意喚起している。第二に数万円の入口商材で安心させ、第三に信頼ができたころ本命の高額プランへ進ませる。消費者庁は簡単な副業をうたう事業者について「このプランなら月50万が当たり前になる」などと持ちかけ高額なサポートプランを契約させていたと注意喚起している。もう一つの特徴は、契約をLINEなどチャットだけで完結させ、考える時間と相談する間を奪う点だ。契約の入り方で後からやめられる条件は変わる。消費者庁は通信販売には訪問販売等で認められるクーリング・オフの規定はないとする一方、相手から電話やオンライン会議に誘い込まれた契約は電話勧誘販売にあたり8日以内ならクーリング・オフできる場合があると説明している。で、その安さの出どころは？――後から数十万円を回収する前提で、最初をわざと安くしているだけだ。上のプランをすすめられたら、その場で決めず、利害のない第三者か消費者ホットライン「188」に相談してから決めたい。 |
| 2026.06.21 | 2026.06.21 | 偽投資アプリの型 | 「資産が毎日増える」投資アプリで、出金時に税金や保証金を求められる型を、お金の流れで調べた 「毎日資産が増える」と画面に表示される投資アプリで、いざ出金しようとすると「税金」「保証金」の名目で追加の振込を求められる――そういう相談が各地の消費生活センターや警察に寄せられている。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、その「増える画面」と「出せないお金」のあいだで何が起きているのかを、お金の流れと公的データから調べた。表示される数字は運営側がいくらでも書き換えられ、利用者の側から裏は取れない。流れはおおむね同じだ。第一にSNS広告で接触し、著名人や有名企業の名前を無断で使って信用させる。消費者庁はなりすまし事例が令和5年度下半期以降に増加傾向だと注意喚起している。第二にLINEグループへ誘導し、サクラ役の成功報告で焦りと同調圧力をつくる。第三に専用アプリや偽サイトへ入金させ、実在の登録番号を盗用して正規業者のように見せる。警察庁によれば令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害額1,274.7億円（暫定値）にのぼる。そして出口で流れは逆を向く。金融庁は出金できていたのに拒否や法外な手数料を請求されるケース、出金の際に税金等の名目で高額な金銭を要求される手口に注意を呼びかけている。名目は税金・保証金・手数料とさまざまだが、共通するのは出金のためにさらに入金を求めてくる点だ。で、その利益の出どころは？――新しく振り込む人のお金から、先に振り込んだ人へ成功談を見せているだけだ。確かめ方は、増えた数字を裏取りできるか・業者名を金融庁の一括検索で照合できるか・振込先が個人名義でないか。消費者庁は振込先に個人名義の口座を指定されたら詐欺なので振り込まないようにと述べている。出すために入れろと言われたら、そこで止める。 |
| 2026.06.20 | 2026.06.20 | 高額講座の型 | 「AIで稼げる」無料セミナーが高額スクール契約に変わる型を、お金の流れで調べた 「AIで稼げる」「SNS運用で稼げる」とうたう無料セミナーや動画広告がある。経歴の華やかな講師が語り、入口は確かにタダだ。だが申し込んだ先の個別面談で、いつのまにか数十万円のスクール代を求められ、足りなければ消費者金融で借りてでも、と勧められる――そういう相談が各地の消費生活センターに寄せられている。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、その無料の先で何が起きるのかをお金の流れと公的データから調べた。流れはおおむね同じ順序をたどる。第一に入口を無料セミナーにして判断を軽くし、第二に華やかな経歴で信用をつくり、第三に書面に残らない個別面談で初めて金額を出し、第四に数十万円を「月50万が当たり前」といった数字で押して、手元になければ借りてでも、と勧める。消費者庁は2025年6月の注意喚起で「消費者金融から借入申請を」「月50万が当たり前」と借入れを勧める手口を、2024年2月の注意喚起で副業勧誘から消費者金融での借入れへ誘導する手口を警告している。国民生活センターによれば副業・もうけ話の相談は2020年度1,341件から2023年度3,694件へ、平均契約購入金額も約28万円から約76万円へと上がっている。約76万円は、多くの人が貯金からすぐ出せる額ではない。出せない額だからこそ「借りてでも」と言う。とりわけ18歳・19歳など若い世代が狙われやすく、消費者白書も「内職・副業等のもうけ話」の相談が上位と記し、国民生活センターも「もうかるはずが、残ったのは借金」と注意喚起している。「月50万が当たり前」は割り算で確かめたい。本当に稼げるなら、人に教えて受講料を取らず自分で回しているはずだ。で、その利益の出どころは？――金額が面談でしか出てこない・その場で急かされる・足りなければ借りろと言う。一つでも当てはまったら、その場で決めずに持ち帰ってほしい。払ってしまったら、取り戻すより先に「これ以上払わない・借りない」。記録を残し、決済元に連絡し、消費者ホットライン188へ相談する。 |
| 2026.06.20 | 2026.06.20 | 無料副業の型 | 「完全無料の副業」が電話で高額ツール販売に変わる型を、お金の流れで調べた 「完全無料」「スマホで簡単」とうたう副業の入口がある。だが申し込んだ先で、いつのまにか20万円を超える「ツール代」を求められ、足りなければ消費者金融で借りるよう勧められる――そういう相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられている。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、その無料の先で何が起きるのかをお金の流れと公的データから調べた。流れは同じ順序をたどる。第一に入口を無料にして判断を軽くし、第二に申込時に名前や年代だけでなく「借入はあるか」「滞納はないか」と支払い能力を測り、第三に文字に残らない「無料電話レクチャー」で仕事の中身（競馬・競艇の予想など）を初めて明かし、第四に20万円超のツール代を「平均130〜180%回収」といった数字で押し、手元になければ借りてでも、と勧める。消費者庁は2024年2月の注意喚起で副業勧誘から消費者金融での借入れへ誘導する手口を、2025年6月の注意喚起で「月50万が当たり前」「儲けが出なければ返金保証がある」と勧誘して高額サポートプランを契約させる手口を警告している。国民生活センターによれば副業の相談は2020年度1,341件から2023年度3,694件へ、平均契約購入金額も約28万円から約76万円へと上がっている。「平均◯％回収」は割り算で確かめたい。本当に増えるなら、人に売らず自分で回しているはずだ。で、その利益の出どころは？――仕事の中身を文字で先に出さない・金額が電話でしか出てこない・足りなければ借りろと言う。一つでも当てはまったら、その場で決めずに持ち帰ってほしい。払ってしまったら、取り戻すより先に「これ以上払わない・借りない」。記録を残し、決済元に連絡し、消費者ホットライン188へ相談する。 |
| 2026.06.20 | 2026.06.20 | 無料診断の型 | 「あなたに合う副業が無料で分かる」診断の型を、お金の流れで調べた 「10秒のアンケートで、あなたに合うスマホ副業が無料で分かる」とうたう入口がある。だが性別や性格を選んでも、どれを選んだ人も同じ案内に着き、LINE登録の先で数万〜数百万円の高額サポートプランへ進む、という運びになっていることがある。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、その無料診断の先で何が起きるのかをお金の流れと公的ルールから調べた。見え方は三つに分けられる。第一に、診断は「選ばせる」が「分けて」いない――入力は分かれているのに案内される出口が同じなら、それは「あなたに合った」ものを探す装置ではなく、全員を同じ出口へ運ぶための入口にすぎない。第二に、無料のあとに高額の話が来る。消費者庁は2025年2月の注意喚起で、SNS等のアンケート副業広告をきっかけに高額なサポートプランの契約をしたが報酬が得られなかったという相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられていると説明し、「このプランなら、月50万が当たり前になる」「儲けが出なければ返金保証がある」といった勧誘文言を挙げている。第三に、割に合うかを数字で確かめると、同じ注意喚起には「サポートプランの契約金額を上回る報酬を得た消費者は確認できませんでした」と記されている。払う額は先に決まり、戻る額は確かめられない。公的な数字でも国民生活センターは情報商材の相談を2020年1,341件から2023年3,694件へ、副業相談のうちSNS起因の割合を2020年23%から2023年末63.4%へと報告している。確かめ方は、診断結果が本当に分かれているか・無料の先にいくらの話が来るか・運営元が名乗っているか。で、その報酬は、誰の何から出ているのか。――その一問を、登録ボタンを押す前に置いておきたい。 |
| 2026.06.20 | 2026.06.20 | LINE誘導の型 | 説明のないマンガ広告から公式LINEへ──登録した先で段階的に有料へ進む副業の型を、お金の流れで調べた かわいいマンガで埋め尽くされているのに、何をして稼ぐのかという肝心の説明がほとんどない副業広告がある。続きが気になって押すと公式LINEの友だち登録に着き、その先で別のLINEアカウントを次々と追加させられ、最後に高額のサポートプランを勧められることがある。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで繰り返し現れる一つの型として、その登録の先で何が起きるのかをお金の流れと公的ルールから調べた。運びは三つに分けて見える。第一に、広告が「物語」だけで「事実」を欠いている――いくら稼げたという結果は描かれても、何を売り誰がいくら払うのかが出てこず、説明を省いて感情だけ動かし続きはLINEで、という構造になっている。第二に、登録後の誘導が段階的だ。消費者庁は2025年6月の注意喚起で、SNS等の広告から最初のLINEへ登録させ、さらに別のLINEアカウントを追加させるなど段階的に誘導し、最後に「このプランなら、月50万が当たり前になる」「儲けが出なければ返金保証がある」といった説明で高額サポートプランの契約を勧める手口を説明している。第三に、その割に合うかを数字で確かめると、同じ注意喚起には調査の結果「サポートプランの契約金額を上回る報酬を得た消費者は確認できませんでした」と記されている。公的な数字でも、国民生活センターは情報商材の相談を2020年1,341件から2023年3,694件へ、副業相談のうちSNSをきっかけにした割合を2020年23%から2024年7月末70.1%へと報告している。確かめ方は、何をして稼ぐのかが広告に書いてあるか・段階的に窓口を増やされていないか・事業者名や連絡先や解約条件が明示されているか。で、その報酬は、誰の何から出ているのか。――その一問を、登録ボタンを押す前に置いておきたい。 |
| 2026.06.20 | 2026.06.20 | 相場解説の型 | 無料で読める“日々の相場ニュース”、本文に差し込まれた勧誘の先を、お金の流れで調べた 「本日の日経平均は急反落」といった値動きの解説を、無料で毎日配るサイトがいくつもある。読みやすく中立に見える本文だが、最後まで読むと「次に資金が入る中小型株の先回りが欠かせない」「プロの投資顧問なら一般に出回らない材料株も知っている」といった有料サービスへの誘導が差し込まれていることがある。特定のサイトは名指しせず、案件をまたいで繰り返し現れる一つの型として、その相場解説の先をお金の流れと公的ルールからほどいた。つくりは二つに見える。第一に、解説そのものは正しくても結びが「だから○○へ」になっている――すでに起きた値動きを後から説明しているだけなのに、読み手は「この人は相場が読める」と感じ、事実の解説と銘柄推奨が地続きにされてしまう。第二に、差し込まれる誘導には決まって「プロなら」「AIなら」という枕詞がつくが、その情報源も的中の度合いもこちらの手元では確かめられない。物差しは公的なルールにある。価格が「必ず上がる」と断定して勧誘する行為は金融商品取引法で禁じられ、証券取引等監視委員会も断定的判断を示した勧誘は法律で禁止されていると説明している。報酬を受けて個別銘柄を継続的に助言する行為は「投資助言・代理業」にあたり登録が必要で、金融庁は無登録業者との取引は違法・投資者保護の態勢が確認できないと注意喚起する。公的な数字でも、国民生活センターはSNSをきっかけにした投資トラブルの急増を、警察庁は令和7年のSNS型投資詐欺を認知9,538件・被害額1,274.7億円（暫定値）と報告している。で、その相場解説の結びは、誰の利益に向かっているのか。――その一問を残せば、たいていの入口は静かになる。 |
| 2026.06.20 | 2026.06.20 | 実績演出の型 | 無料で配られる「あの銘柄は数倍になった」という“実績”、自分で確かめられない理由を調べた 無料で銘柄情報を配るサイトには、決まって「過去にこの銘柄は数倍になった」という“実績”が添えてある。特定のサイトは名指しせず、案件をまたいで繰り返し現れる一つの型として、その華やかな数字を後から自分で確かめられない理由を、お金の流れと選び方の仕組みからほどいた。仕組みは二つに分けて見える。第一に、ある期間に多くの銘柄に触れていれば結果的に大きく上がる銘柄も出るため、終わってから上がった数本だけを抜き出して並べれば立派な“実績”の一覧になり、外れた大多数はそこに載らない――「当てた数字」ではなく「当たった数字を後から選んだ並び」かもしれない。第二に、本当に再現できる実績なら推奨した日付・そのときの株価・人数・売り時まで残るはずだが、無料で配られる実績はたいてい上がった後の値幅だけを示し、買い時も売り時も伏せられた数字はこちらの手元では検証できない。物差しは公的な注意喚起にある。国民生活センターは「投資で『必ず儲かる』ことはありません」「投資サイト上で利益が出ている様子が見られたとしても、見せかけのデータにすぎない可能性があります」と促し、金融庁も「必ず儲かります！ 元本も保証します！」を詐欺的勧誘の典型として挙げる。さらに無料の実績は無料で終わらず、登録・会員化を経て有料の情報サービスや助言契約、売買ツールへつなぐ入口に置かれていることが多い。報酬を受けて個別銘柄を継続的に助言する行為は金融商品取引法上「投資助言・代理業」にあたり登録が必要だ。公的な数字でも、警察庁は令和7年のSNS型投資詐欺を認知9,538件・被害額1,274.7億円（暫定値）と報告している。確かめ方は、外れた銘柄まで載っているか・推奨日と買値と売り時が示されているか・実績の先で有料へ進ませていないか・「必ず」「確実」と言い切っていないか。で、その“実績”の数字は、自分の手で裏が取れるのか。 |
| 2026.06.20 | 2026.06.20 | 無料情報の型 | 無料で毎日「注目銘柄」を配る株サイト、その運営費はどこから出ているのか調べた 「今日の注目銘柄」「本日の材料」を無料で毎日配るサイトがいくつもある。毎日まとめて情報を配るには人も時間も費用もかかるのに、無料で続くのはどこかで費用を回収する仕組みがあるからだ。特定のサイトは名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、その運営費の出どころをお金の流れからほどく。形はだいたい一つに収れんし、入口で無料の銘柄情報を配って人を集め、登録・会員化へ進ませ、その先で有料の情報サービスや助言契約につなぐ――無料は後ろの有料への入場口として置かれている。物差しは公的なルールにある。報酬を受けて個別銘柄を助言する行為は金融商品取引法上「投資助言・代理業」にあたり登録が必要で、金融庁は「登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法」「無登録業者は投資者保護の態勢が確保されているか当局では確認できず」と注意喚起している。「必ず上がる」「絶対に儲かる」と確実であるかのように伝える勧誘も法令で禁止されており、無料か有料かを問わずこの線は変わらない。公的な数字でも、国民生活センターはSNSをきっかけにした投資トラブルの「急増」を、警察庁は令和7年のSNS型投資詐欺を認知9,538件・被害額1,274.7億円（暫定値）と報告している。確かめ方は、無料の費用が最後にどこで回収されるか・有料の助言へ進む前に相手が登録業者か・「必ず」と言い切る情報はその言い切り自体を物差しにする・「検証した」「実績」の数字を自分で裏取りできるか。で、その利益の出どころは？――その一問を残せば、たいていの入口は静かになる。 |
| 2026.06.20 | 2026.06.20 | 高額講座の型 | 「スキル不要で月30万」の無料講座、料金が出てこない理由をお金の流れで調べた 占いや手相など“稼げる系”のオンライン講座で、入口は無料なのに最後は数十万円――という流れをよく見かける。特定の案件は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、お金の流れでほどく。広告では「スキル不要」「リスクゼロ」「初心者でも月30万」と効果だけを強調し料金は伏せ、無料LINE登録・無料動画で「やれそう」という気持ちを育て、最後に「個別ヒアリング」と称した電話やZoomで初めて20万〜100万円の受講料を提示する二段階の構造だ。消費者庁は令和7年6月、簡単な副業をうたい高額サポートプランを契約させた事業者を「初心者でも簡単に稼げる」「月50万が当たり前」「返金保証がある」と勧誘していたと注意喚起した。肝は「で、その利益の出どころは？」――事業者が確実に手にできるのは受講者の稼ぎではなく受講料そのもので、入口の「あなたの利益」と出口の「事業者の利益」は向きが逆になりやすい。確かめる物差しは公的なルールにある。通信販売の広告について消費者庁の特定商取引法ガイドは事業者の氏名・住所・電話番号の表示が必要で「電話番号については確実に連絡を取れる番号を表示することが必要」とし、申込みの撤回・解除の条件等の表示も求める。所在地や固定の連絡先・返金条件が出てこない相手は、それ自体が判断材料だ。国民生活センターも2023年度のまとめで内職・副業の相談増加が目立ったと報告している。確かめ方は、総額と返金条件が契約前に書面で出るか・連絡先が携帯番号だけでないか・回収実績を自分で検証できるか・その場で即決を迫られていないか。すでに払っていても取り戻すこと以上にこれ以上払わないことが先で、迷えば消費者ホットライン「188」へ。 |
| 2026.06.20 | 2026.06.20 | 集客の型 | 3問で“あなたに合う副業”が分かる診断──誰が答えても同じ結果になる仕組みを、お金の流れでほどく 「3つの質問に答えるだけで、あなたに合う副業が分かる」。SNSで見かける無料診断を、特定の案件を名指しせず一つの型として、お金の流れでほどいた。本来の診断は答えによって結果が変わるが、どの選択肢を選んでも同じ結論にたどり着くなら、それは答えを測っていない。質問は答えを分けるためではなく、答えさせて「もう少し進もう」という気持ちを作り、最後に「あなたの結果はこちら」とLINE登録へ進ませる助走になりやすい。国民生活センターは情報商材の相談事例として「SNSの広告をきっかけにWEB上で診断や支援サービスを受けることになり、その後サポート契約などをすすめられる」形を挙げる。無料なのは診断と登録までで、本命は後ろに置かれた有料のマニュアルやサポートプランだ。撒き餌と本命であり、入口の無料と出口の有料は別の場所にある。消費者庁は令和7年6月、アンケート副業の広告から複数のLINEアカウントに誘導しガイドブックを買わせ電話で高額サポートを契約させた事業者を「初心者でも簡単に稼げる」「月50万が当たり前」「返金保証がある」と勧誘していたと注意喚起した。国民生活センターによれば簡単な副業の相談は2020年末1,341件から2023年末3,694件へ増え、SNS経由は約70%、2024年7月時点の平均契約購入金額は約106万円。「無料で始めた」はずが平均100万円超を払う形になっている。手元にお金がないと伝えても話が終わるとは限らず、消費者庁は遠隔操作アプリで画面を共有させ消費者金融から借入れをさせた事業者にも注意喚起している。確かめ方は、結果の前の登録で一拍おく・有料に変わる場所を探す・その場で決めない。すでに払っていても取り戻すこと以上にこれ以上払わないことが先で、迷えば消費者ホットライン「188」、副業被害の相談は警察「#9110」へ。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 確かめ方の型 | 「特定商取引法に基づく表記」が見当たらない副業サイト──“相手が誰か”をまず確かめる 「1日2万円」「初期費用は無料」とうたう副業の入口で、まず見るのはページ末尾の「特定商取引法に基づく表記」だ。特定の案件を名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、お金の話より先に「相手が誰か」を確かめる。通信販売には事業者の氏名・住所・電話番号の表示が法律で義務づけられ、消費者庁の特定商取引法ガイドは「電話番号については確実に連絡を取れる番号を表示することが必要」とする。表記が見当たらない・電話番号がなくLINEやメールしかない・会社名を検索しても実体が出てこない――この三つのどれかが欠けたら、登録の前に一拍おきたい。無料なのは登録までで、本命は後ろに置かれた有料のマニュアルやサポートプランであることが多い。「1日2万円」を割り算すれば月40万・年700万超で、登録だけで出るなら人を募らず自分で回しているはずだ。国民生活センターによれば簡単な副業をうたう相談は2020年末1,341件から2023年末3,694件へ増え、2024年7月時点の平均契約購入金額は約106万円。確かめる順序は、相手が誰かを見る・数字を割り算する・その場で決めない。すでに払っていても取り戻すこと以上にこれ以上払わないことが先で、迷えば消費者ホットライン「188」、警察相談は「#9110」へ。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 投資情報の型 | 「無料で“次に上がる注目銘柄”を教えます」──タダの銘柄情報の先を、お金の流れでほどく 「無料登録で高騰期待の注目銘柄を配信」「次に上がる銘柄、無料でお教えします」。SNSのDMや投資情報サイトでよく見かける誘いを、特定の案件を名指しせず一つの型として、お金の流れと金融商品取引法でほどいた。無料なのは最初の銘柄情報と登録までで、本命は後ろに置かれた月額の有料会員・個別の投資助言・数十万円の投資ツールや情報商材であることが多い。入口の無料と出口の有料は別の場所にある。配信にも広告にも人手にも費用はかかり、受け取る側が銘柄情報で払っていないなら、その費用は後で結ぶ有料サービスから出ている。撒き餌と本命だ。示される“的中実績”は外した回数も含めて自分で裏が取れるかが基準で、証券取引等監視委員会も「この銘柄は絶対に値上がりします」といった断定的判断を示しての勧誘を禁止行為として挙げる。肝は「誰が・どんな資格で言っているか」で、特定銘柄を反復継続して有料で助言するには金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録が要り、金融庁は無登録業者について保護の態勢が確認できないと注意喚起している。無料配信そのものが直ちに違法ではないが、有料の助言へ進むなら相手が登録業者かは確かめたい一線だ。本当に次に上がる銘柄が分かるなら人を募らず黙って自分で買っているはずで、で、その利益の出どころは――株が上がることからか、登録者から取る会費やツール代からか。金融庁は詐欺的勧誘の典型例として「上場確実ですので、必ず儲かります！ 元本も保証します！」を列挙し、「必ず」「確実」「元本保証」は断定的判断の提供という線をまたぐ。この型は著名な投資家になりすましたSNSアカウントと組み合わされることがあり、国民生活センターは著名人を名乗るアカウントが銘柄情報を無料提供すると誘い無料グループへ導いて高額入金につないだ事例（2,200万円以上の損失報告）を紹介している。警察庁の暫定値では令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害額1,274.7億円にのぼる。対策は無料の範囲を確かめる・実績の裏を自分で取る・その場で決めない。迷えば消費者ホットライン「188」へ。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 勧誘の型 | 「今度ボウリング行かない？」から始まる勧誘──“友だちの誘い”の先を、お金の流れでほどく 「今度ボウリング行かない？」「いい人がいるから会ってみて」。最初の誘いにお金やビジネスの話は出てこない。会員になって人を紹介すれば儲かると勧める連鎖販売取引（マルチ商法）を、特定の案件を名指しせず一つの型として、お金の流れと数字でほどいた。連鎖販売取引そのものは違法ではないが、目的を言わずに呼び出し、事務所やカラオケボックスなど公衆の出入りしない閉じた場所で勧誘する入り口は、消費者庁の特定商取引法ガイドによれば法律が禁じる側に入りやすい（勧誘目的の明示義務・特定商取引法第34条）。最大の売り文句「人を紹介すれば儲かる」は割り算でほどける。一人が三人ずつ勧誘して組織が広がると、一段下に3人・二段下に9人……十段下で約5万9千人、二十段下で約35億人となり、十数段で国内の勧誘先は計算上尽きる。上で早く始めた人の利益は、後から入って必死に勧誘する人の負担で成り立つ。国民生活センターも「後から加入した人ほど勧誘が難しくなる」「組織は無限に拡大できない」という構造的問題を挙げる。相談件数は2024年度4,117件と高水準が続き、2023年度の相談では20歳代が23.5%と最も多く、友人・先輩からの断りにくい誘いという経路で若者に広がっている。誘われたら会う前に目的を聞く・利益の出どころを尋ねる・その場で決めない。すでに契約していても連鎖販売取引には書面受領から20日間のクーリング・オフがあり、商品を使っていても解除できるとされる。迷えば消費者ホットライン「188」へ。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 副業の型 | 「無料のAIスクール体験会」から高額講座へ──“タダで学べる”の先を、お金の流れでほどく 「無料のAI体験会」「タダで学べるAIスクール」。SNS広告でよく流れてくる文句だが、入口は無料の体験会、次にZOOM個別相談、そして最後に数十万円から100万円ほどの本講座へ――この運びを、特定の案件を名指しせず一つの型として、お金の流れでほどいた。まず確かめたいのは「無料なのはどこまでか」だ。無料なのは体験会と個別相談まで、ということが多く、AIの知識そのものや「稼げる力」は有料講座の側に置かれている。入口の無料と出口の有料は別の場所にある。商売である以上、講師にも会場にも広告にも費用はかかり、受け取る側が体験会で払っていないなら、その費用は後で結ぶ高額講座から出ている。撒き餌と本命だ。「AIで稼げる」は中身を確かめなくてよい目隠しになりやすいが、道具がAIでも問いは同じで、その講座で具体的に何の仕事がいくら取れるのか、取れなくても受講料は返るのか――そこが説明されない限りAIの一語は何も保証しない。学ぶだけなら無料・低額の教材はいくらでもある。受講料は割り算でほどける。総額99万円・期間12か月なら月あたり約8万2,500円で、取り返すには講座で得た副業収入がそれを上回らねばならない。「誰でも月収◯◯万円」の前に、まずこの引き算が要る。仕事や収入をうたって有料講座を契約させ金銭を負担させる取引を、消費者庁の特定商取引法ガイドは「業務提供誘引販売取引」と呼び、この型なら書面受領から20日以内は原則クーリング・オフできるとされる。ただしSNS広告から自分で申し込めば通信販売（規定なし）、電話やZOOMで勧誘されれば電話勧誘販売と区分が分かれ、扱いも変わる。消費者庁は令和7年6月、簡単な副業で高額サポートプランを契約させた事業者を「初心者でも簡単に稼げる」「月50万が当たり前」「返金保証がある」と勧誘していたとして注意喚起し、令和7年12月にはSNS運用・AI活用のスキル習得をうたう動画講座を電話勧誘で契約させた事業者へ特定商取引法に基づく指示処分を公表している。体験会やZOOM相談は断りにくい一対一の場になりやすく、その場で割引や枠の締切で急かされ、現金がなくてもクレジット分割や後払いを案内される。情報商材の相談は2022年度に約7,000件・2023年度に6,256件と高水準が続く。対策は無料の範囲を確かめる・受講料を割り算する・その場で決めない。迷えば消費者ホットライン「188」へ。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 勧誘の型 | 「LINE登録だけで1日2万円」をうたう副業紹介──“無料の入口”の先を、お金の流れでほどく 「LINEに登録するだけで1日2万円」。登録はたしかに無料で、ボタンを押すだけだ。だが押した先で何が起きるのか。特定の案件を名指しせず、案件をまたいで現れる「副業情報の紹介サービス」という一つの型として、お金の流れでほどいた。まず確かめたいのは、無料なのは「登録」であって「稼ぐこと」ではない、という点だ。LINEに登録すると最初に届くのは収入そのものではなく「あなたに合う副業を紹介します」という案内で、その先で有料のマニュアルやサポートプラン、ツールの契約を勧められる。入口の無料と出口の有料は別の場所に置かれている。では、その紹介で誰が得をするのか。紹介がただの親切でないなら紹介した側には成果報酬が入ると考えるのが自然で、勧められる中身は「あなたに最も合うもの」ではなく「最も紹介料が高いもの」に寄りやすい。この「仕事を紹介するという口実で結局は商品やサービスを買わせて金銭を負担させる」構造を、消費者庁の特定商取引法ガイドは「業務提供誘引販売取引」と呼ぶ。「1日2万円」を割り算でほどけば月40万・年700万超で、それが登録だけで出るなら人を募らず黙って自分で回しているはずだ。国民生活センターによれば、こうした副業トラブルの相談は2023年末で3,694件、2024年7月時点の平均契約購入金額は約106万円、SNS経由は約70%にのぼる。「無料で始めた」はずが平均100万円超を払う形になっている。消費者庁は令和7年6月、簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させた事業者について、「初心者でも簡単に稼げる」「月50万が当たり前」「返金保証がある」などと勧誘していたと注意喚起しており、「初心者向け」「返金保証」は安心させて契約を急がせる言葉として使われることがある。特定商取引法は収入や仕事の重要事項について事実と違うことを告げることや、利益が確実だと誤解させる断定的判断の提供を禁じており、「必ず」「誰でも」と言い切る相手はその一言で線をまたいでいる。お金の流れは決まっていて、無料・簡単・高収入で関心を引き、LINEで連絡先を押さえ、別サービスへ案内し、有料プランを勧め、増えないと分かる頃には何十万円も払い終えている。確かめる順序は、特定商取引法に基づく表記で相手が誰かを確認し、迷えば消費者ホットライン「188」へ。すでに契約・入金していても取り戻すこと以上にこれ以上払わないことが先だ。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 勧誘の型 | 「AIが当てる特別な銘柄」をうたう投資顧問──月数十万円のプラン勧誘を、お金の流れでほどく 「無料登録で特典の5銘柄」「AIが当てる特別な情報」、そして最後に「月数十万円の特別会員コース」。投資顧問をうたう勧誘でくり返し現れるこの運びを、特定の案件を名指しせず一つの型として洗った。まず確かめたいのは、その無料を誰が払っているのかだ。無料の銘柄情報もAIをうたうツールも運営には費用がかかる以上、受け取る側が払っていないなら費用は別の出どころにある。多くの型ではそれが後から結ぶ高額プランで、入口の無料は撒き餌、本命は会員コースのほうにある。「AIが当てる」という言葉は中身を確かめなくてよいという目隠しになりやすいが、道具がAIでも問いは同じで、その銘柄が上がる根拠は何か、外れても会費は返るのか――そこが説明されない限りAIの一語は何も保証しない。会費は割り算でほどける。年180万円のコースなら、取り戻すには会費を上回る運用益が要り、元手300万円なら毎年60%超のリターンを出し続けてようやく会費分を取り返せる計算で、そんな手法が本当にあるなら人を募らず黙って自分で回しているはずだ。「登録された投資顧問だから安全」とも限らない。他人に投資判断の助言をして報酬を得る業務は金融商品取引法上の登録が要るが、登録は届け出が受理された事実にすぎず助言の質や成果を保証せず、証券取引等監視委員会は登録業者に対し助言実績を偽って勧誘したなどとして行政処分を勧告した例もある。金融商品取引法は「必ず騰がる」と断定して勧誘する断定的判断の提供を禁じており、まともな登録業者ほど「必ず」とは言わない。お金の流れは決まっていて、無料の特典で関心を引き、もっと当たる情報があると高額プランへ案内し、少額や短期では効いているように見せ、増えないと分かる頃には何十万円も払い終えている。警察庁の集計では令和6年のSNS型投資・ロマンス詐欺は1万237件・約1,272億円。確かめる順序は、会費を割り算でほどく／登録番号を金融庁の一覧で自分で照合する／根拠と返金条件が説明されているか／「必ず」と言い切る相手から離れる。すでに払っていても取り戻すこと以上にこれ以上払わないことが先で、相談は消費者ホットライン「188」や警察「#9110」など正規窓口へ。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 勧誘の型 | 「あの著名人が使うAI自動売買」――ニュースを模した広告から入る勧誘の型を、お金の流れでほどく 有名な経営者の顔写真、新聞記事のような体裁、そして「元プロが開発したAIが仮想通貨を自動で増やす」という案内。この三点がそろった広告を、名指しせず一つの型として洗った。著名人の名前と顔は「信用の借り物」で、自分たちに実績がないぶん誰もが知る人物の信頼を話に移す。ニュースサイトを模した見た目も「これは広告でなく報道だ」と錯覚させるための外装で、中身ではなく外側で信用を作っている。だが著名人が本当に関わるなら公式発表や正規メディアに同じ話があるはずで、広告のリンク先だけにある推薦は推薦ではない。金融庁も著名人になりすました投資広告の被害が数多く発生しているとして情報受付窓口を設けている。「AIが自動で」という説明は中身を確かめなくてよい目隠しになるが、道具がAIでも問いは同じで、その利益は誰かの売買で生まれた益か、後から入った人の入金を回しているだけか――そこが説明されない限りAIの一語は何も保証しない。お金の流れは決まっていて、登録すると画面の数字がきれいに増え、少額は出金でき、安心して高額を入れ、本当に引き出す段で止まる。金融庁の相談事例では、少額の出金で信用させたうえ高額入金後に連絡が途絶え、口座凍結解除を口実に手数料・保証金・税金の名目でさらに高額を要求する流れが記されている。出金のため先に払えと言われる地点で被害が一気に膨らむ。同じ仕組みは名前を変えて再登場するため「その名前で悪い評判が出ない」ことは安全の証明にならず、頼れる物差しは登録の有無だけ。海外拠点でも日本居住者へ金融商品取引業・暗号資産交換業を行うなら日本での登録が要り、金融庁は無登録業者を保護の態勢が整っていない可能性が高いと注意し名称や電話番号から検索できる。警察庁の集計では令和6年のSNS型投資・ロマンス詐欺は1万237件・約1,272億円、1件平均1,200万円超。国民生活センターによれば著名人を名乗る勧誘の相談は2023年度に1,629件と前年度の約9.6倍。確かめる順序は、著名人の関与は公式発表にあるか／運用相手は登録業者か／画面の利益は裏が取れるか／出金のための先払いを求められたら止める。すでに入金していても、取り戻すこと以上にこれ以上払わないことが先で、相談は消費者ホットライン「188」や警察「#9110」など正規窓口へ。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 勧誘の型 | 相場コラムの“次に上がる銘柄”話、最後に投資サービスへ着地する型をほどく 市況解説の体裁で具体的な相場の話を進め、結びだけが「次に資金が入る銘柄を当てるにはプロの助言が要る」とサービス勧誘へ向きを変える――その二段構成を名指しせず一つの型として扱った。前半は事実で固めてあるので引っかからず、信頼が積み上がった最後の段落で読者は助言の申込口の前に運ばれる。添えられる「過去に297%・890%」といった実績例も、額面どおりには受け取らない。仮に1年9倍が続くなら元手100万円は翌年900万・その翌年8,100万となり、そんな手法があれば人を募らず黙って自分で回しているはずだ。スクショや明細は自分で裏が取れず、過去にうまくいった例だけを並べることもできる。いちばん確かめやすいのは登録の有無で、他人に投資助言をして報酬を得る業務や金融商品取引業は金融商品取引法に基づく登録が要る。金融庁は無登録業者を「投資者保護の態勢が整っていない可能性が高い」と注意し名称や電話番号から確かめられる検索を用意、無登録で警告書を出した者の名称も公表しつつ「掲載がなくても無登録営業はあり得る」と添える。相場を「必ず騰がる」と言い切る勧誘は同法が禁じる断定的判断の提供に当たり得る。誘導の先では無料グループや個別助言→少額で利益演出→高額入金→出金拒否・手数料要求という流れが典型で、金融庁・警察庁がともに注意喚起する。国民生活センターによればSNS起点の金融トラブル相談は2021年度52件から2023年度1,629件へ急増し2023年度の平均契約購入金額は687万円。確かめる順序は、実績は裏が取れるか／助言相手は登録業者か／お金の出どころは説明されているか。その場で決めない・自分で数字と登録を確かめる・出どころを問う、を淡々と整理した。最終的な相談は警察・消費生活センターなど正規窓口へ。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 副業の型 | 「無料で学べて、稼げる」という副業の入口を、お金の出どころでほどく 「無料でスキルが学べて稼げる」とSNSで流れてくる副業の入口を、特定の案件として名指しせず一つの型として扱った。一次質問はいつも同じで、その「無料」は誰が払っているのか。商売である以上、講座を開く側にも人件費や広告費はかかる。受講料を取らないなら費用はどこかから出ているはずで、出どころは大きく二つに分かれる。一つは受講者を企業へ紹介したり労働を受託として回したりして対価を得る形で、受講者は「客」ではなく「商品」や「労働力」に近い位置に立つ。もう一つは入口を無料にして後から高額な有料プランやサポート契約を結ばせる形だ。どちらが悪いという話ではなく、ただ「無料」の一語だけで飛び込むと自分がどちらの立場かを見落とす。後者は消費者庁が2025年6月、簡単な副業をうたい高額サポートプランを契約させる事業者へ注意喚起を発出している。金額も小さくなく、国民生活センターによればスキマ時間に稼げるとうたう副業トラブルの平均契約額は2022年度の約53万円から2023年度には約76万円へ上がり、相談のきっかけが「SNS」だった割合は63.4%。情報商材の相談自体も2022年度約7,000件・2023年度6,256件と高水準が続く。「月収◯◯万円保証」「稼げなければ返金」も二文字ではなく後ろの条件を読みたい。保証には必ず条件が付き、所定の作業時間・指定プラン・手順を一つでも外せば対象外になる設計はめずらしくない。すでに契約してしまった場合も、仕事を提供する口実で商品を買わせる取引は特定商取引法の業務提供誘引販売取引にあたる場合があり、書面受領から20日以内なら違約金なしでクーリング・オフできる例がある。当てはまるかの最終判断は188・#9110など正規窓口へ。結局のところ、その場で決めない・条件を書面で確かめる・利害のない誰かに一度話す、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 経歴の裏取り | 「引退する凄腕が事業を譲る」――添えられた“経歴と提携”を自分で裏取りする型 「引退するので自分の事業を譲る」という案内には、たいてい「過去に実績」「海外と共同開発」といった“人”の経歴が添えられている。今号はお金の流れの一歩手前、その経歴・肩書き・提携の主張を自分で確かめる手順に絞ってほどいた。経歴は基本が自己申告で、見せられた利益のスクリーンショットと同じく、こちらで裏が取れないかぎり根拠としては弱い。まず検索で照らす。提供者の名前・ツール名・案件名を調べ、過去にどう語られてきたかを眺める。同じ作り手が評判の落ちたシステムを新しいブランド名へ載せ替えて再登場することがあるため、ツール名だけでなく提供者の名前でも調べ、過去の別名やトラブルが出てこないか確かめたい。次に出どころで照らす。「海外と共同開発」が本当なら本人の説明以外の一次発表があるはずで、それが無ければ保留にする。運用元・販売元の名称は金融庁の登録業者一覧で自分の手で照らせる。金融庁は無登録の金融商品取引業を違法とし、無登録業者は投資者保護の態勢を当局が確認できず出金拒否・連絡途絶が高リスクと注意し一覧も公表する。勧誘文句にも型があり、金融庁は「自動売買ソフトで何もしなくても儲かる」「利益が出ているのに出金できず連絡が取れない」を注意手口に挙げる。国民生活センターには「何もしなくてももうかる」とFX自動売買システムの購入を勧められ借金をした相談が寄せられ、SNS起点の金融相談は2023年度1,629件へ急増。警察庁の確定値では令和6年のSNS型投資・ロマンス詐欺は認知10,237件・被害額約1,271.9億円。大事なのは順序で、経歴が裏取りできないうちは利益や紹介報酬の数字に進まない、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 高勝率の型 | 「AIが自動で運用、勝率は毎月100%」という投資話を、割り算でほどく 「最新のAIが自動で運用するので知識がなくても増やせる」、そこに「1日の回収率が高い」「月の勝率100%」という数字が添えられた勧誘を、特定の案件ではなく案件をまたいで現れる一つの型としてほどいた。新しいのは「AI」という言葉だけで、約束の数字の作りは昔の高利回りと変わらない。まず割り算で測る。「1日で1.5倍」を30日くり返すと1.5を30回かけて約19万倍、1万円が計算上19億円を超える——そんな運用はどこの市場からも運び出せない。「勝率100%」が本当なら、人を募る前に黙って自分の金で回しているはずだ。金融庁は「必ず儲かります！元本も保証します！」を詐欺的勧誘の典型例に挙げ、「絶対」「元本保証」は黄信号。お金の流れで見える入口の型は、SNS広告・短い動画→無料を口実にLINE登録→無料体験や少額で小さな成功体験→信頼が育つと高額プランへ、という運びで、料金の全体像は登録の後に出て比べる時間が先に奪われる。SNS起点の金融トラブルは国民生活センターで2023年度1,629件と急増。確かめられるのは相手の勝率ではなく登録の有無で、金融庁は無登録の金融商品取引業を違法とし、無登録業者は投資者保護の態勢を当局が確認できず出金拒否・連絡途絶のトラブルが高リスクと注意、一覧も公表する。警察庁によれば令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害額1,274.7億円（暫定値）。約束された利回りを自分で割り算する／「100%」「絶対」「元本保証」は黄信号として扱う／料金の全体像を登録前に文字でもらう／運用元の名称を金融庁の登録一覧で照らす、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.19 | 2026.06.19 | 紹介報酬の型 | 「事業を丸ごと譲ります」という投資勧誘の入口を、お金と紹介報酬の流れでほどく 「引退するので毎月100万円を稼ぐ事業を譲る」とうたう投資勧誘の入口を、特定の案件ではなく案件をまたいで現れる一つの型としてほどいた。看板には「事業譲渡」「引退」と並ぶが、実際に手渡されるのは会社でも顧客でもなく、ある自動売買ツールを「ほかの人に紹介する権利」であることが多い。あなたが誰かに紹介し、その人が買えば紹介報酬が入る——代理店やアフィリエイトと同じ仕組みだ。問題は「何を紹介させられているのか」。金融庁は“自動売買ソフトを使えば何もしなくても儲かる”との勧誘や、出金に応じず連絡が取れなくなる事例を注意手口に挙げる。本当に黙って毎月100万円が出る仕組みなら、人を募って譲る理由がない。お金の流れは二方向で見える。ツールの利益が確かめられないとき、購入者への“配当”や紹介者への“報酬”の原資は新規購入者の代金になりがちで、あとから入った人の代金を先の人の取り分へ回す構造に近づく。あなたが受け取る紹介料は、勧めた相手が払った代金の一部。相手が損をすれば、その損の一部を報酬として受け取っていたことになり、恨まれるのは運営ではなく目の前で紹介したあなただ。確かめられるのは登録の有無——金融庁は無登録での金融商品取引業は禁止で追及も困難と注意し、消費者庁は「人を紹介すれば報酬」を強調する勧誘の危うさを白書に整理する。警察庁によれば令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害額1,274.7億円（暫定値）。対策は、譲られる実体を確かめる／運用元の登録を自分で照らす／報酬の話が先なら一拍おく／知人に勧める前にその損を肩代わりしないか考える、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.18 | 2026.06.18 | タスク副業の型 | 「スクロールするだけで報酬」という副業の入口を、お金と個人情報の流れでほどく 「スクロールするだけ」「動画を見るだけ」で報酬がもらえるとうたう副業の入口を、特定の案件ではなく案件をまたいで現れる一つの型としてほどいた。スクロールという行為それ自体は誰にも一円も生まない。にもかかわらず報酬が約束されているなら、その金は別のどこかから来ており、作業は本題ではなく別の何かを取り出す入口だと見たほうがいい。国民生活センターは“いいねを押すだけ・動画を見るだけ”等の簡単な作業を「タスク」と呼び、相談が年々増え、SNSをきっかけにした割合が高まり平均契約購入金額も増加傾向だと注意する。流れは二本ある。一つはお金。入口は無料か少額で、最初に小さな報酬を一度振り込んで「ちゃんと払われた」体験を作り、信頼が育ったころに高額プランへ変わる。消費者庁は「月50万が当たり前」「返金保証がある」と勧誘され高額サポートプランを契約したが報酬が得られなかった相談が各地に寄せられると公表する。SNSきっかけの割合は2020年度23%→2024年度（7月末）70.1%、平均契約購入金額は約28万円→約106万円へ、4年弱で約3.8倍。もう一本は個人情報。入口でLINE登録と氏名・住所・銀行口座の入力を求められ、消費者庁も専用サイトで銀行口座を含む個人情報を登録させる構造を記す。預けた情報がその後どう使われるかは確かめようがなく、断定はしないが、確かめられないものを差し出すこと自体がリスクだ。対策は、最初の小さな報酬で気を許さない／個人情報は確かめられない相手に出さない／「無料」が有料に変わったら立ち止まる。契約しても業務提供誘引販売取引なら書面受領から20日以内は契約解除（クーリングオフ）でき、困ったら消費者ホットライン188へ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.18 | 2026.06.18 | 出金できない型 | 「出金したいなら、まず税金を先に」と求める投資の型を、お金の流れでほどく SNSやマッチングアプリで親しくなった相手に投資を勧められ、案内された専用アプリの数字は順調に増えるのに、いざ出金しようとすると「先に税金を払って」「手数料を入れれば解除される」と言われ引き出せない――この“出金できない型”を、特定の案件ではなく一つの型としてお金の流れからほどいた。金融庁は「口座凍結を解除するためと称して、手数料、保証金や税金の支払いといった名目で、さらに高額な入金……を要求されるケースが多くみられます」と書く。つまり「出金のための入金」を求められたら、それは出口ではなく新しい入口だ。本来、自分の利益を引き出すのにこちらが先払いする理由はない。画面の残高が増えていても、新しく入った人の金を先に入った人の“配当”に見せかけて回しているだけ、という構造に陥る例がある。増えて見えるのは数字であって、引き出せる現金とは限らない。「上場確実ですので、必ず儲かります！元本も保証します！」は詐欺的勧誘の典型例だと金融庁が挙げる。「絶対」「元本保証」は安心材料ではなく黄信号だ。相手の気持ちや画面は裏が取れないが、運用元の登録の有無は自分の手で照らせる。金融庁は無登録業者について「投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず」、出金拒否や連絡途絶のトラブルを挙げ、無登録業者の一覧を公表する。警察庁によれば令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害額1,274.7億円、SNS型ロマンス詐欺は552.2億円（暫定値）。出金のための先払いは止める／残高は現金で引き出せて初めて利益／運用元の登録を照らす／「絶対」「元本保証」は黄信号。すでに払った方は、取り戻すより「これ以上払わない」が先。①追加で払わない②記録を残す③決済元に連絡④警察・消費生活センター（188）・#9110へ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.18 | 2026.06.18 | 自動売買の型 | 「再現性100%で誰でも億」をうたう自動売買ツールの勧誘、その“販売元”をお金の流れでほどく 「完全自動だから再現性100%。誰でも億万長者になれる」。FXの自動売買システムを売る勧誘でよく見かけるこの言葉を、特定の商品ではなく案件をまたいで繰り返し現れる一つの型として並べた。金融庁は「『自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる』といった誘い文句でのFX・暗号資産への投資勧誘が発生しています」と注意する。確かめるのは派手な実績ではなく三つだけでいい。数字・販売元・出口だ。「10万円が9億円」は割り算すれば9,000倍――本当に再現性100%なら開発者が黙って自分で回しているはずだ。ツールの中身は見えないが、誰が売っているかは確かめられる。日本でFX取引を業として行うには登録が要り、金融庁は「無登録業者は投資者保護の態勢が確保されているか当局では確認できず」出金拒否や法外な手数料、連絡途絶のトラブルを挙げる。販売元の会社名を控え、金融庁の登録業者・無登録業者の一覧で自分の手で照らせばいい。国民生活センターもSNS上のグループから無登録業者の自動売買ツールを勧められる相談が相次ぐと公表。自動なのは売買だけで、金を出すのはいつも自分だ。その場で決めない／数字を割り算で測る／販売元を名簿で照らす／自動でも出金できるか確かめる。すでに振り込んだ人へは、取り戻すより「これ以上払わない」が先。①追加で払わない②記録を残す③決済元に連絡④警察・消費生活センター（188）へ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.18 | 2026.06.18 | 権威を借りる型 | 「あの有名アナリストが無料で教える」という看板の型を、お金の流れでほどく 「テレビでもおなじみのあの専門家が、億り人になる方法を無料でマンツーマンで教えてくれる」。有名なアナリストや経済評論家の名前・経歴・顔写真を看板に掲げた誘いを、特定の人物や案件ではなく“権威を借りる”一つの型としてほどいた。借りているのは中身ではなく、相手が積み上げた信用そのものだ。金融庁は著名人をかたる勧誘について「偽アカウント・偽広告は著名人のアカウント・広告を装います」「公式アカウントの写真を無断転載して本人を名乗ることもある」と注意する。国民生活センターも、著名人を名乗る勧誘トラブルが急増し2023年度に1,629件の相談が寄せられたと公表。核心は「無料」と「実績数字」の出どころだ。「半年で7.7倍」は割り算するとひと月およそ4割増、1年で元手は約60倍という数字になる。本当にあるなら人に無料で教える前に黙って自分で回しているはずだ。無料の終点はたいてい「LINEで個別に」で、警察庁はSNSのDM接触後にLINEへ誘導して信用させ投資名目で振り込ませる流れを整理する。金融庁も「無料で注目株や利益確定銘柄の情報を提供すると偽る」手口を挙げる。看板の専門家の経歴や写真は本物のことが多く、確かめるべきは経歴の真偽ではなく、語り手が本人か・案内先が入金やソフト購入になっていないかだ。投資助言を業として行うには登録が必要で、無料でも同じ。金融庁の無登録業者一覧で照らせる。「必ず儲かります！元本も保証します！」は詐欺的勧誘の典型例（金融庁）。令和7年のSNS型投資詐欺は認知9,538件・被害額1,274.7億円（警察庁暫定値）。その場で申し込まない／数字を1年分に伸ばして測る／終点を確かめる／登録を自分で照らす。迷えば警察・消費生活センターへ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.18 | 2026.06.18 | 親身な指導者の型 | 「実体験で損した私が無料で教えます」という親身な先輩の型を、お金の流れでほどく 「実体験で損をした私が、同じ思いをしてほしくないから無料で教えます」。弱さを先に見せて警戒を解く“親身な先輩”の入り方を、特定の案件ではなく一つの型としてほどいた。損失の告白は売り込みを忠告のように見せる。警察庁もSNSのDMで接触した後にLINEなどへ誘導して信用させ、投資名目で振り込ませる手口を整理する。核心は「で、その無料の出どころは？」だ。親身な指導の終点が「この海外業者で口座を」になっていることがあり、紹介で口座が作られ取引が始まると、紹介者へ業者から報酬が入る仕組みがある。だとすればこちらは生徒であると同時に、紹介報酬を生む客だ。業者では自動売買（EA・BOT）の利用を勧められることもあるが、金融庁は「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」という誘い文句に注意を促す。無料の親切は測れないが、案内先は確かめられる。日本の居住者を相手にFXを業として行うには金融商品取引業の登録が必要で、無登録の海外業者との取引は禁じられている（金融庁）。消費者庁も無登録業者とのFXは「利益が出ても出金できない、返金がない」事例があり追及は極めて困難と注意する。国民生活センターはFXで「必ず儲かる」ことはないと明記する。口座を急いで開かない／指導の終点が口座開設でないか見る／金融庁の登録を自分で照らす／連絡先が閉じた場所に移ったら第三者に話す。迷えば警察・消費生活センターへ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.18 | 2026.06.18 | SNSスクールの型 | 「インスタ運用を学べば自分で稼げる」高額スクールの型を、お金の流れでほどく 「SNS運用を学べば、自分の力で稼げるようになる」。インスタ運用などのオンラインスクールの勧誘を、特定の案件ではなく一つの型としてほどいた。「学べば稼げる」はスキル習得と収入という別の話を一語に混ぜており、受講料が対価とするのは前者まで――その先で実際に稼げるかは別の市場の話だ。入口はたいてい無料セミナーや無料相談で、財布を出す抵抗を消して連絡先を渡させ、個別面談で初めて数十万円規模の受講料が出る。国民生活センターは情報商材について「電話やWeb会議で高額な副業コンサルティングやサポート契約等を勧誘されるケースが目立つ」と整理する。消費者庁も2025年6月、簡単な副業をうたい高額サポートプランを契約させる事業者に注意喚起し、「月50万が当たり前」といった常套句を記録した。いちばん重い局面は「払えない」と告げたあとに来ることがあり、分割・クレジット・ときに消費者金融からの借入へ続く型がある。消費者庁は遠隔操作アプリで借入をさせる副業サポート事業者に注意喚起を出し、相談は20代女性を中心に「儲からず借入金だけが残ってしまった」という。で、その「稼げる」の出どころは？――運営のいちばん確かな収入は、受講者が将来あげる利益ではなく受講料そのもののことがある。だとすればこちらは顧客であると同時に仕入れ先だ。確かめられることもある。特商法は事業者名・住所・確実に連絡が取れる電話番号の表示を義務づけ、解約・返金の条件は契約前に確認できる。ただしSNS運用スクールがクーリングオフの対象になる特定継続的役務に当たるかは契約形態によって異なり、早合点せず契約書を持って消費生活センターへ当てたい。総額を文字でもらう／実績は母数つきで問う／借入を促されたら打ち切る／迷えば消費者ホットライン188へ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.18 | 2026.06.18 | 自動売買のからくり | 「完全放置で毎日数万円」自動売買ツールの勧誘、その利益はどこから出ているのか 「ほったらかしで毎日数万円が入る」とうたう自動売買ツール（EA・BOT）の勧誘を、特定の案件ではなく一つの型としてほどいた。自動で動くのは利益だけではなく、損失も同じように自動で積み上がる。「完全自動で稼ぐ」が真っ赤な嘘とは限らないからこそ引き込まれやすい。金融庁も「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」という誘い文句に注意を促す。「毎日8万円」を割り算すれば月160万円・年約1,900万円と現実離れが見え、そんな運用が回るなら人を募る必要はない。で、その利益の出どころは？――新しく入った人の金を先に入った人への配当に回す構造に陥る例もある。警察庁によれば令和7年のSNS型投資詐欺の被害額は1,274.7億円（前年比46.3%増・暫定値）。「絶対」「元本保証」と言い切る勧誘は黄信号で、金融商品取引法は断定的判断の提供を禁じる。勧誘元の名称は金融庁の無登録業者一覧で照らせる。数字でほどく／出どころをたどる／登録を照らす。迷ったら正規窓口へ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.18 | 2026.06.18 | 副業商材の型 | 「スマホで完結する物販副業」の無料セミナーを、お金の流れでほどいてみた 「在庫を持たなくていい」「スマホとLINEだけで完結」「誰でも簡単」――この物販副業の入口を、特定の案件ではなく一つの型としてほどいた。入口がいつも無料なのは、売上ではなく連絡先を渡させ電話・Web会議へ運ぶ「名簿づくり」だからだ。国民生活センターは情報商材について「電話やWeb会議で高額な副業コンサルティングやサポート契約等を勧誘されるケースが目立つ」と整理する。無料で期待を積んだ後、個別相談（ZOOM）で初めて金額が出る。消費者庁は2025年6月、簡単な副業をうたい高額サポートプランを契約させる事業者に注意喚起し、「月50万が当たり前」「儲けが出なければ返金保証」といった常套句を記録した。で、その利益の出どころは？――運営の確かな収入は物販の儲けではなく受講者が払う講座代のことがある。「無在庫だから簡単」も、仕入先の在庫切れがそのままキャンセル・アカウント停止リスクになり、手数料を引けば利益は残りにくい。相手の素性は契約前に確かめられる。特商法は事業者名・住所・確実に連絡が取れる電話番号の表示を義務づける。看板の派手さより奥付の正確さを見る。総額を文字でもらう／持ち帰って調べる／特商法表示で実在を照合する。困ったら消費者ホットライン188へ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.18 | 2026.06.18 | 副業商材の型 | 「次世代システムで自動で増える」という副業話を、お金の流れでほどいてみた 「最新の次世代システムで、知識がなくても自動的に資産が増える」――この入口を、特定の案件ではなく一つの型としてほどいた。入口はたいてい数千円から1万円ほどのPDFマニュアルで安い。だが入口の安さは売上が目的ではなく、連絡先と電話番号を渡させて次の段階へ進める「名簿づくり」の設計だと見ていい。国民生活センターは情報商材について「電話やWeb会議で高額な副業コンサルティングやサポート契約等を勧誘されるケースが目立つ」と整理する。本当の金額は電話で出る。約3,000円のマニュアルが、電話で「有料プランに入らなければもうからない」と言われ約60万円のプランに変わった相談事例もある（国民生活センター）。さらに「立て替えられる」と消費者金融からの借入まで促す型があり、消費者庁は遠隔操作アプリで借入をさせる副業サポート事業者に注意喚起を出した――儲からず借入金だけが残る。株・FX・暗号資産がからむなら、金融庁は無登録での金融商品取引業を違法とし、所在地が海外でも日本の居住者を相手にする以上は登録が必要と明記する。看板ではなくお金の流れに、利益の出どころ・電話の先の総額・借入の有無を問う。すでに払った場合は取り戻すより先にこれ以上払わない――追加で払わない／記録を残す／決済元へ連絡／消費者ホットライン188・電話勧誘販売なら8日以内のクーリングオフ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 越境ファンドの型 | 「海外で運用するファンド」が毎月配当を約束する型――国境とファンドの看板でぼかした“利益の出どころ”をほどく 「海外で運用しているファンドだから利回りが高い」「日本にいながら毎月の配当が受け取れる」――この入口を、特定の案件ではなく一つの型としてほどいた。「海外」と「ファンド」はどちらも怪しい言葉ではないからこそ、確かめる手を止めさせ、肝心の利益の出どころをぼかす看板になりやすい。だが運用の場所がどこであれ、日本に住む人へ日本で勧誘する以上、登録の有無はこちらで確かめられる。金融庁は無登録でのファンド募集・運用は金商法違反で刑事罰がありうるとし「無登録業者からの勧誘は詐欺的商法のおそれが高い」と明記、警告書を出した業者の一覧も公表する（ただし載っていない＝安全ではない）。「元本保証で毎月3%」を割り算すれば複利で1年4割超、そんな運用が安定してあるなら人を募らず黙って自分で回しているはずだ。きっかけはSNS・著名人かたり広告が増え、関連相談は2021年度52件→2023年度1,629件・平均687万円と急増（国民生活センター）。出口は「出金できない・税金や手数料名目で追加入金を迫られる・連絡が取れなくなる」。看板ではなくお金の流れに、配当の出どころ・出金の可否・追加入金の有無の三つを問う。すでに入金した場合は、取り戻すより先にこれ以上払わない――追加で払わない／記録を残す／決済元へ連絡／金融サービス利用者相談室・消費者ホットライン188・警察#9110へ、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 制度の看板の型 | 「NISA対象」「登録済み」の看板を自分で確かめる――制度のお墨付きを安心材料にしすぎない型 「NISA対象です」「金融庁に登録済みです」といった制度の看板は、それだけで警戒をゆるめさせる。今号は特定の会社ではなく、この“お墨付きを安心材料にしすぎる”読み手側の癖と、そこに付け込まれる型をほどいた。何がNISA対象かは販売会社が決めるのではなく制度の側に基準があり、金融庁は整理・監理銘柄や毎月分配型等を成長投資枠から除外すると説明、対象商品は金融庁・資産運用業協会の一覧で随時公表される。だから見るべきは「対象」と書いてあるかではなく、その商品名が公的一覧に載っているかだ。正規の業者でも表示はずれうる――検査で問題があれば証券取引等監視委員会が金融庁設置法第20条に基づき行政処分を勧告し、その後に登録取消や「六月以内の業務停止」（金商法52条）が科されうる。一方で詐欺的な勧誘は、この看板を逆向きに装って信用させにくる。SNS型投資・ロマンス詐欺は令和6年で認知10,237件・被害1,271.9億円（警察庁確定値）。「投資者保護基金加入」も中身を分けて読みたい。基金が動くのは分別管理が守られず資産を返せないときで上限1,000万円、値下がり損や説明不足の損は対象外。看板を見たら、対象一覧で商品名を引く・登録一覧と警告リストで会社名を照合する・「保護」が分別管理か補償か運用損かを分けて聞く、を淡々と整理した。迷えば金融サービス利用者相談室・消費者ホットライン188へ。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 出資金の行方の型 | 集めた出資金が別事業の穴埋めへ消える型――倒産の前に“もうかる看板”だけ移し、出資者に空の会社が残る仕組みをほどく 「広告に出資すれば元本保証で高配当」という入口の、その先をほどいた。集めた金が説明された事業ではなく別の関連会社の資金繰りの穴埋めに回り、配当の原資が事業の利益ではなく後から入った人の金だとすれば、新規入金が続く間だけ配当が出る構造にすぎない。いちばん引っかけられやすいのが最後の場面で、資金を集めた会社やグループが倒産する直前に商標・営業権など「もうかる看板」だけが別会社へ移され、旧会社には借金（出資者への返済義務・取引先への未払い・従業員の給与）だけが残る。看板を引き継いだ新会社に旧会社の借金は原則ついていかず、出資者は中身を抜かれた空の器に取り残される。出資法第1条は不特定多数への元本保証約束を戒め、金融庁はファンド・出資の無登録勧誘を違法の可能性ありと明記し警告リストも公表する。国民生活センターは関連相談が2021年度末52件→2023年度1,629件・平均687万円と急増し、いったん振り込むと回復は困難だと注意する。見るべきは名目の新しさではなく、集めた金の行き先と最後に借金を負う名前。その場で決めない・関係図を確かめる・正規窓口（188）で裏を取る、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 高値便乗の型 | 「初の○万円台」に乗せて“今が買い時の注目株”を配る無料メディア――高値の高揚と「乗り遅れ」を入口に、複数の有料サービスへまとめて送客する型を、お金の流れでほどく 株価指数が「初の大台」を超えたというニュースに合わせて「今が買い時の注目株」を無料で配る情報サイトがある。高値の高揚と「乗り遅れたくない」という気持ちを入口に、有料の投資助言・AIの自動売買ツール・有料スクールなど複数の有料サービスへまとめて送客する流れを、ひとつの型としてお金の流れの側からほどいた。記事も銘柄も無料なのに媒体が成り立つのは、利益の出どころが読者の売買益ではなく送客の報酬（登録率）にあるからで、当たり外れと媒体の儲けは別の財布になっている。送り先が有料で投資助言をするなら金融商品取引業等の登録が必要で、金融庁は無登録業者との取引は違法・高リスクと明記し警告リストも公表する。SNS型投資詐欺は令和6年で6,413件・871.0億円（警察庁確定値）、国民生活センターは「必ず儲かることはない」と言い切る。見るべきは高値の高揚ではなく、媒体の稼ぎ方と送り先の登録の有無。その場で登録しない・年いくらかに直す・正規窓口で裏を取る、を淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 無料を入口にする型 | 「無料のLINEで“勝てるFX”を毎日配信」――無料登録を入口に高額な有料講座へ運ぶ型を、お金の流れと登録制度の側からほどく SNS広告から「まずは無料のLINE登録を」、そこで“勝てるFX”の配信を受け取り、やがて料金が事前に示されない有料講座へ案内される。この「無料を入口に、料金が後から出てくる有料講座・情報商材へ運ぶ」流れを、ひとつの型としてお金の流れと登録制度の側からほどいた。無料で配られるものは商品ではなく有料への入口であり、受講料が明かされるのは登録のあと――比べる時間が先に奪われる運びになりやすい。ネット経由の有料講座は通信販売扱いで法定クーリング・オフがなく、事業者が返品不可と表示していれば原則返せない（消費者庁）。報酬を得て金融商品の助言を行うには金融商品取引法の登録が必要で、金融庁は無登録業者との取引は高リスクと明記、警告リストも公表する。SNS起点で著名人を名乗る勧誘の相談は2023年度1,629件・平均687万円と急増（国民生活センター）。見るべきは配信の華やかさではなく、料金・返金条件の事前開示と登録の有無。消費者ホットライン188まで淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 肩書きを入口にする型 | 「元証券マンが毎朝の“注目銘柄”を無料で配る」――肩書きと実績演出で信頼を積ませ、有料の投資助言へ運ぶ型を、登録制度の側からほどく 「元証券会社勤務」を名乗る個人が、毎朝の“注目銘柄”を無料で配り続ける。読者は数字の根拠を確かめる前に、肩書きと「毎日続けている」事実のほうに安心してしまう。この「肩書き＋実績演出」を入口に、有料の投資情報サービス・助言へ運ぶ勧誘を、ひとつの型としてお金の流れと登録制度の側からほどいた。無料の銘柄レポートは商品ではなく有料への入口であり、多くの銘柄を毎日出すこと自体が“的中”を演出する仕掛けになりうる。報酬を得て投資助言を行うには金融商品取引法（第29条）の登録が必要で、金融庁は無登録での金融商品取引業は違法・高リスクと明記。「必ず上がる」等の断定的判断の提供は法38条で禁止されていると証券取引等監視委員会が説明する。SNS起点で著名人を名乗る勧誘の相談は2023年度1,629件・平均687万円と急増（国民生活センター）。見るべきは経歴ではなく登録の有無。消費者ホットライン188・警察相談#9110まで淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 元本保証をうたう出資の型 | 「広告ファンドに出資すれば元本保証で年18%」――“私募債”を名目にした出資勧誘の型を、お金の流れでほどく 「広告に出資すれば、元本は保証され、年18%の配当が出る」。“広告ファンド”“少人数の私募債”を名目にした、元本保証つき高配当の出資勧誘を、ひとつの型としてお金の流れでほどいた。年18%・元本保証は「減らないのに毎年18万円増える（複利で約4年で2倍超）」という非現実的な約束で、金融庁は「元本保証・絶対儲かる」をうたう勧誘を禁じ、幅広い投資家への私募債勧誘は考えられないと明記。配当の出どころが広告収益か新規入金かを数字で確かめ、勧誘元が登録業者かを金融庁の登録一覧・無登録警告リストで照合することを促した。無登録でのファンド勧誘は違法の可能性。国民生活センターへのSNS起点の金融トラブル相談は2023年度1,629件・平均687万円と急増。相談窓口188まで淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 相場高揚を入口にする型 | 「最高値更新」のニュースに差し込まれる“AIが自動で増やす”話――相場の活況を入口にした勧誘の型を、お金の流れでほどく 「日経平均が史上最高値を更新」という活況ニュースを読み進めると、最後に「この波に乗り遅れないために」「AIが自動で増やす」「何もしなくてもうかる」という案内が差し込まれていることがある。相場の高揚で警戒心がゆるむ入口を使い、ニュースで信頼を借りて出口の自動売買ツールへ運ぶ型を、お金の流れでほどいた。記事を無料で配り続けられる費用は、多くの場合「紹介（送客）の報酬」で回収されている。“自動で増える”利回りは複利で年利に割り戻すと現実味が測れ、月利10％なら1年で約3.1倍という非現実的な数字になる。国民生活センターは「何もしなくてもうかる」FX自動売買の相談事例を、金融庁は無登録業者との取引は違法・高リスクと注意喚起。警察庁の令和6年確定値ではSNS型投資・ロマンス詐欺は1,271.9億円。見るべきはツールの賢さではなく送客先が登録業者かどうか。相談窓口188・#9110まで淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 不満を入口にする型 | 「ロボアドの成績が物足りない」の先に置かれる“もっと稼げる手法”――不満を入口にする送客の型を、お金の流れでほどく 「ロボアドの成績が伸びない」「積立が物足りない」という不満を入口に、中立に見える分析記事から「現役トレーダーの手法」「運用資金が数倍」へ送り出す型を、お金の流れでほどいた。記事を無料で出し続けられる費用は、多くの場合「紹介（送客）の報酬」で回収されている。「7.7倍」のような数字も当たった分だけ見せられた検証できない実績にすぎず、年利に割り戻せば現実味が測れる。見るべきは手法の魅力ではなく、送客先が日本で登録された業者かどうか。警察庁の令和7年公表（暫定値）ではSNS型投資詐欺の被害額は1,274.7億円。金融庁の無登録業者への注意喚起と相談窓口188・#9110まで淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 送客メディアの型 | 「無料で読める注目銘柄」はなぜ無料で続くのか――記事から有料サービスへ送る“紹介”の流れを、お金の側からほどく 「今日の注目銘柄」を無料で配り続けるブログや記事の先には、たいてい有料の株情報サービスやLINE登録への案内がある。無料が無料で回るのは、多くの場合「紹介（送客）の報酬」が費用を回収しているからだ。記事は情報提供と、特定サービスへの通路を兼ねる。過去の的中実績は外した分を含めて検証できず根拠としては弱い。見るべきは値上がり予告ではなく、送客先が日本で登録された業者かどうか。国民生活センターへのSNS勧誘の相談は2021年度52件→2023年度1,629件と急増し、警察庁の令和6年SNS型投資・ロマンス詐欺は1,271.9億円。金融庁の登録業者一覧・無登録業者リストと相談窓口188・#9110とともに淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 銘柄情報商法の型 | 「プロだけが知る急騰銘柄」という招待――市況ニュースから有料の投資顧問へ誘う勧誘を、お金の流れでほどく 「日経平均が急騰」といった威勢のいい市況ニュースの先で、『プロの情報網だけが知る非公開の急騰銘柄』へと案内し、無料LINE登録から有料の投資助言へ進ませる――市況の解説を入口にした勧誘を、ひとつの型としてお金の流れでほどいた。「非公開・プロの情報網・必ず上がる」は検証できない弱い根拠で、当たった銘柄だけを後から見せる構造になりやすい。判断は値上がり予告ではなく、相手が日本で登録された業者かどうかで。証券取引等監視委員会は断定的判断による勧誘を禁止し、金融庁は無登録業者との取引に注意を促す。警察庁の暫定値では令和7年のSNS型投資詐欺は被害額1,274.7億円。相談窓口188・0570-050588とともに淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 出金トラブルの型 | 「画面では増えているのに、出金だけができない」――海外プラットフォーム型の投資勧誘を、お金の流れでほどく アプリの画面では利益が増えていくのに、出金しようとすると「税金」「手数料」「保証金」を理由にさらに入金を求められる――SNSやマッチングアプリで誘われる海外プラットフォーム型の出金トラブルを、ひとつの型としてほどいた。最初の少額出金は信用を買わせる釣り銭で、本来、利益の税金を出金前に業者へ先払いする手順は存在しない。判断は画面の含み益ではなく「利益の出どころ」と「日本での登録の有無」で。金融庁・警察庁・消費者庁の一次情報とともに、相談窓口188・0570-050588・#9110まで淡々と整理した。 |
| 2026.06.17 | 2026.06.17 | 評判の読み方 | 「市場平均に勝てない投資信託は怪しい」は本当か――評判の正体と、本物の詐欺との分かれ目 「手数料が高い」「市場平均に負けている」という評判だけでファンドを“怪しい”と決めるのは早計だ。正規のアクティブ投信が市場平均に届かないのは、信託報酬というコストと、暴落に備える現金保有という設計の差であって、それ自体は不正ではない。本物の詐欺との分かれ目は「必ず儲かる・元本保証と断定するか」「日本で金融商品取引業の登録を受けた相手か」の2本の線にある。金融庁・警察庁・消費者庁の一次情報とともに、相談窓口188・0570-050588まで淡々と整理した。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | 自動売買・コピトレ勧誘 | SNSの“成功者”からのコピートレード勧誘、その利益の出どころをお金の流れでほどく SNSで華やかな暮らしを見せる“成功者”からLINEへ誘われ、「誰でも自動で稼げる」とコピートレードやFX自動売買を勧められる型を、お金の流れでほどいた。「月◯%」は割り算で、入金先は登録の有無で、出口は出金できるかで確かめること、少額のうちは出金できても高額化すると手数料・税金名目で追加入金を求められ二次被害につながりやすいことを、警察庁・金融庁・国民生活センターの一次情報とともに整理し、相談窓口188まで示した。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | 副業マニュアル商法 | 「メールを送るだけ」「登録すれば分かる」という副業マニュアル――後払いと“返金不可”をお金の流れでほどく 「メールを送るだけで稼げる」「仕事内容は登録してから」と中身を見せない副業マニュアル商法の型を、後払いと“返金不可”という二つの仕掛けからほどいた。広告→LINE登録→一万円台のマニュアル購入→数十万〜百万円の高額サポート契約というお金の流れ、後払いが「断りにくさ」・返金不可が「諦め」を作る構造、後払いを承諾する前に特定商取引法に基づく表記で「誰が売っているか」を確かめる手順を、消費者庁・国民生活センターの一次情報とともに整理し、相談窓口188まで示した。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | 無料診断商法 | 「3分・無料・AI診断であなたに合う副業が見つかる」――その診断を、お金の流れでほどく 「3分の無料AI診断で最適な副業が見つかる」という入口の型を、お金の流れでほどいた。診断は適性を分けるためではなく登録と高額契約への入口に置かれていること、無料診断→LINE登録→少額マニュアル→数十万〜百万円の高額サポート契約という段階構造、特定商取引法に基づく表記で「誰が売っているか」を確かめる手順を、消費者庁・国民生活センターの一次情報とともに整理し、相談窓口188まで示した。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | ネットワーク商法の型 | 「健康と収入を両立できる」と誘うネットワーク商法の型を、お金の流れと解約制度でほどく サプリや化粧品を入り口に「健康と収入の両立」をうたう連鎖販売取引（ネットワーク商法）の型を、お金の流れと解約制度からほどいた。紹介報酬の原資は後から入った人の自己購入・登録料になりやすいこと、月2万円の自己購入なら1年で24万円という負担、「絶対もうかる」と押す断定的勧誘が特定商取引法に触れうること、そして契約後もクーリング・オフ20日・中途解約・90%返金の制度があることを、消費者庁・国民生活センターの一次情報とともに整理し、相談窓口188まで示した。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | 高額商材の型 | 「月利10〜30%・月50万円」と謳う高額FX教材の型を、お金の流れでほどく 高い利回りをうたって教材・マニュアル・自動売買ツールを売る勧誘の型を、複利の割り算とお金の流れからほどいた。月利20%は1年で約8.9倍——毎月続く前提に無理があること、売られているのは「成果」ではなく教材そのもので代金は売り手にまず入ること、断定的・無登録の勧誘は法令上の問題になりうることを、消費者庁・金融庁・国民生活センターの一次情報とともに整理し、登録確認と相談窓口（188・#9110・金融庁ダイヤル）まで示した。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | 出金トラブルの型 | 契約までは親切だった——出金しようとした途端に態度が変わる投資勧誘の型 入金までは手厚く、出金で態度が変わる型を、お金の流れの側からほどいた。引き出そうとすると「税金」「保証金」といった後出しの条件が増え、応じても出金はかなわず、最後は連絡が取れなくなる。その順序のねじれを警察庁・金融庁・国民生活センターの一次情報とともに確かめ、出金のための先払いを求められたら止まること、入金前に業者の登録を確かめること、すでに入金した場合の初動STEPまで整理した。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | 無登録業者への誘導 | 「無料」で始めた副業が、知らない海外業者にたどり着く——出口から見たバイナリー勧誘の型 「無料でツールを配ります」「動画を見るだけ」で始まる勧誘を、入口ではなく出口の側から洗った。温めた末の電話面談で数十万〜百数十万円の高額講座を勧め、同時に名前も知らない特定の海外業者へ口座を作らせる——その出口に「分析ツール」と「海外の無登録業者」が並ぶ構図を、金融庁・消費者庁・国民生活センターの一次情報とともに確かめた。入金前に業者の登録を一つ確かめること、確実に増えるのは受講料を集めた側の売上であること、すでに入金した場合の初動STEPまで淡々と整理している。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | ポイント型優待 | ポイントで受け取る株主優待・特典、「1ポイント＝1円」とは限らないという話 株主や顧客にポイントで特典を渡す、正規の仕組みそのものを淡々と洗った。詐欺の話ではない。ただ、ポイントを一枚はさむと価値が「額面」と「実際に交換できる中身」に分かれ、いつも一致するとは限らないこと、有効期限による失効で目減りが起こること、株主優待として見るなら優待利回りだけでなく配当・株価・優待の継続まで含めて考える必要があることを、消費者庁・国民生活センター・証券取引等監視委員会・金融庁の一次情報とともに確かめた。最後に、正規の優待を装って「増える・換金できる」と持ちかける別物の勧誘との見分け方も添えた。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | プロダクトローンチ商法 | 無料の動画を何本も見せてから高額講座へ——「段取り」で気持ちを温める勧誘の型 無料のツールや動画を入口に、回を重ねて期待と信頼を温め、最後の電話面談で数十万〜百万円超の高額講座を「今日だけ」「借りてでも」と勧める。プロダクトローンチと呼ばれる段取りの型を、お金の出どころと無登録業者リスクからほどいた。確実に増えるのは利用者の口座か売り手の売上か、断定的な利益の言い切りが法律でも問題になること、勧められた業者の登録は公表情報で確かめられることを、金融庁・国民生活センター・消費者庁の一次情報とともに淡々と確かめた。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | AI銘柄選定ツール | 「AIが上がる株を選ぶ」という投資ツール——料金を見せないまま登録させる設計が隠すもの 「AIが高騰しそうな株を自動で選ぶ」とうたう投資情報ツール。無料のLINE登録と無料診断を入口に、料金を契約前に見せないまま有料プランへ進ませる型を、お金の出どころと業者登録の有無からほどいた。確実に増えるのは利用者の口座か売り手の売上か、料金の後出しが「比べさせない」設計であること、銘柄を勧める相手の登録は公表情報で確かめられることを、金融庁・国民生活センター・消費者庁・警察庁の一次情報とともに淡々と確かめた。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | サインツール商法 | 「サインに従うだけ」で稼げる自動売買ツール——15秒・1日30分という設計が隠しているもの 「サインが出たら15秒、1日30分でいい」とうたうバイナリーオプションの自動売買“サインツール”。無料の入口から動画を順に見せて高額のバックエンド商材へ進ませる型を、お金の出どころと業者登録の有無からほどいた。確実に増えるのは利用者の口座ではなく売り手の売上であること、無登録業者によるバイナリーオプションの勧誘は法に触れトラブル時に取り返せないことを、金融庁・国民生活センター・消費者庁の一次情報とともに淡々と確かめた。 |
| 2026.06.16 | 2026.06.16 | 無料体験商法 | 「無料体験」「無料診断」から始まる投資ツール勧誘——その利用料は、何の対価なのか 「無料体験版」「90秒投資診断」で気軽にLINEへ呼び込み、後から高額な“ツール利用料”を売る勧誘の型。事業者の確実な利益は利用者の運用益ではなく利用料そのもので、価格は後出し・登録前に総額が分からないことが多い。後出し価格・検証できない実績・無登録/返金不可という3点を、SNS型投資詐欺の被害額約1,271.9億円（令和6年）という数字とともに、警察庁・金融庁・消費者庁の一次情報で確かめた。 |
| 2026.06.15 | 2026.06.15 | 無料セミナー商法 | 「無料セミナー」から高額な投資講座へ——受講料は何の対価なのか、お金の流れでほどく 入口は無料でも、後ろに年で数十万円規模の有料講座が控える「投資スクール」勧誘の型。事業者の確実な利益は受講者の運用益ではなく受講料そのもので、だから「資産が増えた」という成果は外から検証しにくい。料金の後出し・登録の有無・実績の裏取りという3点を、情報商材の相談が年数千件規模・SNS型投資詐欺の被害額約1,271.9億円（令和6年）という数字とともに、国民生活センター・金融庁・警察庁の一次情報で確かめた。 |
| 2026.06.15 | 2026.06.15 | 無料情報→有料助言 | 「無料で当たる銘柄」から有料の投資助言契約へ——AI投資ツールの謳い文句を、お金の流れと登録の有無で確かめる 「AIが選んだ銘柄を無料で教えます」という入口は、多くの場合、有料の投資助言契約への通路になる。本題は入口の的中ではなく、進んだ先のお金の出どころ。投資助言の業務には金融庁・財務局への登録が要ること、契約前に金融庁の登録一覧で相手を引けること、「必ず」「元本保証」は当局も注意喚起する言い回しであることを、SNS型投資詐欺の被害額1,274.7億円（令和7年・暫定値）という数字とともに、金融庁・国民生活センター・警察庁の一次情報で確かめた。 |
| 2026.06.15 | 2026.06.15 | 優待・特典勧誘 | 「優待ポイントが増える・換金できる」という投資の誘い——正規の株主優待との違いを、お金の流れで確かめる 上場企業が出す本物の株主優待ポイントは「企業→株主」の還元で、出どころが説明できる。一方「優待に出資すれば増える・換金できる」という型は、自分が先に払う投資勧誘で、増えた分の出どころが見えない。お金の向き・増える分の出どころ・登録の有無の3点から、ファンド型相談約5,000件・SNS型投資詐欺1,274.7億円という数字とともに、金融庁・消費者庁・警察庁の注意喚起で確かめた。 |
| 2026.06.15 | 2026.06.15 | モニター価格商法 | 「初回◯,◯◯◯円」で始まる副業スクールの“モニター価格”——その安さは、どこで回収されるのか 「スキルが身につく」「いまならモニター価格、初回◯,◯◯◯円から」という安い入口は、値引きではなく高額なサポート契約への通路になりやすい。入口価格の意味・利益の出どころ・特定商取引法のクーリングオフ（業務提供誘引販売なら20日）という3点から、副業相談が数年で1,341件→3,694件へ増えた数字とともに、消費者庁・国民生活センターの注意喚起で確かめた。 |
| 2026.06.15 | 2026.06.15 | 無在庫転売商法 | 「メルカリ物販で月◯万円」から高額スクールへ——“無在庫転売”の型を、お金の流れと規約で確かめる 入口は「メルカリで月◯万」、出口は高額な物販スクール——その二段構えを、利益の出どころ・出品先の規約・他人の商品写真の扱いという3点から確かめた。無在庫転売は大手の規約で禁止されアカウント停止もありうること、業務提供誘引販売取引なら受領書面から20日のクーリング・オフが使えることを、消費者庁の注意喚起とともに淡々と追った。 |
| 2026.06.15 | 2026.06.15 | 無料相談商法 | 「無料の個別相談」から始まる高額講座の勧誘——相手は誰で、いくらで、返せるのかを先に確かめる 「無料相談」「無料診断」を入口に、金額は面談の場で初めて示される——その型を、副業トラブルの平均契約購入金額約106万円という数字と、特定商取引法が定める表示義務（誰が・いくらで・返せるか）から、消費者庁・国民生活センターの注意喚起とともに確かめた。 |
| 2026.06.15 | 2026.06.15 | 副業商法 | 「LINE登録だけで稼げる副業」、その先で何を売られるのか——お金の出どころを追う 広告からLINEへ。登録した先で売られるのは「マニュアル」と「高額なサポートプラン」であることが多い。安い入口で教材を買わせ、電話勧誘で高額契約へ——という型を、副業トラブルの平均契約購入金額約106万円という数字や特商法の表記から、消費者庁・国民生活センターの注意喚起とともに確かめた。 |
| 2026.06.15 | 2026.06.15 | ポイ活商法 | 「ポイ活で月10万・100万ポイント」という副業、ポイ活と投資を分けて考えるとどうなるか 「ポイ活投資」は、支出のおまけ集めと元手を出す運用という、向きの逆な二つを一語に混ぜている。100万ポイント＝買い物だけなら約1億円という割り算と、特商法の表記（誰が・いくらで・返せるか）から、利益の出どころを消費者庁・国民生活センターの注意喚起とともに確かめた。 |
| 2026.06.15 | 2026.06.15 | 高額スクール | 「人助け」「聞き上手」から始まる高額スクールの勧誘、受講料の出どころを追うとどうなるか 無料説明会や1万円台の入門から、数十万円の本講座へ誘導する「入口は安く、本体は高い」型。確実に動くのは受講生が払う受講料で、稼げる保証はそこにない、という構造を消費者庁・国民生活センターの注意喚起とともに追った。 |
| 2026.06.14 | 2026.06.14 | 手口解説 | 「マッチングアプリで知り合った人に投資を勧められた」——その流れ、数字で追うとどうなるか SNS・マッチングアプリ経由の投資勧誘が令和6年に1万件超・1,271億円超まで急増（警察庁確定値）。出会いから出金不能までを数字で追い、「最初は少額出金できる」がなぜ危険な合図なのかを解いた。 |
| 2026.05.10 | 2026.06.03 （追記） |
仕組み解説 | 「元本保証で月利10%」って本当にあるの？仕組みから調べてみました なぜ成立しないのかを数字で追ってみたら、思いのほかはっきりした。配当の「出どころ」の追い方と、最初に配当が出てしまうことの怖さについて。6/3に読者の方からの情報提供を追記。 |
| 2026.05.06 | 2026.05.21 | 勧誘テンプレ | SNSの投資勧誘DM、来る言葉がだいたい同じだったので5つにまとめた 届いたDMを並べたら、入りのフレーズが酷似していた。 |
| 2026.04.30 | 2026.05.11 （改稿） |
チェックリスト | 「ほったらかしで増える」自動売買BOT、入る前に確認したい15項目 技術そのものより“ちゃんと出金できるか”が肝。初出時は12項目でしたが、5/11に3項目を足して現在の形に。 |
| 2026.04.21 | 2026.05.02 | なりすまし広告 | 「あの有名人が推薦」っていう投資広告、見分け方と通報のやり方 |
| 2026.04.14 | 2026.04.24 | 初動対応 | もう入金しちゃった…という人へ。被害を広げないための最初の動き方 最優先は「追加で払わない」と「証拠を残す」。順番つきの初動メモ。 |
※ 調べ方の方針・編集体制については「当研究所について（奥付）」をご覧ください。本紙は特定の個人や団体を名指しで「詐欺だ」と断定することはしていません。なお、2026年4月末のサーバー移転前後の号で一部画像が欠けている場合があります。順次直しています。
煽った見出しのほうが読まれるのは、数字で知っています。知っていてやらないのがうちの流儀です。…痩せ我慢とも言いますが。（黒）