「入会は毎月10名限定」──SNS広告のオンラインスクールが、無料カウンセリングから自動更新の高額契約へ進ませる型を、解約ルールで調べた

「入会は毎月10名限定」「無料カウンセリングは30秒で完了」──SNSの広告でこうした文言を見かけたことがある人は、少なくないはずだ。今号で扱うのは特定のスクールや運営会社ではない。Instagram・FacebookなどSNS広告から短時間の無料カウンセリングへ誘導し、限定枠で判断を急がせながら、初期費用と月額利用料を合わせた高額な契約──しかも一定期間ごとに自動更新される契約──へ進ませる、オンラインスクール勧誘の型である。

「毎月10名限定」は、何を急がせているのか

広告の多くは「今月はあと◯名」「入会毎月10名限定」といった枠の少なさを打ち出す。実際にその人数で運用しているのか、外から確かめるすべはない。限定枠という情報そのものより、それによって「比較検討する時間」を削らせている点が気になる。無料カウンセリングを30秒で予約させる導線も同じで、悩む前に申し込ませる設計だと私は見ている。

料金は書いてあるのに、総額が見えにくいのはなぜか

初期費用◯◯万円、月額◯万円、契約期間◯ヶ月──各数字自体は広告や規約に明記されていることが多い。ただ、この3つを掛け合わせた「総額」と、契約期間が終わったあとの「自動更新後の負担」は、別々の場所にバラけて書かれがちだ。数字を隠しているわけではないのに総額が伝わりにくい、という点が、この型の巧妙なところだと思う。で、その利益の出どころは？──更新のたびに気づかれにくい月額こそが、長期で見た収益の柱になっているのではないか。

「特定継続的役務提供」に入らないスクールという空白

高額な継続契約から消費者を守る仕組みとして、特定商取引法の「特定継続的役務提供」がある。消費者庁の逐条解説は、対象をエステティック・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの7類型に限り、それぞれ「いずれも5万円を超えるもの」という金額要件と、2月または1月を超える期間要件を定めている。対象に当たれば、同法第48条により「書面を受領した日から起算して8日を経過したとき…を除き、書面によりその…契約の解除を行うことができる」とクーリング・オフが保障される。ただ、Webマーケティングやデザインを学ぶ講座は、この7類型のいずれにも直接は当てはまらない可能性が高い。当てはまるかどうかは契約の実態しだいで、私が一律に断定できる話ではないが、少なくとも「型として法定の保護の外に置かれやすい契約」であることは記録しておきたい。

「未経験からでも実現できる」という言い切り

消費者契約法第4条第1項第2号は「将来における…変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること」によって消費者が誤認し契約した場合、その契約を取り消せると定める。港区の消費生活センターは、似た構図の相談事例として「簡単な研修で月3万円〜6万円の収入になる」と電話で説明され研修費17万円を支払ったが、実際の認定試験は難しく合格できなかったという例を公表している。「未経験からでも実現できる」という広告の言葉が、この規定にまったく触れないと言い切れるかどうかは、契約時の具体的なやり取りしだいだと思う。

「受講満足度98.7%」のような数字は、何を語っていないか

広告でよく見る「受講満足度◯◯%（自社調べ）」という表示。消費者庁は「高評価%表示が、合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、不当表示として景品表示法上問題となる」という考え方を2024年9月に示している。「自社調べ」という注記があれば嘘にはならないが、母数が何人で、どう回答を集めたアンケートなのかまでは、この表示だけでは分からない。分からないことを分からないまま鵜呑みにしない、というだけの話だ。

SNS発の高額勧誘は、隣接する手口でも同じ構図がある

今回扱うオンラインスクール契約そのものの行政処分事例ではないが、似た構図はほかにも公表されている。消費者庁は2025年6月26日、SNS広告を入口にした副業勧誘について「初心者でも簡単に稼ぐことができる」「このプランなら、月50万が当たり前になる」といった文言で高額なサポートプランを契約させる事業者に注意喚起を行った。国民生活センターも2026年5月19日、SNSで「簡単なタスクで稼げる」と誘われ、失敗を理由に約50万円を追加送金させられたという相談を公表している。契約の中身は今回の型と同じではないが、SNS広告を起点に断定的な収入の言葉で契約や送金を急がせる、という骨格は共通していると私は見ている。SNSが関係する消費生活相談は2022年度6万1,155件から2024年度8万6,396件へ増え続けている（消費者庁・令和7年版消費者白書）。

契約前に確認しておきたい3つのこと

広告の限定枠に急かされる前に、立ち止まって確かめておきたいことを3つに絞る。

確認1：初期費用・月額・契約期間を掛け合わせた「総額」と、自動更新後の負担額を書面で示してもらったか

口頭の説明だけでなく、更新後の金額まで含めて書面に書いてもらう。書面にできない・渡せないと言われたら、それ自体が一つの答えだと思う。

確認2：中途解約・クーリング・オフの可否と、その手続きを契約前に説明されたか

「特定継続的役務提供」に当たるかどうかは契約の実態しだいなので、私が断定はしない。ただ、解約条件を聞いて口を濁す相手とは、その場で契約しなくていい。

確認3：「満足度◯%」「受講生の声」の数字や証言は、母数と集め方が分かる形で示されているか

「自社調べ」の一言で終わらせず、何人中何人が、どう回答したのかを聞いてみる。答えられる相手なら、それ自体が信頼材料になる。