「ECサイト運営で誰でも稼げる」とSNSで誘う副業勧誘の型を、お金の流れで調べた

「ECサイトの運営で、誰でも簡単に毎月安定収入」。SNSで成功者を名乗る誰かが、そんな手軽さを入口に副業を勧めてくる。案内されるまま初期費用を前払いし、専用の画面では数字が増えていく。ところが、いざ出金しようとすると「手数料」「税金」と次々に追加の入金を求められ、お金は手元に戻らない——。特定の業者は名指ししない。案件をまたいで現れるこの「前払い→増えて見える画面→出金できない」型を、運営者の表記・お金の流れ・出金の壁という三つの論点から、お金の側からほどいて調べた。

誰が運営しているのか、わからない

まず確かめたいのは、相手が誰なのか、だ。ネットで商品やサービスを売り、申し込みを受け付ける取引は、特定商取引法の通信販売にあたることが多い。この法律では、広告に事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などを表示しなければならないと消費者庁が整理している（特定商取引法第11条）。

運営会社の名前も、所在地も、連絡先も出てこない。やり取りはSNSとLINEだけ。これは「表記がないから即詐欺だ」と断定できる話ではない。ただ、本来は表示する義務がある情報が見当たらないこと自体が、立ち止まる材料になる。で、その「誰でも稼げる」という利益は、いったいどこから、誰の負担で出てくるのか。名前を出さない相手に、お金を先に預けてよいのか。そこを一度、自分に問い直したい。

SNSの「成功者」から、前払いへ（お金の流れ）

この型の入口は、たいていSNSのメッセージだ。きらびやかな暮らしを見せる「成功者」から声がかかり、無料相談や別のアプリへ誘導される。警察庁は、SNSのダイレクトメッセージで接触し、LINEなどに誘導して言葉巧みに信用させ、最終的に「投資金」や「手数料」の名目で金銭を振り込ませる手口を、SNS型投資詐欺として注意喚起している。副業の顔をしていても、お金の流れはこれと地続きだ。

規模も小さくない。警察庁の暫定値では、SNS型投資詐欺の認知件数は令和7年10月末までで11,749件、被害額は1,370.8億円にのぼる（暫定値・2025年）。国民生活センターも、副業トラブルで「サポート費」などの名目で返金を約束して金銭を要求する相談を整理している（2024年）。入口は無料や数千円でも、出口は前払いの初期費用、という構図がここにもある。

画面の数字が増えても、それはお金ではない

前払いを済ませると、多くの場合、専用の画面やアプリで「利益」が増えていくのが見える。だが、画面の数字と、引き出せるお金は別物だ。国民生活センターには、出金申請をしても、運営会社が負担する手数料がないなどとして出金できない仕組みになっていたという相談が寄せられている（2022年）。増えているように見えるのは、相手が見せている数字にすぎない、という見方ができる。

増えて見える残高は、必ずしもあなたのお金ではない。本当に運用や販売で利益が出ているなら、出金を阻む理由は薄い。それなのに、引き出す段になって初めて壁が立ち上がる設計こそ、この型の本体だ。で、その「利益」の出どころは、結局のところ自分が先に入れたお金ではないのか。一度そう疑ってみてほしい。

出金しようとすると、「手数料」と「税金」が足される

出金の壁は、たいてい追加入金の要求という形で現れる。警察庁の注意でも、「保証金が必要です」「この手続きには税金として●％の額がかかります」などと言われ、複数回にわたって振り込んでしまう例が挙げられている。出すための費用を、また前払いで求められる、という入れ子の構造だ。

ここがいちばん危ういところだ。「あと少し払えば、増えた分が戻ってくる」と思うほど、損を取り戻したい気持ちで追加の入金を重ねてしまう。だが、本来の取引で利益が出ているなら、その利益から手数料や税金を差し引けばよいはずで、別途の前払いを求める理屈は通らない。出金のために新たなお金を入れるよう言われた時点で、その流れはいったん止める。それ以上払わないことが、被害を広げない一番の手立てになる。

入金の前に、そして後に、できること

大げさな道具はいらない。お金を前払いする前に、次のことだけ確かめておきたい。

• 運営会社と代表者が実在するか、国税庁の法人番号公表サイトで名称・所在地を無料で確かめる。出てこない・連絡先が個人のSNSだけ、なら一度離れる
• 「誰でも・簡単に・毎月安定」を、件数や利益で割り算してみる。本当なら人を集めず黙ってやっているはず、という視点を一度通す
• 振込先が個人名義の口座や指定の電子マネーなら、それ自体が強い注意サイン（消費者庁・2024年）。先払いの初期費用は、戻らない前提で考える
• 「出金には手数料・税金が要る」と追加入金を求められたら、そこでやめる。出すために払うお金は、回収につながらないことが多い

すでに払ってしまった人へ。気持ちは分かるが、まず一つだけ。増えた分を取り戻すこと以上に、これ以上払わないことが先だ。振込先や相手のアカウント、やり取りの画面は消さずに残しておきたい。一人で抱え込まず、消費者ホットライン１８８（相談無料・通話料のみ負担）で、当てはまるか相談してほしい。