専門資格を持つ人を狙う「副業」のSNS勧誘が、勤務前の金銭要求から資格の名義貸しへ進む型を、消費者庁・警察庁の一次情報で調べた

相談を寄せてくれたのは、専門の資格を持って働いている方だった。SNSのダイレクトメッセージから始まり、マッチングアプリ経由という話も別に聞いた。「副業に興味はありませんか」という一文から始まり、LINEへ移り、最後には資格そのものの名義を貸してほしいと言われた、という。特定の事業者は名指しせず、案件をまたいで現れる一つの型として、お金の流れと、その先にある名義の話を調べておきたい。（黒）

なぜ「資格を持つ人」が狙われるのか

誰にでも声をかける副業勧誘とは、少し毛色が違う。声をかける相手を、資格を持つ職種に絞っている点がまず目を引く。理由は単純で、資格そのものに値段が付くからだ。人員基準を満たすためだけに名前を借りたい事業者にとって、稼働の実態は要らない。名前と資格番号さえあれば、書類のうえでは基準を満たせてしまう。

この構造ゆえに、勧誘の入口は「稼げる副業」を装いながら、実際に欲しいのは労働力ではなく、資格者としての「名前」だという逆転が起きる。で、その利益の出どころは？――働かなくていいのに払われる金があるとしたら、その金は誰の懐から出ているのか、一度立ち止まって考えたい。

入口：SNS・マッチングアプリのDMから始まる

接触はSNSのダイレクトメッセージか、マッチングアプリのメッセージから始まる。警察庁はSNS型投資詐欺の典型的な導線として「SNSのダイレクトメッセージで接触後、被害者をLINEなどの他のSNSに誘導し」と説明している（警察庁・SOS47）。投資勧誘に限った話ではない。副業勧誘でも、同じ順序が繰り返し使われている。

誘導：LINEへ移り、対面のやり取りが消える

DMでのやり取りは、早い段階でLINEへ移される。LINEに移ると、会社の看板もオフィスの所在地も見えないまま、個人対個人の会話だけが残る。国民生活センターも、SNSで「ちょっと稼ぎませんか」という声かけから始まる副業トラブルの相談が寄せられていると注意を呼びかけている（国民生活センター・2026年5月19日発表）。

型を、お金の流れで分解する

問い合わせを返すと、業務内容の詳しい説明よりも先に、教材や登録の話が出てくる。消費者庁が公表した注意喚起にも、在宅ワークの求人をきっかけに高額な契約を結ばせた事業者について「一定額以上の収入が得られるかのように告げていました」という記述がある（消費者庁・2025年12月19日）。仕事が始まる前に、まず先に払わせる。この順序そのものが、この型の骨格だと私は見ている。

請求：勤務開始前に金銭を求められる

相談された例では、「登録料」と「教材費」を合わせて数万円から十数万円という規模の請求だった。ここでいったん、数字で確かめておきたい。仮に登録料3万円、教材費5万円で計8万円を先に払い、その後「月20万円は稼げる」と説明されたとする。8万円を20万円で割ると、0.4になる。稼働実績がまだゼロの段階で、見込みの月収の4割にあたる金額を先に出させる仕組みに、そもそも合理性があるのか。ここが引っかかる。

もう一段重い型――資格の「名義」だけを求めてくる

ここまでは、一般的な副業勧誘とも重なる型である。だが、資格を持つ職種の相談で特有に出てくるのが、「資格の名義だけを貸してほしい」という持ちかけだ。稼働はしなくていい、名前と資格番号だけでいい、という説明を受けたという。

名義貸しそのものは、資格・許認可制度を持つ業種の多くで明文で禁止されている行為である。「宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない」（宅地建物取引業法第13条第1項・e-Gov法令検索）という規定はその一例で、資格制度を持つ複数の業種に同種の名義貸し禁止規定がある。

医療系の資格をめぐっても、名義だけを貸す実態が問題になった例が報じられている。訪問看護の人員基準を満たすためだけに看護師の名義が使われ、シフト表に名前があっても実際には働いていなかった、という証言が神戸新聞NEXTで報じられている（配信2025年9月）。名義を貸す側にとっては「働かなくていい」楽な話に見えて、実態としては行政の基準を満たすための道具にされている、という構図である。

すでに応募・入金してしまった方へ

すでに登録料や教材費を払ってしまった方、あるいは名義を貸すことに同意してしまった方もいると思う。まず一つだけ。お金を取り戻すこと以上に、これ以上払わないこと、これ以上名義を使わせないことが先だ。順序はこうなる。

• 追加の金銭要求には応じない
• 名義の利用停止を、書面かメールなど記録の残る形で明確に申し出る
• やり取りの記録（メッセージ・請求内容）を保存しておく
• 勤務先や、資格を管轄する団体に事実関係を確認する
• 消費生活センター・警察相談窓口に相談する

困ったときは、消費者ホットライン「188」（消費者庁）に相談できる。犯罪や事故と言い切れなくても不安があるときは、警察相談専用電話「#9110」（警視庁）という窓口もある。私には個別の解決はできない。判断は、正規の窓口に委ねてほしい。