実在の求人サイトを装うメールから、LINEでの担当者交代演出を経て、実在ブランドの通販サイトを装った『研修タスク』の初期費用要求へつながる型を、消費者庁・警察庁・国民生活センターの一次情報で調べた

求人サイトや人材紹介企業の名前を使ったメールが届くことがある。そこからLINEに移り、窓口の担当者が何人か入れ替わり、最後には聞き覚えのあるブランド名を掲げた通販サイトへ案内される――という流れを取る型がある。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで繰り返し現れるこの型を、消費者庁・警察庁・国民生活センターの一次情報とお金の流れで調べた。

型を、お金の流れで分解する

個別の事業者名は伏せる。だが、寄せられた相談を並べてみると、流れはおおむね同じ順序をたどる。順を追って見ていく。

入口：求人サイトを装うメールと、実在しそうな担当者名

大手求人サイトや人材紹介企業の名前を名乗るメールが届く。「複数の求人プラットフォームであなたの履歴書を拝見しました」といった、どこかで見られていたかのような書き出しが多く、担当者名も実在しそうな肩書きで名乗ってくる。差出人のメールアドレスのドメインが、本来の企業のものと一致するかどうかは、この時点で自分の手で確かめられる一点だ。

中継点：LINEで担当者が入れ替わる演出

メールの案内に従うと、LINEの友だち登録へ進む。消費者庁が公表した注意喚起には、「消費者が、広告をタップして読み進めていくと、LINEアカウントの友だち登録を要求される」「さらに興味を持った消費者は、LINEアカウントから指示され、別のLINEアカウントを友だち追加するなどします」とある（消費者庁「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」2025年）。窓口を一つに固定せず、次々に担当者を変えて信頼を積み上げていく——この構造そのものが、記事テーマの「担当者交代演出」と型として重なる。

出口：実在ブランドを装った通販サイトでの『研修タスク』初期費用

案内された先には、聞き覚えのあるブランド名やロゴを掲げた通販サイトが用意されている。「まず商品を購入してレビューを書く」といった簡単な作業が課され、こなすと管理画面の利益は積み上がって見える。だがまとまった金額を受け取る段になると、「研修」や「タスク完了」を理由に、先に入金するよう求められる。国民生活センターに寄せられた相談には、「その処理費用に15万円が必要と言われたため、指定された口座に振り込んだ。さらに『次のタスク完了で戻ってくるから』と言われて約40万円を口座に振り込んだ」というものがある（国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」2024年）。先に払わせてから、後で多く返すと約束するという順序自体が、この型の骨格だと私は見ている。

出口の先：名目を変えて続く追加請求

初期費用を払っても、それで終わらないことが多い。東京都消費生活総合センターは、「『払戻しには税金がかかる』『口座凍結されたので解除料が必要』『あなたのミスが原因で』などの理由をつけて費用を請求します」と注意を促している（東京都消費生活総合センター「SNSがきっかけの副業トラブルに注意！」2025年）。消費者庁の別の注意喚起にも「作業ミスの場合は違約金がかかること」という記述があり（消費者庁「『タスク副業』で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起」2025年）、税金・解除料・違約金と、名目を変えながら請求が続く点は共通している。一度払った後の追加請求には、根拠を示す領収書も契約書もないことがほとんどだ、というのが私の見方だ。

数字でほどく

この型の入口は、SNS経由であることが多い。国民生活センターによれば、スキマ時間の副業トラブルの相談件数は「2020年度1,341件」から「2023年度3,694件」まで増えている。割り算をすると、約2.8倍という計算になる。同じ期間で、SNSをきっかけとした相談の割合も「23.0%」から「63.4%」へ上がっている（国民生活センター、前掲）。相談件数がおよそ3倍、そのうちSNS発の割合も3倍近くに伸びている、ということだと私は読んでいる。求人サイトを装うメールも、広い意味ではこのSNS・オンライン経由の勧誘の一形態だろう。

運営者情報という、確認できる一点

この型の通販サイトには、たいてい運営者情報が欠けているか、実在企業の情報を無断で借りている。警察庁は偽ショッピングサイトの手口を「インターネットショッピング等に係る詐欺を目的としたウェブサイトを構築し、商品の注文・代金の振込を受けた上で、商品を発送しない又は偽物の商品を発送するなどの手口」と説明する（警察庁「偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策」）。実際に、ある企業には「購入したとするサイトを確認すると、自社の会社概要を勝手に使用しているショッピングサイトを発見した」という相談が寄せられている（大阪府警察本部「偽サイトに自社の会社概要（商品画像）を無断使用された」）。通信販売の広告には、本来「氏名又は登記された商号、住所及び電話番号」の表示が義務づけられている（消費者庁「通信販売広告について」特定商取引法ガイド）。ブランドのロゴや商品写真がどれだけ本物に近くても、運営者情報という一点は、実は自分の手で確かめられる。

申し込み前に確かめておきたいこと

気合いで見抜こうとすると疲れるので、私はいつも「いつものクセ」にしてしまうのがいいと思っている。次の点を確かめてほしい。

• 求人メールの送信元アドレスが、本来の企業ドメインと一致するか確認する
• LINEで案内される担当者・アカウントが次々に変わっていないか、途中で立ち止まって確認する
• 受け取るはずの報酬のために、先にこちらが入金する場面が出た時点で進めない
• 通販サイトの「会社概要」を、ブランド公式サイトの情報と突き合わせる
• 「税金」「解除料」「違約金」等の名目で追加入金を求められたら、それ以上は払わない