「米国株なら必ず儲かる」とSNSで誘う型を、登録の有無とお金の流れで調べた

SNSやマッチングアプリ、それに著名人の顔を借りた広告で、「米国株なら必ず儲かる」という誘いを見かけるようになった。米国株という言葉は、なんとなく本格的で手堅い響きを持つ。そのせいか、警戒の壁が一段低くなるように思う。今号は特定の案件を名指しするのではなく、この「米国株で必ず儲かる」という誘いがどういう仕組みで成り立っているのかを、登録制度とお金の流れから淡々と調べてみた。

まず、数字を一つ置いておく

警察庁の暫定値によると、SNS型投資詐欺の認知件数は9,538件、被害額は約1,274.7億円で、いずれも前年から増えている。同庁は「著名人の画像や動画を無断で使用した広告」や「『必ずもうかる』、『元本保証』などの文言を含む広告」が確認されたとしている（警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」）。

この数字を割り算してみてほしい。1,274.7億円を9,538件で割ると、1件あたりおよそ1,336万円になる。件数も額も、もはや珍しい話ではない、ということだ。そして入口で使われている文句が「必ず」「元本保証」だという点は、後で効いてくるので覚えておきたい。

「米国株」という言葉が果たしている役割

なぜ、ことさら「米国株」「海外の有望株」なのか。仕組みで考えると、理由は確認のしにくさにあると私は見ている。海外の銘柄や制度は、日本の証券口座で簡単に裏が取れる国内株より、専門でない人にとって調べる手間が一段重い。「日本ではまだ知られていない現地の特別な情報がある」と言える余地が、そのぶん広くなる。

つまり「米国株」という言葉そのものが、検証しづらさを買っているわけだ。入りのフレーズが似通うことについては、別号で勧誘DMの型を5つに整理した記事にもまとめている。看板が米国株でも海外FXでも暗号資産でも、入口の運びは驚くほど変わらない。

「必ず儲かる」「元本保証」が出た時点で、制度の話になる

金融庁は、詐欺的な投資勧誘の典型例として「上場確実ですので、必ず儲かります！　元本も保証します！」という文句をそのまま挙げている（金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」）。投資に「必ず」も「絶対」もない。これは精神論ではなく、確実だと誤解させて契約を勧めること自体が、制度の上で問題になる行為だからだ。

さらに前提として、金融庁は「日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業……を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります。日本で登録を受けずに金融商品取引業……を行うことは違法です」と説明している（金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」）。LINEの個別チャットやグループに招いて米国株の取引をさせようとする相手が、その登録を受けているか。まずそこを確かめたい。

で、その利益の出どころは？

ここが、この調査報でいつも立ち止まる場所だ。たとえ最初に配当らしきものが振り込まれても、その原資が運用で生まれた利益なのか、それとも後から入ってきた別の人の入金なのかは、画面からは分からない。新しく入った人の金を、先に入った人への配当に回しているだけなら、新規が止まった時点で全体が崩れる。仕組みとしてはそれだけの話である。

実際の手口でも、増えたように見える残高を出金しようとすると壁が現れる。国民生活センターは、SNS経由の投資話で「送金されたお金を引き出す際に『出金手数料』などの名目で追加費用を請求する」流れを挙げている（国民生活センター「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話　被害回復は困難です」）。警察庁も、出金しようとすると「保証金が必要です」「税金として●％かかります」などと言われ、複数回振り込んでしまう例を紹介している（警察庁「SNS型投資詐欺」）。

つまり、画面上で増えた残高は、引き出せて初めて意味を持つ数字にすぎない。引き出そうとした途端に新たな支払いを求められるなら、それは出どころを説明できていない、ということだと私は受け取っている。

巻き込まれないための、ゆるい確認手順

気合いで見抜こうとすると疲れる。だから「いつものクセ」にしてしまうのがいい。一番効くのは、その場で決めないこと。「いったん持ち帰って調べます」を口ぐせにするだけで、大半は防げる。そのうえで、次の点を確かめてほしい。

• 「米国株」「現地の特別な情報」と言われたら、具体的な銘柄名と、取引相手の登録の有無をその場で尋ねる
• 「必ず」「元本保証」が一度でも出たら、制度上おかしいと考えて距離を取る
• LINEグループで回ってくる“成功談”は、自分で裏の取れない数字として扱う
• 出金しようとして追加の支払いを求められたら、そこで止めて、やり取りの記録を残す

すでに振り込んでしまった方へ。気持ちは分かるが、順序だけ先に置く。お金を取り戻すこと以上に、これ以上払わないことが先だ。①追加で払わない ②やり取りの記録を残す ③振り込んだ決済元に連絡する ④警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」に相談する。私には個別の解決はできない。判断は正規の窓口に委ねてほしい。それが一番確かだ。