「新規コインのICOで月利○%」とうたう暗号資産の高利回り勧誘の型を、お金の流れで調べた
「上場前の新しいコインを、今のうちだけ特別に買えます」「ICOに参加すれば月利50%、上場すれば何倍にもなる」――SNSやLINEからそんな話が届くことがある。専用アプリの画面では、入れたお金が日に日に増えていく。だから、つい信じてしまう。特定の銘柄やサービスは名指ししない。私が調べたいのは、この“上場前の新しい暗号資産を高利回りで勧める”型を、語られる宣伝ではなくお金の流れの側から見るとどうなるか、という一点だ。
なぜ「上場前の新しいコイン」を入口にするのか
流れはだいたい決まっている。SNSやマッチングアプリ、投資のグループチャットで知り合い、LINEや専用アプリへ誘導する。そこで「まだ取引所に上場していない新しいコイン」「ICO（新規発行）に今だけ参加できる」と持ちかける。上場前という言葉は便利だ。値段の比べようがないので、提示された価格や利回りが妥当かを、こちらからは確かめられない。最初は少額で始められ、画面上ではきちんと増える。警戒が薄れたころに、増額や追加投資の話が来る。
SNSをきっかけにした投資の相談は、数字の上でも増え続けている。国民生活センターは、SNSをきっかけとする投資の相談が2021年度の52件から2023年度には1,629件へと約31倍に急増したと報告している（2024年）。入口がSNSやアプリで、相手の顔も会社の実体も見えない――この型は、その見えなさを利用している。
で、その利益の出どころは？
少し立ち止まって考えたい。「上場すれば何倍」「月利50%」が本当なら、配る側はなぜ、見ず知らずの相手にわざわざその儲け話を分けてくれるのか。月利50%は、年利に直せば現実の市場ではまず説明のつかない水準だ。では、画面に表示される“増えた資産”の原資はどこから来ているのか。新しいコインそのものが価値を生んでいるのではなく、あとから参加した人が入れたお金を、先に入れた人の「利益」に見せているだけ――その疑いを、まず持っておきたい。
金融庁は、登録を受けていない無登録業者との取引について、これまで出金できていたにもかかわらず、ある時から出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたり、急に連絡が取れなくなったりするトラブルが多く寄せられていると説明している（2023年・2024年更新）。利益の出どころが「コインの値上がり」ではなく「次に入る人のお金」なら、入金が止まった瞬間に画面の数字は止まる。
「月利○%」「上場すれば何倍」という言葉
勧誘でよく出てくるのが「月利50%」「上場すれば10倍」「今だけの特別枠」といった文句だ。ただ、見せられた実績やアプリの残高は、自分で確かめられないかぎり根拠としては弱い。チャートも達成率も、こちらからは裏が取れない。消費者庁は「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください！」として、「投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください」「SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるように」と促している（2024年）。振込先が会社ではなく個人名義、あるいは指定の海外アプリ――そこが、宣伝の華やかさとは別に確かめるべき一点だ。
暗号資産の交換業を国内で行うには登録が必要だ。金融庁は「暗号資産交換業者は登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください」と案内している。勧められた業者やアプリが登録を受けているかは、自分の手で確かめられる数少ない事実の一つだ。登録が確認できない相手に資産を預けるのは、それ自体が大きなリスクになる。
出金しようとすると、別の費用が出てくるとき
もう一つ、この型でつまずく場所が重なる。画面では利益が出ているのに、いざ出金しようとすると「税金を先に払え」「保証金が必要」「手数料を入れれば解除できる」と、出金のためと称してさらに払わされる――という相談だ。国民生活センターは、出金しようとすると税金や手数料、保証金などと称して金銭を要求される構図を記録している（2022年）。本来、自分の資産を引き出すのに、追加で払わなければならない理屈はない。
被害の規模も小さくない。警察庁の暫定値によれば、SNS型投資詐欺の被害は認知件数9,538件・被害額1,274.7億円に上る（令和7年・暫定値）。暗号資産は送金してしまうと取り戻すのが難しい。だからこそ、画面の数字が増えているうちではなく、「払う前」「送る前」に立ち止まれるかどうかが分かれ目になる。
送る前に、自分で確かめておきたいこと
気合いで見抜こうとすると疲れる。私は、いくつかの「いつものクセ」にしてしまうのがいいと思っている。一番効くのは、その場で決めないこと。「いったん持ち帰って調べます」を口ぐせにするだけで、大半は防げる。そのうえで、
- 「上場前」「ICO」「月利○%」「上場すれば何倍」など、自分で価格を比べられない高利回りを根拠にしていないか
- 勧められた業者・アプリが、金融庁の暗号資産交換業者の登録一覧に載っているか
- 振込先が会社名義か、それとも個人名義・指定の海外アプリになっていないか
- 出金時に「税金・保証金・手数料」など、出すためにさらに払う流れが出てきていないか
この記事のまとめ
- 「上場前の新しいコイン」「月利○%」は、価格を比べられない高利回りで判断を急がせる型になりがち
- 確かめるのは画面の残高ではなく、金融庁の登録一覧の有無・振込先の名義・出金時に別費用が出てこないか
暗号資産は送ってしまうと取り戻しにくく、画面の数字が増えていても、出金できなければ資産があるとは言えない。だからこそ「送る前」が勝負になる。もう入金してしまった、出金できずに追加費用を求められている――そんなときは、一人で抱えず、お住まいの地域の消費生活センターへ。消費者庁は全国共通の番号として消費者ホットライン１８８（いやや！）を案内している。私には個別の解決はできない。判断は、正規の窓口に委ねてほしい。それが一番確かだ。
