「中身は登録してから」というスマホ副業の型を、お金の流れで調べた

「スマホをタップするだけ」「1日10分で月収150万円」。そんな言葉だけが先に来て、肝心の作業内容は登録してからしか分からない——。SNSで見かける副業アプリには、この「中身を後回しにする」型がよく見られる。今号は特定の名前を挙げるのではなく、この型を、お金の流れから一つずつほどいてみたい。

なぜ「中身を見せない」まま登録させるのか

まともな仕事は、何をするのかを先に説明してから人を募る。順序が逆——先に期待だけ持たせ、作業内容は登録してから小出しにする——のには、理由がある。判断材料を渡さないまま、まず連絡先（多くはLINE）を握ることが目的だからだ。

国民生活センターも、こうした入口について「『簡単なタスク』『いいねを押すだけ』等のメッセージを見かけたら、つい応じてしまいがちになる」とし、「『簡単に稼げる』という話を見かけても、詐欺と疑う姿勢をもつことが大切」と注意を促している（国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」2024年）。実際、同センターによれば、SNSがきっかけになった副業相談の割合は2020年度末の23%から、2024年7月末には70.1%まで上がっている。入口がSNSへ移っているということだ。

では、その「月収150万円」は、誰が、どこから払うのか。そこを確かめないまま連絡先だけ渡すのは、順序として危うい。

「1日10分で月収150万円」を、まず割り算でほどく

うまい話は、まず数字でほどく。月150万円を30日で割れば、1日あたり5万円。その作業が1日10分なら、時給に直すと30万円になる。10分で5万円、つまり時給30万円の仕事が、資格も経験もない人に開かれている、という話になる。

そんな仕事が本当にあるなら、人を募らず、黙って自分でやっているはずだ。私はそう見ている。数字が合わないほど高い「収入」は、たいてい、あなたの労働ではなく、あなたの入金を当てにしている。

裏づけもある。SNSの投資勧誘で繰り返される入りの言葉については、別の号で勧誘DMの型として整理したが、副業でも構図は同じだ。先に大きな数字で気持ちを動かし、検証の隙を与えない。

登録後、LINEから高額プランへ進む導線

登録したあとの流れにも、型がある。消費者庁は、SNS広告をきっかけにした副業について「『当社が案内する副業はアフィリエイトである。この副業をサポートする』などと勧誘を受け、高額なサポートプランの契約をした」事例を挙げ、注意喚起している（消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」2025年）。「初心者でも簡単に稼げる」「このプランなら月50万が当たり前」といった文句で、より高い契約へ押し上げていく流れだ。

金額の動きも見ておきたい。国民生活センターによれば、この種の相談の平均契約購入金額は、2020年度末の約28万円（279,519円）から、2024年7月末には約106万円（1,059,658円）へと上がっている。最初の「無料」「1日10分」は、入口にすぎないということだ。

特商法の表示義務から見る「電話番号なし・海外法人のみ」

お金を払う前に、こちらが自分で確認できる手がかりは多くない。その数少ない一つが、特定商取引法に基づく表示だ。通信販売には、同法第11条で広告表示の義務がある。消費者庁の特商法ガイドは、表示すべき事項として「販売価格（役務の対価）」「代金の支払時期、方法」「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」などを挙げている（消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」）。

電話番号について、同ガイドはさらに踏み込んで「『電話番号』については確実に連絡を取れる番号を表示することが必要です」と述べている（消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」）。だとすると、連絡先がメールだけ、事業者名は海外法人の名だけで、価格も実体の住所も書かれていない表記は、この義務を満たしているとは言いにくい。

要するに、連絡が取れない相手に、中身の分からないものへお金を渡す形になる。で、その利益の出どころは？――そこが説明されない話には、いったん近づかないでおきたい。

巻き込まれないための、ゆるい行動ルール

気合いで見抜こうとすると疲れる。私は「いつものクセ」にしてしまうのがいいと思っている。順に置いておく。

• 作業内容と総額が、登録する前に全部説明されるか——これを最低条件にする
• 「1日◯分で月◯万円」は、受け取る前に時給へ割り算してみる
• 申込み前に、特商法の表記（販売価格・住所・電話番号）を自分で確かめる
• 連絡先がメールだけ・事業者が海外法人名だけのときは、一拍おく

もし、もう登録・入金してしまったら

すでにLINE登録や少額の支払いをしてしまった方へ。気持ちは分かるが、まず一つだけ。お金を取り戻すこと以上に、これ以上払わないことが先だ。「今ならまだ上のプランに」と追加を求められても、そこで止めてほしい。順序はこうなる。①追加で払わない ②やり取りやアプリ画面の記録を残す ③振り込んだ決済元（カード会社・銀行）に連絡する ④消費者ホットライン「188」や警察に相談する。私には個別の解決はできない。最終の判断は、正規の窓口に委ねてほしい。それが一番確かだ。