SNSの“投資家”アカウントがLINEグループへ誘い、成功談を演出する仲間で信頼させたあと、税金・保証金名目の追加入金を求める型を調べた

特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、お金の流れで調べた。今号のテーマは、SNSで接触してくる“投資家”アカウントから始まり、LINEグループの空気で信頼が作られ、出金の段になって税金や保証金の名目で追加入金を求められる、という一連の流れである。

入口——SNSの“投資家”アカウントから、LINEグループへ

最初の接触は、SNS上で実績を見せる投資家風のアカウントから始まることが多い、と報告されている。いきなり金銭の話はせず、「有益な投資情報を共有する」という名目でLINEやオープンチャットのグループへ招かれる。国民生活センターの報道発表資料（令和6年1月24日）は、この種の相談で「消費者は投資グループ内での指示通りに、指定された個人名義の口座に次々とお金を振り込みますが、最後はお金を一切引き出せなくなるという詐欺的な手口です」と説明している。

グループに入ると、他の参加者が「先生のおかげで稼げた」と語り合う場面に触れることになる。一人で判断させず、大勢が同じ方向を向いている場に置くことで、警戒心をゆるめる——という運び方だと私は見ている。同センターの別の報道発表資料（令和6年5月29日）によれば、SNSをきっかけに著名人になりすました勧誘に関する相談は、2023年度だけで前年度の約9.6倍に増えている。個別の事件ではなく、繰り返し現れている型だということである。

取引画面の数字——見えている利益は、必ずしも本当の運用結果ではない

グループの案内どおりに専用のアプリやサイトへ入金すると、マイページの残高や利益が増えていくのが見える。ただ、この数字が実際の売買の結果なのかどうかは、外側からは確かめようがない。前出の国民生活センター資料は「オンライン上のFXの取引画面では利益が出てるように見えても、画面自体が架空であり、実際の取引が行われていない場合があります」と注意を促している。数字は、書き換えることができる。そこが起点になる。

最初のうちは、少額の出金には応じてもらえることが多いという。これで「ちゃんと出金できる仕組みだ」と信用してしまうと、次の入金額が上がっていく。私が現場で見てきた構図と同じで、少額の成功体験は、あとの大きな入金を引き出すための布石になっている。

もう一つ、仕組みの土台の話をしておきたい。こうした投資アプリの多くは、海外所在の無登録業者が運営している。金融庁の注意喚起は「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です。取引を行う前に取引の相手が登録を受けているか確認して、無登録の海外所在業者との取引は行わないよう、注意してください」としている。海外所在であっても、日本の居住者を相手に金融商品取引を業として行うなら、日本の登録が要る——これが法律上の建てつけである。登録の有無を確かめられない相手とは、そもそも取引の実態を追いようがない。

出金の段になると、税金・保証金という名目の追加入金が始まる

まとまった金額を出金しようとすると、ここで名目付きの追加請求が来る。国民生活センターの相談事例では、「500万円の出金を求めたところ、『出金には税金として160万円が必要』と言われ振り込んだ」というケースが紹介されている。別の相談事例では「出金手数料900万円と、運用している海外の株式市場に税金1,300万円を支払わないと出金できないと言われた」という、より高額な例も記録されている。名目は「税金」「手数料」「口座凍結解除の保証金」と案件ごとに違って見えるが、構造は同じである。

で、その税金や保証金は、いったいどこに、何のために払うことになっているのか。本当に利益が出ているなら、その利益の中から差し引いて出金すればいいだけの話のはずだ。先に別の入金を求められた時点で、私はいったん立ち止まりたいと思う。

詐欺かどうかは、私には断定できない。判断は警察・消費生活センターなど正規の窓口に委ねたい。ただ、この型に当てはまるやり取りをしている最中であれば、次の一手だけは自分で選べるようにしておいてほしい。

• 追加の入金は、名目が何であれ、いったん止める
• やり取りの画面・送金記録は消さずにスクリーンショットで残す
• 振り込んだ銀行・決済元に、状況を伝えて相談する
• 警察相談専用電話「＃9110」、消費者ホットライン「188」、最寄りの消費生活センターに連絡する