出金の理由が「手数料」から「税金」「システムエラー」「本人確認」と変わり続ける投資アプリの型を、国民生活センター・金融庁の一次情報で調べた
SNSで知り合った相手とやり取りを重ね、投資アプリを勧められる。少額を出金してみると、ちゃんと戻ってくる。まとまった額を出そうとした途端、理由が変わりながら止められる——最初は手数料、次は税金、その次はシステムエラー、さらに本人確認書類の不備。特定のアプリ名・相手の名は挙げず、案件をまたいで繰り返し報告されるこの型を、お金の流れで調べた。
「出金できた」が生む、次の入金への呼び水
いきなり大きな額を求められたら、たいていの人は身構える。だから最初の段階では、少額の出金にはきちんと応じてくる。ここで一度「このアプリは、ちゃんと出金できる」という体験を持たせておく——これが、次の入金へ進ませるための呼び水だと私は見ている。
残高が画面の上で増えていくのを見て、入金額を引き上げる。この時点では、出金に大きな支障は出ない場合が多いという。だが、それは信頼の証ではない。まとまった額を引き出せなくするための、準備段階にすぎない。
出金の「理由」が、一つで終わらない
まとまった額を出そうとした段になって、理由をつけて止められる。手数料が未納だと言われて払うと、今度は税金の未納だと言われる。次はシステムエラー、その次は本人確認書類の不備——理由が一つで終わることはない。
国民生活センターには、SNSの投資グループで勧誘され、個人名義の口座に500万円を振り込んだという相談が寄せられている。「500万円ほどの出金を求めたところ、出金には160万円が必要だと言われた」というもので、名目は税金だったという(「SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？－」国民生活センター)。160万円を払ったとして、その先で本当に500万円が戻ってくる保証はどこにもない。
金融庁も、こうした案件では「出金の際に税金等の名目で高額な金銭を要求される」ケースが報告されているとして注意を呼びかけている(「『FX取引・暗号資産投資の勧誘』にご注意！！」金融庁)。一つの名目を払っても、次の名目が出てくる。正規の取引所の手数料体系では、こういうことは起きない。
なぜ、追及されずに済むのか
多くの案件で、運営会社名・住所・電話番号・連絡先が確認できない。警察庁は、著名人などになりすました広告やSNS上の勧誘を通じた投資詐欺の手口を紹介し、注意を呼びかけている(「SNS型投資詐欺」警察庁SOS47)。
連絡先が分からない相手にお金を預けるということは、トラブルが起きたときに誰に連絡すればいいのかも分からない、ということだ。金融庁は、海外の業者が絡む案件について「被害回復が困難となる場合が多く、泣き寝入りとなってしまうおそれがあります」と説明している(前掲・金融庁)。追及されない仕組みの上に立っているから、理由を変え続けても、案件として成立してしまう。私はそう見ている。
すでに追加送金を求められている、または応じてしまった方へ。
- 「手数料」「税金」「システムエラー」「本人確認」——理由が変わっても、追加の入金はこれ以上しない
- 案内された事業者名・アプリ名を、送金する前に確認する
- 振込先が個人名義の口座になっていないか確認する
- 一つの名目を払っても、次の名目が出てくることを前提に考える
- 消費者ホットライン「188」(消費者庁)や最寄りの警察相談窓口に相談する
この記事のまとめ
- 「少額出金は通す→まとまった額の出金だけ、理由を変えながら止める」という型がある
- 出金拒否の理由は「手数料」→「税金」→「システムエラー」→「本人確認」と、一つ払っても次が出てくる
- 運営会社名・連絡先が確認できない相手ほど、トラブル時に頼れる先がない
出金の理由が変わり始めたら、そこで払うのをやめて、まず正規の窓口に相談したい。
