SNS・マッチングアプリ発の「ECサイト運営代行」勧誘で、管理画面の利益表示が出金の段になると手数料名目の追加請求に変わる型を、消費者庁・国民生活センターの一次情報で調べた

SNSでやり取りが続いた相手や、マッチングアプリで知り合った相手から、「ECサイトの運営代行に参加すれば、初期費用だけで収益が入る」という話を持ちかけられることがある。話はすぐLINEに移り、専用の管理画面が渡される。そこには日々の「利益」が積み上がって表示される。だが、いざその利益を引き出そうとした段になって、様子が変わり始める——という相談が目につく。今号はこの型を洗った。特定のサービス名を挙げるつもりはない。SNS発の副業・投資勧誘に繰り返し現れる構造として、順を追って整理しておきたい。

管理画面に並ぶ「利益」は、実際のお金の動きとは限らない

管理画面に表示される数字は、システムが計算して見せているだけの数字であることがある。実際に入金・出金された記録と、画面上の「運用益」は、必ずしも一致しない。日々少しずつ増えていくグラフを見せる仕組み自体は、技術的にはさほど難しくない。

つまり、「増えている」という体験を先に渡すことが、この段階の目的になる。出金を試すまでは、それが本物の利益なのか、画面が作り出した数字なのか、こちらの手では区別がつかない。

出金の段になって、名目を変えた追加請求が始まる

国民生活センターは、SNS上の投資グループを通じた勧誘について、出金の際に名目を変えながら追加の送金を求められた事例を挙げている。「出金するのに500万円ほどの保証金が必要だと言われ、保証金なしには出金できないと説明された」（国民生活センター「SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル」）という相談だ。

金融庁にも同様の相談が寄せられている。「口座凍結を解除するためと称して、手数料、保証金や税金の支払いといった名目で、さらに高額な入金…を要求されるケースが多くみられます。追加入金しても、投資した金銭…を回収することは難しく、その後は、連絡が取れなくなった」（金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」）という。

この記述は投資商品を対象にしたものだが、「見せかけの利益 → 出金の壁 → 名目を変えた追加請求 → 連絡途絶」という型そのものは、投資に限らず、ECサイト運営代行のような副業話でも同じ形で現れる。相手が扱う商品名が変わっても、出口の作り方は変わらない、と私は見ている。

運営者情報が確認できないこと自体が、独立した黄信号になる

通信販売で商品や権利、役務を提供する事業者には、法律上の表示義務がある。特定商取引法第11条は「販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは…次の事項を表示しなければならない」と定め、消費者庁のガイドはこれを「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません」（消費者庁「特定商取引法ガイド：インターネットで通信販売を行う場合のルール」）と説明する。

会社名・所在地・電話番号のどれか一つでも確認できない相手と契約する場合、それは単なる「不親切」ではなく、法律が求める最低限の表示すら満たしていない、という話になる。トラブルが起きたときにどこへ連絡すればいいのか分からなくなる状態は、この時点ですでに織り込み済みだと考えたほうがいい。

SNS・マッチングアプリ発の副業トラブルは、件数として積み上がっている

国民生活センターによれば、「簡単なタスクを行う副業に関する相談件数は、2020年度は1,341件、2021年度は2,398件、2022年度は2,793件、2023年度は3,694件」（国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」）と増加を続けている。SNSをきっかけとした相談の割合も「2020年度は23％…2023年度は63.4％」（同）へ伸び、平均の契約購入金額は約28万円から約76万円へ上がっている。

数字が増えているのは、手口が珍しくなったからではなく、むしろ定着したからだと私は見ている。

入金の前に、自分で確かめておきたいこと

• 管理画面に表示される「利益」が、実際に出金できた記録に基づくものか、それとも画面上の数字だけかを見分ける
• 出金の前に、手数料・税金・保証金などの名目で追加の入金を求められた時点で、いったん止める
• 相手の会社名・所在地・電話番号を確認し、特定商取引法上の表示を満たしているか調べる
• SNSやマッチングアプリ経由の副業話は、公的機関への相談が増えている分野だと知っておく