「怪しいという評判」に資格と『必ず儲かるとは言わない』で応えるレビュー記事が、受講料と解約条件を明かさないまま高額投資スクールを勧める型を、登録制度と特定商取引法の一次情報で調べた
今号はこの件を洗いました。（黒）高額な投資スクールをめぐっては、「怪しいのでは」という声がついてまわる。それに対して、「講師は資格者だから」「絶対に儲かるとは言っていないから」と、丁寧に反論するレビュー記事も少なくない。読めば、なるほどと思う。ただ、その反論が答えているのは「詐欺かどうか」という問いであって、「その値段は妥当か」「途中でやめられるか」という、また別の問いには答えていないことが多い。今回はその、答えられていない問いのほうを調べてみた。
「怪しくない」根拠と、「価格が妥当」という話は別物
この手のレビュー記事の骨組みは、だいたい共通している。まず「株式会社として正規に運営されている」「講師陣は全員、公認会計士などの資格を持つ専門家である」という信頼材料を示す。そのうえで「『必ず儲かる』といった非現実的な謳い文句は使っていない」という誠実さを挙げ、だから怪しい商売ではない、と結論づける。
ここまでの論理は、実のところ筋が通っている。実在の資格者が、過大な保証をせずに教えている——それは健全さの目印にはなる。ただ、私が気になるのは次の一歩だ。「怪しくない」という結論から、そのまま「だから受講しても安心」まで話が滑っていないか。受講料が数十万円という金額のなかで、具体的にいくらなのか。途中でやめたくなったとき、どういう条件で解約・返金できるのか。この2つは、資格や謳い文句の話とは、そもそも別の論点である。
資格を持っていることと、登録を受けていることは違う
「講師は資格者だから安心」という材料についても、もう一段だけ割り算をしておきたい。日本では、特定の銘柄についてどのタイミングで売買すべきかという助言を、反復継続して有償で行うには、金融商品取引法上の「投資助言・代理業」の登録が要る。金融庁は無登録営業について「日本で登録を受けずに金融商品取引業や暗号資産交換業を行うことは違法です」と明記している（金融庁「無登録業者との取引は要注意」、2024年更新）。登録の実務窓口である財務局も「投資助言・代理業を業として開始しようと考えている方は、事前に法律に基づく登録が必要となります」とし（財務省関東財務局「投資助言・代理業関係」）、無登録営業には「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金」の罰則があるとする（同局・登録に係るQ&A）。
会計士の資格は、決算書を読む力を裏づけるものであって、この登録の有無とは別の制度である。教えている中身が「決算書の読み方という一般的な財務分析の教育」なのか、「この銘柄をこのタイミングで買うべきという個別助言」なのかで、必要な登録は変わってくる。資格者が講師だから安心、で止まらず、自分が受けようとしている内容がどちら側なのかを、私なら確かめておきたい。
「儲かるとは言わない」誠実さと、消費者相談の現実
過大な収益保証をしないことは、たしかに一つの誠実さである。ただし、それだけで安心してよいかというと、話は別だ。国民生活センターは、高額収入をうたう副業・投資の情報商材をめぐる相談が、2013年度の872件から2017年度には6,593件へと「7倍超」に増えたと報告している（国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意！」、2018年）。同じ報告では、無料セミナーに参加した後、その場限りの値引き提示で高額契約に誘導された、という相談事例も紹介されている。
ここで挙げた数字や事例は、あくまで業界全体の一般的な傾向であって、特定のサービスを指すものではない。ただ、「儲かるとは言わない誠実な説明」と「価格の妥当性・解約のしやすさ」は、まったく別の軸で検証されるべきものだという点は、この統計からも裏づけられると私は見ている。
解約・返金の条件は、自分で確認するしかない
もう一つ、この種のレビュー記事に書かれていないことが多いのが解約・返金条件だ。エステや語学教室、学習塾など、消費者庁が「特定継続的役務提供」として指定している7業種には、契約から8日間は無条件で解除できる法定クーリング・オフの制度がある（消費者庁「特定継続的役務提供」）。ただし、この7業種は「いわゆるエステティック、いわゆる美容医療、いわゆる語学教室、いわゆる家庭教師、いわゆる学習塾、いわゆるパソコン教室、いわゆる結婚相手紹介サービス」に限定されており、投資に関する助言・教育サービスは、この一覧には含まれていない。
つまり、投資スクールの類は、法律が業種名で自動的に用意してくれるクーリング・オフの対象には、そのままでは当たらない可能性が高い。だとすれば、解約・返金の条件は契約書に書かれた内容がすべてになる。安心材料はいくつも並んでいるのに、肝心の解約条件だけ見当たらない——そういう状態で契約書にサインするのは、私なら避けたい。
- 「資格者だから」「儲かるとは言わないから」という安心材料は、価格の妥当性・解約条件とは別の話だと切り分ける
- 教わる内容が「一般的な財務分析の教育」か「個別銘柄の売買タイミングの助言」かを確認する。後者なら投資助言・代理業の登録が要る
- 受講料の具体額と分割条件を、個別面談より前に書面かウェブサイトで確認する
- 解約・返金条件を契約前に確認する。投資スクールは法定クーリング・オフの対象7業種に含まれないことが多い
この記事のまとめ
- 「怪しくない理由」として並ぶ資格・謳い文句のおとなしさは、価格の妥当性や解約条件の証明にはならない
- 資格を持つことと、投資助言・代理業の登録を受けていることは別の制度。教わる中身がどちらに当たるかを見る
- 投資スクールは法定クーリング・オフの対象7業種に入らないことが多く、解約条件は自分で確認するしかない
結局のところ、確かめる軸は分けたほうがいい。「怪しいかどうか」と「この値段・この条件で契約していいか」は、別々に検証してほしい。
