「10万円以下で挑戦できる成長株」を自己資本比率や営業損失まで開示して紹介する記事が、LINE登録の先で「獲得利益135万4500円」という金額実績を掲げる型を、金融庁・消費者庁の一次情報で調べた

「10万円以下で挑戦できる成長株」。そんな見出しの銘柄紹介記事を見かけることがある。実在する上場企業の株価や財務指標を挙げ、自己資本比率の低さや営業損失といった弱点にもきちんと触れている。あおるだけの記事とは、少し違う書き方だ。特定の記事は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、お金の流れで調べた。

今号で気になったのは、記事そのものの中立性より、その先に用意されていた入口だった。銘柄紹介の末尾から公式LINEの登録へ進むと、その先で「獲得利益135万4500円」「株価は2.38倍」という、非常に具体的な過去の実績を掲げる外部の情報サービスに行き着く型があった。

なぜ「リスクも書く」記事なのか

この型の入口は、褒めるだけの記事ではない。自己資本比率がやや低い水準にあることや、営業損失を計上していること、配当を出していないことまで、数字つきで指摘している。都合の悪い情報を隠さない書き手だ、という印象を先に作っておく。私はそう見ている。公正に見える情報ほど、その先の案内まで公正だとは限らない。むしろ、公正さそのものが次の一歩を軽くするための土台として使われることがある。

LINE登録の先にあるもの——金融庁が記録する型

記事の結びは、たいてい「次に資金が流入しそうなテーマ」を限定配信する、という案内で公式LINEへ向かう。この先で何が起きうるかについて、金融庁はすでに記録を残している。金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」には、こうある。「LINEのグループに参加した場合には、グループ内で特定の銘柄の投資勧誘が行われたり、口座開設や入金を要求されます。」――入口の文脈は記事ごとに違っても、LINE登録の先で個別銘柄の勧誘や入金要求に進むという型そのものは、行政がすでに把握しているものだ。

誘導先が投資助言・投資顧問的な性格を持つ場合、その事業者が金融商品取引法上の登録を受けているかも、確かめる価値がある。金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」は、無登録で警告書を受けた業者の一覧を公開しているが、同時に「掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得る」とも留保している。リストに名前がないことは、無登録ではないことの証明にはならない。

「獲得利益135万4500円」という数字の意味

で、その利益の出どころは？　今回の型で目についたのは、円単位まで細かく揃った実績の見せ方だった。「株価上昇2.38倍」も添えられている。だが、この2.38倍という数字だけでは、元手がいくらだったのかは分からない。10万円が23.8万円になったのか、100万円が238万円になったのかで、話の重みはまるで違う。元本が示されない実績は、倍率だけを取り出して見せている数字にすぎない。

断定に近い言い切りにも注意を向けたい。証券取引等監視委員会（金融庁）は「投資をされる方へ」で、「有価証券の価格等が必ず騰貴する、又は必ず下落するといった断定的な判断を示して勧誘すること」を金融商品取引法が禁じていると説明している。「絶対」「必ず」という言葉こそ使っていなくても、極端に具体的な実績の羅列が、実質的に同じ効果——読者に「確実に増える」と思わせる効果——を狙っている型は少なくないと私は見ている。

相談は増えている——事業者名は確認できるか

SNSや記事経由の投資勧誘トラブルは、この数年で目立って増えている。国民生活センター「SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増」は、「2023年度の相談件数は、前年度に比べて約9.6倍」と記録している。この統計は著名人詐称を含む広いSNS投資勧誘の集計であり、今回の型（無料の銘柄紹介記事からLINEへ進むケース）に限った数字ではない。それでも、SNSや記事を入口にした投資勧誘トラブル全体が急増しているという周辺事実として、頭に入れておきたい。

誘導先の有料情報サービスへ申し込む前に、事業者の名前・住所・連絡先が示されているかも確かめたい。消費者庁「特定商取引法ガイド：通信販売」によれば、通信販売の広告には「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」等の表示が義務付けられている（特定商取引法第11条）。ウェブやLINE上で完結する申し込み・決済も通信販売に該当しうる形態であり、この表示が欠けている、あるいは検索しても実在が確認できない場合は、その時点でいったん立ち止まってほしい。

登録を迷っている、あるいはすでに有料の情報サービスに申し込んでしまったという方には、次の点を確かめてほしい。

• 掲げられている実績の数字に「元本」と「期間」が示されているか
• LINE登録の前に、誘導先サービスの事業者名・住所・電話番号を自分で検索して確かめる
• 「必ず」「絶対」に近い言い切りが、遠回しな形も含めて使われていないか目を通す
• その場で登録・申し込みをせず、いったん持ち帰って調べる