「海外で認可された有名ブローカーの特別口座」をかたる投資勧誘の型を、本物との見分け方から調べた

「海外の金融ライセンスを持つ、あの有名ブローカーの特別口座です」――SNSやマッチングアプリで親しくなった相手が、実在する正規業者の名やロゴを見せながら投資へ誘う。看板に使われる会社名やライセンスの種類は案件ごとに違っても、お金の流れだけを抜き出すと、よく似た一つの型に収まります。特定の業者は名指ししません。今号で調べたのは、「本物が実在する」という事実そのものが、なりすましの隠れみのに使われるという点と、では本物と偽物をどこで見分けるのか、です。

なぜ“本物が実在するブローカー”の名前が選ばれるのか

名前を借りる相手として、実在の正規業者ほど都合のいいものはない。検索すれば本物の立派な公式サイトが出てきて、ライセンス番号も実在する。誘ってきた相手の言葉を、こちらが勝手に裏づけてしまうわけです。つまり信用させているのは相手ではなく、相手が借りてきた他人の看板にすぎない。

金融庁は、既存の金融商品取引業者の名称等を用いて信用させ、入金を要求する手口に注意を呼びかけています。立派な社名が出てきたら安心、ではなく、その社名を出してきた相手が本当にその会社なのか――順番が逆になっていないか、だけ確かめてほしいのです。

本物となりすましは、どこで見分けるか

難しく考えなくていい。本物の正規業者が「やらないこと」を、なりすましはやってしまう。そのズレが、いちばん分かりやすい見分け線になります。

まず、連絡の入口です。正規の金融業者が、SNSのDMやマッチングアプリ、個人のLINEで一対一の投資勧誘を始めることは、まずありません。国民生活センターも、SNSをきっかけに著名人やつながりをかたって勧誘され、いったん振り込むと返金されないトラブルが急増していると注意喚起しています。入口がSNS・LINEの個人やり取りだった時点で、一度立ち止まっていい。

次に、お金の入れ先です。ここが一番はっきりしています。消費者庁は「投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください」と明言しています。本物のブローカーの口座が、見知らぬ個人名義や聞いたことのない別会社名義になることはない。「特別口座」「限定ルート」という耳慣れない造語が、その不自然さを覆い隠すための言葉になっていないか。

数字でほどく――登録の有無は、自分で確かめられる

相手が口にする社名やライセンス番号を、相手の言葉のまま信じる必要はありません。日本に住む人を相手に金融商品取引を仕事として行うなら、業者が海外にあっても日本での登録が要る。金融庁は「業者の所在地が海外であっても、日本の居住者を相手方として金融商品取引行為を業として行う場合は、日本で金融商品取引業の登録が必要」と述べています。

確かめ方は単純です。金融庁のサイトで登録業者の一覧に名前があるか、無登録業者として警告が出ていないかを見るだけ。登録のない相手なら、投資者保護の態勢が整っているか当局も確認できない、と金融庁自身が述べています。立派なロゴより、登録の有無のほうが、よほど確かな手がかりです。

規模の数字も置いておきます。警察庁の集計（令和7年・暫定値）では、SNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、被害額は1,274.7億円。前年からそれぞれ約49%・約46%増えています。多くの被害が、最初は順調に見える画面から始まっている。

では、画面の中で増えていく残高は、どこから来ているのか。金融庁の相談事例によれば、しばらくは利益が出たように装い少額の出金には応じるが、高額の出金を求めると「税金」「手数料」「保証金」などの名目で、出金の代わりにさらなる入金を要求してくるとされています。最初に引き出せた少額は、運用益ではなく自分の入金が戻っただけ――そう考えるとつじつまが合う。で、その利益の出どころは？ 答えが画面の数字しかないなら、それは確かめたことにならないのです。

勧誘を受けた人への、見分けの手順

気合いで見抜こうとすると疲れます。順番にひとつずつ確かめるだけにしてほしい。

• 連絡の入口がSNS・マッチングアプリ・個人LINEだったら、それだけで一拍おく
• 入金先の名義を確認する。個人名義・別会社名義なら振り込まない
• 案内されたURLが、検索で出てくる本物の公式ドメインと一致するか見る
• 社名・ライセンス番号を、金融庁の登録一覧と無登録業者の警告で照らす
• 「特別口座」「限定ルート」など、本物にはない造語が使われていないか確かめる