有名ブランドを装った通販サイトの『購入＋コメントで報酬』が、LINEサクラ演出を経て限定キャンペーン名目の高額入金へ切り替わる型を、消費者庁・警察庁・国民生活センターの一次情報で調べた

知っているブランドのロゴが並ぶ通販サイトで、「買ってコメントを書けば報酬がもらえる」という一文を見かけることがある。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、この「なりすましEC」と「タスク報酬」を組み合わせた勧誘を、お金の流れと公的機関の一次情報で調べた。今号は入口の餌がなぜ二段構えになっているのか、そこから数字の面で分解しておきたい。

「コメントで報酬」という餌は、なぜ通販サイトの入口に置かれるのか

普通に考えれば、偽の通販サイトは代金さえ払わせれば目的を果たす。だが、この型はそこにもう一段、「購入してコメントを投稿すれば報酬がもらえる」という副業めいた誘いを重ねてくる。私はこれを、警戒心を解くための追加の仕掛けだと見ている。

実在するブランドのロゴや商品写真を複製した偽サイトそのものは、以前から確認されている型だ。消費者庁「有名なブランドのロゴを盗用した偽の通信販売サイトなどに関する注意喚起」（2021年）は、「有名なブランドのロゴや商品の画像を盗用した偽の通信販売サイトなどにおいて、商品を注文して代金を支払ったにもかかわらず商品が届かない」という相談が寄せられているとしている。ここに、簡単な作業で稼げるという「タスク副業」の型が接ぎ木される。消費者庁「『タスク副業』で報酬が支払われるとうたい実際には高額を送金させる事業者に関する注意喚起」（2025年）には、「『動画をスクリーンショットした画像を送れば報酬がもらえる』とうたう副業に勧誘された」という例が記されている。先に小さな報酬を受け取らせて信じ込ませるのが、この二段構えの狙いだと私は見ている。

タスク副業をめぐる相談は、この数年で目立って増えている。国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」（2024年）によれば、「2020年度は1,341、2021年度は2,398、2022年度は2,793、2023年度は3,694」と相談件数が右肩上がりで推移している。件数だけでなく、一件あたりの重さも変わってきている点は、後段の「数字でほどく」で改めて見る。

型を、お金の流れで分解する

個別の事業者名は伏せる。だが、寄せられた相談を並べてみると、流れはおおむね同じ順序をたどる。順を追って見ていく。

入口：見慣れたロゴと「購入＋コメントで報酬」

SNSの広告や検索結果に、見慣れたブランドのロゴを掲げた通販サイトが出てくる。買い物のついでに軽いタスク——コメントの投稿や画像の送付——をこなせば報酬が上乗せされる、という案内が添えられる。実際に小さな報酬が支払われることもあり、「ちゃんと稼げるサイトだ」という実感が先に作られる。

中継点：LINEグループでのサクラ演出

報酬の受け取り方や「もっと稼ぐコツ」を理由に、LINEなど閉じたグループへの参加を促される。警察庁「SNS型投資詐欺」（SOS47特殊詐欺対策ページ）が示す手口の型でも、「SNSのダイレクトメッセージで接触後、被害者をLINEなどの他のSNSに誘導し」た上で「投資グループ（サクラ多数）に加入した」という流れが説明されている。対象は投資の勧誘だが、閉じたグループの中でサクラ役の成功報告を並べて信用を積み上げる、という骨格は物販・タスク副業の型にもそのまま持ち込まれている。

出口：「限定キャンペーン」名目の高額入金

信用が積み上がったころ、話が反転する。「今だけの限定枠」「入金額に応じて還元率が上がる」といった名目で、それまでとは桁の違う入金を求められる。いざ出金しようとすると、理由をつけて止められることもある。金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」は、「最初のうちは出金できるが、まとまった金額を出金しようとすると理由をつけて断られ、その後出金できなくなる」という手口を挙げている。名目は「保証金」「税金」などさまざまだ。同じく警察庁の事例でも、「保証金が必要です」「この手続きには税金として●％の額がかかります」という追加請求の文言が記録されている。

その反転を、数字でほどく

タスク副業トラブルの契約購入金額は、ここ数年でかなり膨らんでいる。国民生活センターの同資料によれば、平均契約購入金額は「2020年度は279,519円」だったものが「2024年度は1,059,658円」まで上がっている。4年でおよそ3.8倍という計算になる。最初にもらえる報酬はせいぜい数百円から数千円程度のことが多いはずで、その何百倍もの金額を、こちらから支払う側に回っている。

で、その報酬の出どころは？——もし本当に、購入とコメントだけで利益が出る仕組みがあるなら、わざわざ他人を巻き込んで報酬を配る必要はない。黙って自分たちだけでやっているはずだ。先に少しだけ払って見せるのは、あとで大きく払わせるための元手だと考えるのが、数字のうえでは自然だろう。

運営者情報という、確認できる一点

この型のサイトには、たいてい運営者情報の欄が用意されていない、もしくは実在しない名前だけが置かれている。だが本来、通信販売の広告には表示すべき事項が法律で定められている。消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売広告Q&A」には、「個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を、法人にあっては登記簿上の名称を記載することを要し、通称や屋号、サイト名のみを表示することは認められません」とある。ブランド名を借りたサイト名だけがあって、その裏にいる事業者の本名も所在地も出てこない——この空欄は、法律が求める表示義務が果たされていない、という一点として確かめられる。

購入・参加の前に確かめておきたいこと

気合いで見抜こうとすると疲れるので、私はいつも「いつものクセ」にしてしまうのがいいと思っている。次の点を確かめてほしい。

• そのブランドの公式サイト・公式SNSから、同じ通販サイトへ辿れるか確認する
• 「会社概要」に戸籍上の氏名・商号、住所、電話番号が具体的に書かれているか確認する
• 「購入＋コメントで報酬」という言葉が出た時点で、通常の通販ではないと意識する
• LINEなど閉じたグループへの案内は、参加前に一拍おく
• もらった報酬より大きな金額を求められた時点で、それ以上は進めない