SNSの投稿とDMからLINEへ誘い、「アンケート」で借入可能額を確認したうえで高額プランへ進める型を、警察庁・消費者庁・金融庁の一次情報で調べた

SNS（X、Instagram、Threads等）で華やかな暮らしや取引画面を見せる投稿があり、そこにダイレクトメッセージが届く。しばらくやり取りが続いたあと、LINEへの登録を勧められる。ここまでは、閲覧者は一円も払っていない。

特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、この「配当案件」の勧誘を、お金の流れで調べた。LINE登録のあとに待っているのは、「アンケート」と称した支払い能力の確認と、それに応じて段階的に釣り上がっていく投資プランだという。今号はこの流れを、案件を名指しせずに、お金の動きとして分解しておきたい。

なぜ入口は「無料の発信」なのか

SNSへの投稿と、その後に届くダイレクトメッセージには、送り手側にほとんど金銭的な負担がかからない。華やかな写真や取引画面を並べ、同じ文面のメッセージを、届く限りの相手に送る。それだけで済む。

反応がなければ、送り手にも受け手にも損失は生じない。反応した人だけが、「アンケート」やLINEへの登録という次の段階に進む。声をかける母数を増やすほど、次に進む人数も増える。無料の発信は、関心を持った人だけをふるいにかける、選別のための入口として働いている。

受け取る側にとっても、ここまでは一円も払っていない。だから警戒心は緩みやすい。もっとも、事業として成り立たせている以上、どこかの段階で収益が発生しているはずだ。この先で何が起きているのかを、順を追って見ていきたい。

型を、お金の流れで分解する

個別の案件名は伏せる。だが、寄せられた話を並べると、流れはおおむね同じ順序をたどる。SNSでの発信から入金までを、段階ごとに見ていく。

入口：華やかな投稿とDMでの親近感構築

X、Instagram、Threadsといったサービス上に、旅行先や高級品を映した投稿を重ね、まずフォロワーを集める。反応した相手には、本人を名乗るアカウントから直接メッセージが届く。世間話や相談に乗るようなやり取りを重ねて距離を縮めたうえで、LINEなど別のSNSへ移るよう誘われる。

警察庁「SNS型投資詐欺」（2026年）は、この流れを「SNSのダイレクトメッセージで接触後、被害者をLINEなどの他のSNSに誘導し、『株や暗号資産に投資すれば利益が得られる』などと言葉巧みに被害者を信用させ」る手口として整理している。警察庁「見知らぬアカウントからのダイレクトメッセージに注意」（2025年2月14日公表）も、「見知らぬアカウントからダイレクトメッセージが届き、投資などの儲け話を持ちかけられた場合は、詐欺を疑ってください」と呼びかけている。華やかな投稿とDMでの親近感は、ここまではまだ一円も動いていない入口にすぎない。

申込：「アンケート」という名の支払い能力チェック

LINEへの登録が済むと、「参加者アンケート」といった案内が届くことがある。年齢や職業に混じって、現在の借入状況や消費者金融の利用可否を尋ねる項目が並ぶ。配当をうたう案件の説明に、この情報は本来要らないはずだ。

やり取りの中で相手の支払い能力——どこまで借りられるか——を先に把握させ、それに応じた金額を後で払わせる手口は、形を変えて他の勧誘でも確認されている。消費者庁「遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起」（2024年2月29日公表）は、「遠隔操作アプリでスマホの画面共有をしつつ、消費者金融業者から高額な借入れをしてその利用金額を支払った」という相談事例を紹介している。名目が「アンケート」でも「画面共有」でも、やっていることは同じだ。相手がいくらまで借りられるかを、先に確かめている。

請求：段階的なプラン提示と「月間300万円超」という数字

アンケートの後、担当者を名乗る相手から「プラン」が提示される。最初は数万円規模の小さな枠から始まり、入金の様子を見ながら、より上位のプランへの案内が続く。広告文言には「月間300万円超」といった、非現実的なまでに高い月間配当をうたう言葉が使われることもある。

気になるのは、提示されるプランの上限が、アンケートで把握された借入可能額とおおむね符合しているように見える点だ。仕事や運用の中身より先に、相手が払える上限のほうが決まっている——そう見た方が、この型の構造には近い。

「月間300万円超」を数字でほどく

「月間300万円超」という数字を鵜呑みにせず、まず割り算で確かめたい。仮に月利10%なら、300万円の配当を生むには元本3000万円が要る。月利30%でも元本1000万円、月利50%でも元本600万円が要る計算になる。少額から始められるとうたう入口と、この必要元本の大きさは、この時点ですでに辻褄が合わない。

では、元手を持たない申込者は、この数字にどうやって近づけられているのか。ここで「アンケート」が効いてくる。かりに、アンケートで測られた借入可能額のとおりに10万円を借り、月利50%——つまり1.5倍——で本当に回せるとする。

10万円が15万円、それを回せば2か月後は22.5万円、3か月後は約33.8万円。1.5倍を回し続ければ、数字の上では急速に膨らむ計算になる。だが、この計算が成立するのは「本当に月利50%を継続的に生み出せるなら」という前提の上でしかない。

なお、将来の運用成果を断定的に示す言い方には、法律上の論点もある。消費者契約法（e-Gov法令検索）第四条第一項第二号は、将来の変動が不確実な事項について「断定的判断」を提供して誤認させた場合、契約を取り消せる場合があると定めている。言い切る数字ほど、根拠を確かめたい。

本当にそれだけ回せる手法があるなら、人に借りさせてまで集める必要があるのか。黙って自分の金を回していれば、人を募るより早く、しかも自分だけの取り分で増えるはずだ。では、その「月間300万円超」という配当は、誰の金から出ているのか。

請求の先で何が起きるか——出金と運営者情報を確かめる

出金の段になって起きること

アンケートで借入可能額を把握され、段階的に高額なプランへ進んだ先には、たいてい「出金」という局面が来る。ここで、これまで滑らかだったやり取りの調子が変わることがある。

理由をつけて出金が先延ばしにされる。あるいは、想定していなかった手数料を追加で求められる。金融庁「無登録業者との取引は要注意！！～無登録業者との取引は高リスク～」（2023年6月30日公表・2024年6月28日更新）では、「出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブルに遭ったという声が多く寄せられています」と整理されている。これまで連絡していた相手と、急に連絡がつかなくなる相手が、同一人物かどうかも確かめようがない。

「運営者情報」欄が空欄、または海外の住所だけになっている

LINEやサイトの下部にある「運営者情報」「特定商取引法に基づく表記」を、私はまず見る。ここが空欄になっている、あるいは住所だけが海外表記で、国内の電話番号や担当者名が確認できない、というケースがある。

消費者庁 特定商取引法ガイド「インターネットで通信販売を行う場合のルール」は、「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示しなければなりません」としている。海外を拠点にする場合も例外ではなく、同ガイド「海外からのインターネット通信販売Q&A」は「海外で業務活動をする場合であっても、ネット通信販売に関する業務の実際の活動場所を住所として表示しなければなりません」と述べている。

肯定的な口コミ・体験談をどう見るか

検索すると、この種の勧誘には決まって肯定的な体験談が並ぶ。「本当に入金された」「担当者が親切だった」という声だ。当研究所は、こうした口コミや評判そのものを、案件の是非を判断する材料にしない立場を取っている。

好意的な投稿が、読み手に事業者側の表示だと分からない形で置かれていないか。消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」（景品表示法第5条第3号・令和5年内閣府告示第19号）は、こうした「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を問題として扱っている。誰が書いたか分からない声を積み上げても、お金の出どころという核心には触れない。

すでに契約・入金してしまった方へ

お金を取り戻すこと以上に、これ以上払わない・借りないことが先だ。アンケートの結果に応じて追加のプランを勧められても、そこで止めてほしい。順序はこうなる。

• 追加の支払い・追加の借入れをいったん止める
• SNSの投稿・DM・LINEのやり取り、「アンケート」の画面、契約・入金の記録を残す
• 支払った決済元（クレジット会社・消費者金融）に状況を連絡する
• 消費者ホットライン「188」や最寄りの消費生活センターに相談する

私には個別の解決はできない。判断は正規の窓口に委ねてほしい。それが一番確かだ。