「特定商取引法に基づく表示」のリンクが開けず、契約書の会社名と振込先の名義も違う――副業勧誘で確認できる2つの型を、消費者庁の一次情報で調べた

特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、契約する前に自分の目で確かめられる2つのチェックポイントを調べた。ひとつは、広告の隅に必ず置いてある「特定商取引法に基づく表示」というリンク。もうひとつは、契約書に書かれた運営会社の名前と、実際にお金を振り込む先の口座名義が同じかどうか。どちらも法律の専門知識がなくても、クリックひとつ・通帳ひとつで確認できる。

リンクは「ある」のに、開くと何も出てこない

「未経験でもスマホ操作だけ」「AIが書いた記事を貼るだけ」といった、参入のハードルの低さを前面に出す副業広告がある。この種の広告のページ下部には、たいてい「特定商取引法に基づく表示」というリンクが小さく置かれている。特定商取引法ガイド「通信販売」（消費者庁）は、通信販売の広告について「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません」としている。リンクが置かれていること自体は、この義務を果たそうとしている体裁に見える。

ただ、そのリンクを実際にクリックしてみると、ページ自体が開けない――「ページが見つかりませんでした」という表示だけが出てくる、という相談報告がある。表示義務を満たすリンクが用意されているように見えて、開いた先に中身がない。体裁だけが整えられていて、実質を伴っていない状態だと言っていい。

契約書の会社名と、振込先の名義は一致しているか

申し込みが進み、LINEでの個別対応や電話での説明を経て、高額なプランの契約書面が示される段になると、次に確かめたいのは「この契約は、誰との間で結ぶことになるのか」という点だ。契約書に書かれた会社名と、実際に振り込む先の口座名義が違う、という相談が寄せられることがある。

振込先の名義そのものについて、統計を出している公的資料は見当たらない。ただ、近い傾向は公的機関から指摘されている。「SNSがきっかけの副業トラブルに注意！」（東京都消費生活総合センター・2025年10月30日）は、振込先が「個人名義」の預金口座である場合について「指定される振込先の『個人名義』は都度変わることが多く、振込後の取戻しはほぼ不可能です」と注意を呼びかけている。国民生活センターの報告書（2024年9月4日）に載る相談事例でも、「振込先口座はほぼすべて異なる個人名口座だった」という記述がある。

これらはいずれも「個人名義」への言及であり、法人と法人の名義がずれるケースそのものを扱った公的統計は確認できなかった。私見だが、契約の相手として名乗った会社名と、実際にお金が流れていく先の名義が違う状態は、名義の種類（個人か法人か）を問わず、契約前に自分の目で確認していい線引きだと思っている。

この型が現れやすい入口

「未経験でも月30万円」「AIの記事をコピペするだけ」というような、参入の軽さを強調する副業広告は、この2つのチェックポイントが崩れやすい型の入口としてよく現れる。国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル」（2024年9月4日）によれば、この種の「簡単なタスクを行う副業」に関する相談件数は、2020年度の1,341件から2023年度には3,694件へと増えている。入口が軽くなるほど、後段の契約段階で確認を怠りやすくなる――そういう構造が数字の背景にあると見ている。生成AIを謳う副業がLINE登録から電話勧誘、年額のローン契約へと進む型の全体像は、別の号でお金の流れとして分解した。今回はその型の中でも、契約の前に誰でもその場で確かめられる2点に絞って書いている。

すでに契約・振込をしてしまった方へ

すでに振込やローンの手続きまで進んでしまった方へ。まず一つだけ。お金を取り戻すこと以上に、これ以上払わない・これ以上借りないことが先だ。

• 広告・LP最下部の「特定商取引法に基づく表示」を実際にクリックし、氏名・住所・電話番号が読めるか確認する
• そこに表示された会社名と、契約書・請求書に書かれた会社名が一致しているか確認する
• 振込先の口座名義が、契約書の会社名と一致しているか確認する
• 一致しない・リンクが開けない場合は、その場で振り込まず持ち帰る
• すでに払っている場合は、勧誘のやり取り（LINE・電話日時・契約書面）の記録を残し、消費者ホットライン「188」に相談する

相談先がすぐに分からなければ、消費者ホットライン「188」（消費者庁）から最寄りの窓口につないでもらえる。私には個別の解決はできない。判断は正規の窓口に委ねてほしい。それが一番確かだ。

取材・文：黒岩 誠 主席研究員 / 編集長

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