「受講料は無料相談で」——申込みまで金額を明かさない在宅副業スクール勧誘の型を、お金の流れで調べた
「育児のすきま時間に、在宅で月3〜5万円」。SNSの広告で、そんな在宅スクールを見かける。動画編集やSNS運用を教えるという。「月100万円」ではなく月3〜5万円。数字が控えめで、卒業生の声も現実的だ。むしろ誠実に見える。ただ、ページを最後までたどっても、一つだけ書かれていないものがある。受講料である。「詳しくは無料相談で」——今号で扱いたいのは、特定のスクールや運営会社ではない。控えめな数字で現実味という信頼を作り、料金だけを空欄にしたまま1対1の「無料相談」へ運び、その場で初めて高額な受講料を提示する——この、在宅スクール勧誘の型である。
この型の骨格——「控えめな数字」と「空欄の料金」
この型の入口も、煽らない。「誰でも月100万円」と派手にうたう広告は、もう疑われることを、売る側も知っている。だから逆を行く。月3〜5万円という手の届きそうな数字、育児と両立したという等身大の体験談、無料でもらえるリサーチシートやテンプレート。どれも「ここは怪しい商売とは違う」と感じさせる部品として、よく働く。
そして広告から個別ページ、無料特典の受け取り、相談の予約へと進む間、料金の話だけが出てこない。数字にあれほど具体的なページが、いちばん大事な数字だけを最後まで伏せている。控えめさは信頼の証拠に見えるが、料金の空欄と組み合わさったとき、それは設計の一部になる。そこが今号の要点だ。
で、その無料相談の費用は誰が払うのか——数字でほどく
まず、一度だけ算盤を弾いてみてほしい。SNSに広告を出すには金がかかる。1対1の無料相談には、担当者が1件あたり1時間前後の人手を割く。この費用を全部無料で配り続けて、回収する場所はどこか。答えは一つしかない。相談の先で契約する人の受講料である。つまり、無料相談は相談の場ではなく、広告費と人件費を回収できる金額の契約を決める場、という構造になりやすい。数十万円という受講料は、この計算の帰結として出てくる。
では、なぜその金額を広告に書かないのか。書けば比較されるからだ。金額を先に知れば、人は他のスクールや教材と並べて考える。家族にも相談する。伏せておけば、金額を初めて聞く場所は、担当者と1対1で向き合った相談の席になる。断りにくく、比べられず、持ち帰りにくい席だ。実際、この「入口と中身が違う」運びは公的にも繰り返し記録されている。国民生活センターは、無料のセミナーや相談のつもりが「考える時間もなく高額なサポート契約をしてしまった」という相談への注意を呼びかけ（2025年）、消費者庁は在宅ワークの求人情報を入口に高額なコンサルティング契約をさせる事業者名を公表する注意喚起を行っている（2025年12月）。で、その利益の出どころは？——学んだ人の稼ぎではなく、学ぶ前の人の受講料だ、という見方が立つ。
無料相談に行く前に確かめたい、3つのこと
誤解のないように書いておくと、料金を面談で案内するスクールがすべて悪質という話ではない。まっとうな教育事業もある。だからこそ、見分けの道具を持って行きたい。私が見るのは次の3点だ。
確認1：合計金額・支払回数・中途解約の条件を、契約前に書面で出せるか
相談の席で聞くことは一つでいい。「受講料の総額と、途中でやめたときの精算方法を、書面でください」。まっとうな事業者なら、これに困らない。総額を口頭でしか言わない、分割の月額だけを強調する、解約条件は「契約書に書いてあります」としか答えない——そういう応対なら、その場では決めず、書面だけ持ち帰ればいい。持ち帰らせない空気そのものが、判断材料になる。
確認2：クーリング・オフの線——勧誘のされ方を覚えておく
契約してしまった後の線も引かれている。電話で勧誘されて契約した場合は特定商取引法の電話勧誘販売にあたり、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内なら、書面や電磁的記録で契約を解除（クーリング・オフ）できる（消費者庁・特定商取引法ガイド）。呼び出されて対面で契約した場合も、アポイントメントセールスとして訪問販売の規制対象に含まれることがある。オンライン面談経由の契約がどれにあたるかは勧誘のされ方次第で、私が個別に断定はできない。ただ、「どこで・誰から・どう誘われて契約したか」を記録しておくだけで、後から使える制度の入口が変わる。覚えておいてほしい。
確認3：「今日決めれば割引」が出てきたら、そこで席を立つ
無料相談の終盤で「本日中のお申込みなら◯万円引き」「この枠は今日までです」という言葉が出てくることがある。値引き自体は商習慣として珍しくない。ただ、初めて金額を聞いたその場でしか使えない値引きは、考える時間と比較の機会を金額で買い取る仕掛けとして働く。いい講座なら、明日も残っているはずだ。急がされたら、いったん持ち帰って調べます、で席を立てばいい。
立ち止まる手順と、すでに契約してしまった方へ
予防の側でやることは少ない。確かめる相手は、卒業生の声の温度ではない。金額が「いつ・どこで・どういう形で」示されるかである。
- 申込み前に、受講料の総額・支払回数・中途解約の条件を書面で求める。出てこないうちは契約しない
- 「無料相談」に予約する前に、料金がサイトのどこにも書かれていないこと自体を、一つの判断材料として数える
- 金額を聞いたら、その場では決めずに持ち帰り、家族や利害のない誰かに一度話す。「今日だけの割引」は使わない
- 勧誘のされ方（電話か、DMか、呼び出されての対面か）とやり取りの記録を残しておく
すでに契約し、支払ってしまった方へ。気持ちは分かるが、まず一つだけ。お金を取り戻すこと以上に、これ以上払わないことが先だ。「上位コースに移れば回収できる」「あと少しで卒業だから」は、追加で取るための言葉だと考えてほしい。順序はこうなる。①追加で払わない ②契約書面・広告・相談時のやり取り・入金記録を保存する ③書面の受領日から日が浅ければクーリング・オフや中途解約の可否を確かめる ④消費者ホットライン「188」に相談する。私には個別の解決はできない。判断は正規の窓口に委ねてほしい。それが一番確かだ。
この記事のまとめ
- 「在宅で月3〜5万円」の控えめな数字と無料特典で現実味を作り、料金だけを伏せて1対1の無料相談へ運ぶのが、この型の骨格である
- 無料の広告と無料の相談の費用は、相談の先で契約する人の受講料から回収される。金額が示される場所と形こそが見きわめ所
確かめるのは、体験談の温度ではない。総額・支払条件・解約条件が契約前に書面で出てくるかどうかだ。迷えば188へ。それが一番確かだ。
