「連続成功」の条件で足止めしながら課金だけ続く高額投資スクールの型を、特定商取引法の適用範囲で確かめた

無料の説明会から始まり、有料の説明会を経て、数十万円のコースへ進む——そこまでは、投資の勧誘としてよくある流れの一つだ。だが、その先に「一定の期間、連続して成果を出さないと次の段階に進めない」という条件が置かれ、達成できないまま月々の会費だけが積み重なっていく型がある。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、この「達成条件と継続課金の組み合わせ」を、公的な相談事例と法律の適用範囲から調べた。

型を、勧誘の流れで分解する

個別の事業者名は伏せる。だが、寄せられた勧誘の作りを並べると、共通する組み立てが見えてくる。無料を入口にした高額講座の型については、以前にも別の角度から調べたことがある。「入会は毎月10名限定」──SNS広告のオンラインスクールが、無料カウンセリングから自動更新の高額契約へ進ませる型を、解約ルールで調べたという記事だ。今回はその中身を、「進級できない条件」という切り口であらためて見ていく。

入口：無料説明会から、数十万円のコースへ

まず無料の説明会があり、そこから数千円程度の有料説明会へ進む。ここで一度お金を払わせることで、関心の薄い人をふるい落とす仕組みになっている、と私は見ている。有料説明会を通過した人には、数十万円のコースが案内される。ここまでは金額こそ違え、他の高額講座の型とほぼ同じ順序だ。

足止め：外から検証できない「連続成功」という条件

特徴的なのはここからだ。コースを終えても、すぐには実際の取引には進めない。「一定の期間、連続して成果を出す」という条件を満たして初めて、次の段階へ進めるという設計になっている。

この条件の厄介なところは、達成したかどうかを外側から確かめる手立てがない点にある。合否の判定は事業者側が握っている。条件を満たせないまま時間だけが過ぎても、それが受講者の力不足なのか、条件の設計自体が厳しいのかを、受講者の側から確認する方法がない。

継続：コースが終わっても止まらない課金

コースそのものの受講期間が終わったあとも、月々の会費が請求され続ける、という声がある。次の段階に進めない限り、受講は実質的に終わらない。終わらないということは、課金も終わらないということだ。

会費を払い続けているのは受講者の側だ。では、進級の条件が厳しいままのほうが都合がいいのは、誰なのか。

相談事例で確かめる——高額な講座契約は、どのくらい起きているか

この型がどの程度の広がりを持つのか、公的な統計で確かめておきたい。「学生の就活の不安につけ込むトラブル」（国民生活センター・2023年5月17日）は、高額なセミナーやビジネススクール等を契約させる相談について、「契約購入金額は50万円以上100万円未満が72件（36.4％）で最も多く…平均購入契約金額は、約48万円」と報告している。相談件数はPIO-NET登録分で、2015年度の124件から2022年度には198件へ増えている。

個別の相談事例としては、「稼げる投資を学べるというビジネススクールに勧誘され、借金」（東京都消費生活総合センター・2023年3月3日）という事例が公表されている。投資スクールの代金として約100万円を求められ、支払いが難しいと伝えたところ、消費者金融からの借入れを勧められた、という内容だ。無料から高額へ、そして支払えないとなれば借入れへ、という流れの型は、他の相談事例とも重なる。

「継続課金」に、エステや語学教室と同じ保護は効くのか——特定商取引法の適用範囲を確かめる

コース終了後も続く月額課金について、法律はどこまで保護しているのか。ここで確かめておきたいのが、特定商取引法の「特定継続的役務提供」という枠組みだ。「特定継続的役務提供」（消費者庁・特定商取引法ガイド）は、「長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引」について、契約から8日以内であれば書面でクーリング・オフができ、その期間を過ぎたあとも「将来に向かって…契約を解除（中途解約）することができる」と定めている。

ただし、ここには注意したい点がある。この枠組みが対象とする業種は、エステティック・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介サービスの7業種に限定列挙されている。投資スクールは、この7業種には含まれていない。同じ「月額の継続課金」であっても、語学教室や学習塾と同じ形でのクーリング・オフ、中途解約権が、投資スクールにそのまま適用されるとは限らない、ということになる。

では投資スクール型の契約に法律上の保護が及ばないかというと、そう単純でもない。契約の勧誘方法が電話勧誘や訪問によるものであれば、特定商取引法の別の類型でクーリング・オフの対象になる場合がある。また、「必ず成果が出る」といった説明があった場合は、消費者契約法が定める取り消しの対象になる余地もある。『逐条解説 消費者契約法』（消費者庁）は、こうした説明を「将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること」と説明している。噛みくだけば、「先のことは誰にも分からないのに、必ずこうなると言い切って誤解させること」だ。保護の根拠は「継続的役務提供」の枠組みに求めるのではなく、勧誘の方法や説明の内容の側から確かめる必要がある。

「連続成功」という条件は、断定的判断の提供と紙一重

段階的な達成条件で受講者を足止めする、という型そのものについて、投資スクールの事例ではないが、参考になる公表資料がある。「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」（消費者庁・2025年6月26日）は、副業の勧誘で「サポートプランに参加すれば、それ以上の報酬が得られます」と説明していた事業者について、「サポートプランの契約金額を上回る報酬を得た消費者は確認できませんでした」と公表している。これは投資スクールではなく副業サポートの個別事例だが、「達成すれば上回る成果が出る」という説明で段階的に高額なプランへ進ませる組み立ては、ここまで見てきた型と重なる。

無登録の投資助言を、あわせて確認する

コースの中に、個別の売買助言や投資顧問的なサービスが含まれている場合は、もう一つ確認したい点がある。「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁）は、無登録で投資助言や金融商品取引業を行っているとして警告書が出された業者名を公表しており、「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」と付け加えている。掲載の有無だけで判断せず、「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」（金融庁）もあわせて確認しておきたい。

確認しておきたい3つのこと

コースそのものの中身を疑う必要はない。確かめたいのは、契約の設計だ。

確認1：「次の段階に進む条件」は、書面でどう定義されているか

「連続して成果を出す」という条件が、何回・どの期間・どういう基準で判定されるのか、契約前に書面で確認できるかを見ておきたい。口頭の説明だけで判定基準が書面に無いなら、それ自体が確認したい点になる。

確認2：契約は、特定商取引法の何類型に当たるか

訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供のいずれに当たるかが、契約書面に明記されているかを確認する。書かれていない、あるいは説明があいまいなら、それも確認したい点だ。

確認3：継続課金の解約条件と違約金は、契約前にわかるか

「次の段階に進むまで」課金が続く契約なら、途中で解約する場合の条件と違約金がいくらになるのかを、契約前に数字で確認しておきたい。

すでに契約してしまった方へ

すでにコースに申し込み、条件を満たせないまま課金が続いている方へ。まず一つだけ確認してほしい。

• 追加の支払い・追加の借入れをいったん止める
• 契約時の書面（進級条件・解約条件・特定商取引法に基づく表記）を手元に残す
• クーリング・オフや中途解約の期間内であれば、書面で解除の手続きを取る
• 消費者ホットライン「188」や最寄りの消費生活センターに相談する