無料で読める“日々の相場ニュース”、本文に差し込まれた勧誘の先を、お金の流れで調べた

「本日の日経平均は急反落、一時1200円超安」――そういう見出しの相場ニュースを、無料で毎日配っているサイトがいくつもある。値動きの理由を手際よくまとめてあって、読みやすい。私も資料がてら、よく目を通す。ただ、最後まで読むと、本文の終わりや途中に決まって同じ一文が差し込まれていることに気づく。「個人投資家が大きく狙うなら、次に資金が入る中小型株の先回りが欠かせない」「プロの投資顧問なら一般に出回らない材料株も知っている」。中立に見える解説の結びが、なぜか有料サービスへの誘導になっている。特定のサイトを名指しはしない。案件をまたいで繰り返し現れる、一つの型として書く。

なぜ“中立に見える相場解説”が入口に向くのか

勧誘DMのように、いきなり「儲かります」とは言ってこない。まず正確な値動きの解説を渡して、書き手を「相場に詳しい人」として信用させる。警戒心がゆるんだ最後のところに、そっと結論を置く。つくりを二つに分けて見ておきたい。

解説そのものは正しくても、結びが「だから○○へ」になっている

日経平均がいくら動いた、米国の半導体株が高かった――こうした事実の説明は、たいてい正しい。新聞でも同じことが書いてある。問題は、その正しい説明の先に「だから、次に上がる銘柄をプロに教われ」という飛躍が置かれている点だ。値動きを当てたわけではなく、すでに起きた値動きを後から説明しているだけなのに、読み手は「この人は相場が読める」と感じてしまう。事実の解説と、これから上がる銘柄の話は、本来まったく別のものである。

「プロなら」「AIなら」という、こちらから確かめられない情報源

差し込まれる誘導には、決まって「一般には出回らない情報」という枕詞がつく。プロの投資顧問だけが持つ材料株。AIが選んだ、次に資金が入る中小型株。どれも魅力的に聞こえるが、共通しているのは、その情報源の中身も的中の度合いも、こちらの手元では確かめられないという点だ。「特別な情報がある」と言われたとき、確かめられないものを根拠にしてはいけない。むしろ、確かめられないからこそ、そう語られている可能性を一度疑っておきたい。

無料の相場解説の、その先にあるお金の流れ

見ておきたいのは、やはりお金の流れだ。相場ニュースを無料で配る目的は、たいてい無料のまま終わらない。読みやすい解説で関心を引き、登録や会員登録へ進ませ、その先で有料の投資顧問サービスや、AIが銘柄を選ぶという売買ツールの販売へとつなぐ。無料の解説は、後ろにある有料への入口として置かれていることが多い。

ここで一つ、確かめやすい線がある。報酬を受けて個別の銘柄を「これが上がる」と継続的に助言する行為は、金融商品取引法上「投資助言・代理業」にあたり、登録が必要になる。金融庁は「無登録業者との取引は要注意！！（金融庁）」で、「日本で登録を受けずに金融商品取引業……を行うことは違法」であり、「無登録業者は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず」と注意喚起している。有料の助言や情報サービスへ進む前に、相手が登録を受けた業者かどうかは、こちらが確かめられる数少ない線だ。

こうした入口のトラブルは、いま増えている。国民生活センターはSNSをきっかけとした投資勧誘の消費者トラブルの「急増」を報告しており、寄せられた相談は累計1,935件、年度別では2022年度170件から2023年度1,629件へと、一年でおよそ9.6倍に増えている。規模も小さくない。警察庁の令和7年の集計（暫定値）では、SNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、被害額は1,274.7億円とされている。あくまで暫定の数字だが、無料の入口からこれだけのお金が動いている、という背景は頭の隅に置いておきたい。

無料の相場解説を、その場で確かめる手順

気合いで見抜こうとすると疲れる。私は「いつものクセ」にしてしまうのがいいと思っている。無料の相場ニュースの結びに勧誘を見つけたら、次の四点だけ自分に問い直してほしい。

• 解説の「事実」と、結びの「だから○○へ」を、いったん切り離して読めているか
• 薦められる情報源（プロ・AI）の的中を、自分の手で確かめられるか。確かめられないものを根拠にしていないか
• 有料の助言・ツールへ進む前に、相手が金融商品取引業・投資助言業の登録を受けているか
• 「次は必ず上がる」「確実」と言い切っていないか。言い切りは、その時点で物差しになる

取材・文：黒岩 誠 主席研究員 / 編集長

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