SNSの“成功者”からのコピートレード勧誘、その利益の出どころをお金の流れでほどく
SNSで、海辺の別荘や高級時計を背景に「自動で増やしています」と語る人を見かける。やがてその人から、あるいはその投稿に反応した別の誰かから、「同じ取引をそっくり真似できる仕組みがある」と声がかかる。コピートレード、自動売買ソフト、FXのシグナル配信——呼び名はいろいろだが、入口の言葉と、その先のお金の流れは、毎回よく似ている。今号はこの型を洗った。
その勧誘は、どんな順番で来るか
派手な事件ごとに名前は違って見えても、入口の運びはだいたい同じ型に収まる。まずSNSで華やかな暮らしを見せ、関心を持った人をLINEなど別の場所へ移す。そこで「誰でも」「自動で」「再現するだけ」と勧め、少額から始めさせる。この流れは警察庁も手口として公開している。警察庁「SNS型投資詐欺」の手口説明では、SNSで接触したあとLINEなどへ誘導し、「投資すれば利益が得られる」と信用させて、最終的に「投資金」や「手数料」の名目で金を振り込ませる、という順序がそのまま図解されている。
入口が定型なのには理由がある。たくさんの人へ同じ流れで声をかけ、反応した人だけを次の段階へ進める——その効率を優先しているからだ。つまり、最初の言葉はマニュアル化された型にすぎない。裏を返せば、型さえ知っていれば、入口で立ち止まれる。
「自動で月利◯%」を、まず割り算でほどく
コピートレードや自動売買の勧誘では、しばしば「ほったらかしで月◯%」という数字が示される。ここはまず、自分の手で割り算をしてみてほしい。仮に「毎月10%」だとする。1か月で1割。これを複利で回すと、1.1を12回かける計算になり、1年で元手は約3.1倍を超える。100万円が1年で300万円超、というペースだ。
そんな運用が本当に手元にあるなら、人を募って手数料を集めるより、黙って自分の金で回し続けるほうが早い。わざわざ見知らぬ人へ「あなたにも教える」と配って歩く理由のほうが、私には引っかかる。金融庁も、「FX取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意の中で、「『自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる』などと言って」勧めてくるケースに注意を促している。うますぎる利回りは、まず割り算で確かめたい数字だ。
で、そのお金はどこへ流れているのか
数字の次は、お金の流れを追う。あなたが入れたお金が、本当に「あなたのための運用」に向かっているのか、という点だ。
この型には、二つの流れが隠れていることがある。一つは、入金そのものが目的の流れ。先の金融庁の注意喚起は、こうした勧誘で取引させられる業者が「日本で登録を受けていない違法な業者である可能性」があり、結果として「投資したお金が引き出せない、出金時に高額な金銭を要求される、紹介者や業者と連絡が取れなくなる」トラブルが生じている、と記している。日本の居住者を相手にFXや暗号資産の取引業・運用業を行うには登録が要る。コピートレードのように他人の判断で資産を動かす仕組みも、態様によっては登録の要る業務になりうる。登録の有無は、確かめられる入口の一つだ。
もう一つは、あなたの連絡先そのものが商品になっている流れだ。「無料で教える」と言いながら、勧誘した側は、あなたが稼ぐことではなく、あなたがLINEに登録し、次の業者へ連絡先や個人情報が渡ることで報酬を得ている場合がある。この場合、入口の「無料」は親切ではなく、回収の設計だ。で、その「無料の指導」を配る費用は、誰の財布から出てくるのか。国民生活センターの公表資料によれば、SNSをきっかけに著名人を名乗る者などから勧誘される金融商品トラブルの相談は、2023年度に1,629件と前年度比で大きく増え、平均の契約購入金額も687万円と高額化している。小さな入口の先に、まとまった金額が動いている。
巻き込まれないための、確かめ方
気合いで見抜こうとすると疲れる。だから、いくつかを「いつものクセ」にしてしまうのがいい。一番効くのは、その場で決めないこと。「いったん持ち帰って調べます」を口ぐせにするだけで、急かす勧誘の大半はそこで止まる。そのうえで、
- 「月◯%」と言われたら、まず自分で割り算する(複利で1年いくらになるか)
- 取引させようとする業者が、日本で登録を受けているかを確かめる
- 「自動で・誰でも・必ず」をそろえて言う相手には、いったん近づかない
- 出金のために追加で払えと言われたら、その時点で止めて記録を残す
- 家族や友人など、利害のない誰かに必ず一度話してみる
この記事のまとめ
- SNSの華やかな暮らし→LINE誘導→「自動で誰でも稼げる」という入口は、定型化した勧誘の型にすぎない
- 「月◯%」は割り算で、入金先は「登録の有無」で、出口は「出金できるか」で確かめる
- 出金できないと言われた先での追加入金は、二次被害の入口になりやすい
判断に迷ったら、囲い込まれる前に、警察・消費生活センター(消費者ホットライン188)など正規の窓口に相談してほしい。それが一番確かだ。