「無料で読める注目銘柄」はなぜ無料で続くのか――記事から有料サービスへ送る“紹介”の流れを、お金の側からほどく

「今日の注目銘柄」「決算で上方修正・優待拡充のまとめ」。検索すると、こういう記事を毎日のように無料で出しているブログやサイトが、いくつも出てくる。読み心地は悪くない。むしろ親切なくらいだ。だが、読み終えたあたりで決まって同じものが置かれている。「次に狙える銘柄を知りたい方は、無料の株情報サイトへ」「LINE登録はこちら」。今号は、この“無料の記事から有料サービスへ送る”流れを、ひとつの型としてお金の側からほどいておきたい。

「無料」を支えているお金は、どこから来るのか

まず、当たり前の話を一つ。記事を毎日書くには、人の手間も、サーバー代もかかる。タダではない。それを無料で配り続けられているなら、費用は別のどこかから回収されている。で、その費用の出どころは？――多くの場合、答えは「紹介（送客）の報酬」である。

仕組みはこうだ。記事の出口に置かれたリンクから読者が別のサービスへ登録したり、有料プランに課金したり、口座を開いたりすると、紹介した側に成果報酬が入る。つまり、記事はあなたに情報を渡すためだけにあるのではなく、あなたを特定のサービスへ運ぶための通路を兼ねている。ここを押さえておきたい。

断っておくと、紹介で報酬を受け取ること自体は、違法でも珍しいことでもない。世の中の多くのメディアがそれで成り立っている。問題は、中立な情報提供に見える記事が、実は特定のサービスへの導線になっていると気づきにくいこと。そして、その送客先が無登録業者や詐欺的な勧誘だったとき、損をするのは読んだ側だということだ。

送客の型を、入口から出口まで分解する

呼び名やデザインは違っても、流れはよく似ている。三つに分けて並べてみる。

入口：日々の「注目銘柄」「優待・上方修正まとめ」

毎日の市況や、優待の拡充・業績の上方修正といった、それ自体は事実に基づく情報を無料で配る。事実が混ざっているから、読んでいて違和感がない。この「役に立つ無料記事」が、信頼を借りるための入口になっている。

実績の見せ方：上がった銘柄だけを、後から

「過去にこの銘柄が何倍になった」という実績が添えられることがある。だが、たくさん挙げた銘柄のうち、結果的に上がったものだけを後から並べれば、的中率は実際よりずっと高く見える。こちらからは、外したぶんを含めた全体を検証できない。見せられた実績は、自分の手で裏が取れないかぎり、根拠としてはかなり弱いと考えていい。

出口：無料LINEから、有料サービス・投資ツールへ

記事の終わりに「もっと知りたい人は無料LINEへ」「この株情報サイトをチェック」と置かれる。無料という言葉で登録のハードルを下げ、その先で有料プランや投資助言、自動売買ツールへ進ませる。入口が“情報提供”の顔をしているぶん、勧誘だと気づきにくい。

お金の流れで見ると、どうなるか

仮の数字で、流れだけ確かめてみる。出口の先にあるのが月5,000円の有料サービスで、登録1件につき初月分が紹介報酬として入る設計だとする。すると、100人が登録すれば 5,000円 × 100 = 50万円。記事を無料で出し続ける費用は、この「読者の誰かが払う課金」から回収されている、という計算になる。料率や金額はサービスごとに違うので、ここはあくまで仮の話だ。だが向きは変わらない。あなたが払うお金の一部が、その記事を無料にしている。

つまり、無料という言葉は「あなたは払わない」ではなく「誰かが払う」を意味している。そして、その“誰か”の側に立たされやすいのが、最後まで案内に従って登録・課金した人だ。送客先が健全なサービスなら、それは普通の取引で済む。問題が起きるのは、その先が無登録業者や詐欺的な勧誘だった場合である。

公的なデータも見ておく。国民生活センターによれば、SNSをきっかけに著名人を名乗る・つながりがあるなどとして勧誘される金融商品・サービスの相談は、2021年度52件、2022年度170件、2023年度1,629件と急増している。警察庁の集計でも、令和6年のSNS型投資・ロマンス詐欺（両者の合算）は認知件数1万件超・被害額1,271.9億円にのぼる。無料の情報を入口にして外部のサービスやチャットへ運ぶ、という流れは、これらの相談・被害でも繰り返し出てくる形だ。

巻き込まれないための、ゆるい行動ルール

記事ごとに見抜こうとすると疲れる。いつものクセにしてしまうほうがいい。一番効くのは、出口のリンクを踏む前に一拍おくことだ。「いったん持ち帰って調べます」を口ぐせにするだけで、大半は防げる。そのうえで、

• 記事の出口にリンクがあったら、「これは紹介（送客）かもしれない」と一度疑ってみる
• 過去の的中実績は、外した分も含めて検証できるかを基準にする（できないなら根拠は弱い）
• 「無料LINE」への登録だけでも、相手が誰かを確かめてから
• 送客先の名称を、金融庁の登録業者一覧で自分の手で引いてみる
• 「必ず上がる」「元本保証」が出てきたら、それ自体を黄信号として扱う