「元証券マンが毎朝の“注目銘柄”を無料で配る」――肩書きと実績演出で信頼を積ませ、有料の投資助言へ運ぶ型を、登録制度の側からほどく

「元証券会社勤務」を名乗る個人が、毎朝の“注目銘柄”を無料で配る。読者は数字の根拠を確かめる前に、まず肩書きと「毎日続けている」という事実のほうに安心してしまう。今号で洗ったのは、この「肩書き＋実績演出」を入口にして、最後に有料の投資情報サービスや助言へ運ぶ勧誘の型である。個別のサイトを名指しはしない。型として、お金の流れと制度の側から淡々とほどいていく。

「無料の注目銘柄」は、何が入口で、どこが出口か

この型の入口は、毎朝届く“今日の注目銘柄”だ。決算の話、IPOの話、値動きの材料。それ自体は普通の情報に見える。だが無料の情報には、たいてい続きがある。出口は、有料の投資情報サービス・有料会員・個別の助言である。

つまり「無料の銘柄レポート」は商品ではなく、有料サービスへの入口として配られている、と見ておきたい。ここで一度立ち止まって、いつもの問いを置く。で、その無料を続ける費用の出どころは？――そこを説明できる相手かどうかが、最初の分かれ目になる。

なぜ「肩書き」と「毎日続けること」が効くのか

この型が巧いのは、煽らないところだ。「絶対儲かる」と一発で言わない。代わりに、二つの装置で時間をかけて信頼を積ませる。

装置1：肩書きで“最初の信用”を借りる

「元証券マン」「プロが見ている情報」。専門の経歴を前面に出すと、読者は中身を検証する前に「この人なら分かっているはずだ」と判断を預けてしまう。だが、肩書きは資格でも登録でもない。前職が何であれ、いま投資の助言を仕事として行うなら、必要なのは経歴ではなく後述する登録のほうだ。

装置2：“毎日の的中”で実績を演出する

毎朝のように銘柄を出し続ければ、相場が上がる日は必ずある。上がったものだけが「ほら当たった」と記憶に残り、外れたものは流れていく。多くの銘柄を毎日出すこと自体が、的中を演出する仕掛けになりうる。見せられた“実績”は、自分の手で検証できないかぎり、根拠としてはかなり弱いと考えていい。

制度の側から見ると、見るべき一点は「登録」

ここからは数字ではなく、制度で線を引く。報酬を得て投資の助言を行う「投資助言・代理業」は、金融商品取引法に基づく登録が必要な仕事だ。前職の経歴や発信の人気とは関係がない。

金融庁は無登録業者について、「日本で登録を受けずに金融商品取引業……を行うことは違法です」「登録を受けていない『無登録業者』は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず……同等の態勢が整っていない可能性が高い」と明記している（金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」）。登録の義務そのものは金融商品取引法第29条に置かれている（条文はe-Gov法令検索で確認できる）。

要するに、有料で銘柄を教えて報酬を取るなら、原則として登録が要る。逆に言えば、相手が登録業者かどうかは、こちらの側で確かめられる数少ない事実だということだ。

「この銘柄は必ず上がる」は、それ自体が黄信号

無料の発信から有料へ移ると、語り口が少し変わることがある。「これは確実」「必ず上がる」。だが、こうした断定的な言い方は、制度の上でも問題になりうる表現だ。

証券取引等監視委員会は、「金融商品取引法（38条）は……有価証券の価格等が必ず騰貴する、又は必ず下落するといった断定的な判断を示して勧誘することを禁止しています」と説明している（証券取引等監視委員会「投資をされる方へ」）。「絶対に値上がりします」と言われたら、その時点で相手の側に問題があるサインだ、と受け取っていい。

数字でも見える――相談はこれだけ増えている

「肩書きのある人・有名人らしき人から、もうけ話を持ちかけられる」というトラブルは、印象論ではなく数字で増えている。国民生活センターによると、SNSをきっかけに著名人を名乗るなどして勧誘される金融商品・サービスの相談は、2021年度52件、2022年度170件、2023年度は1,629件へと急増し、2023年度の平均契約購入金額は約687万円にのぼる（国民生活センター「SNSをきっかけとして……勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増」2024年5月29日）。消費者庁も、同じ手口について「SNSをきっかけに『もうけ話』をすすめられた」相談が寄せられていると注意を促している（消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください！」）。

肩書きや人気は、それ自体が安全の根拠にはならない。むしろ、信用させる入口としてよく使われている、というのが数字の示すところだ。

立ち止まるための、ゆるい行動ルール

気合いで見抜こうとすると疲れる。だから「いつものクセ」にしてしまうのがいい。一番効くのは、有料へ進む前にいったん止まることだ。順序にするとこうなる。

• 肩書き・経歴ではなく、登録の有無（金融庁の一覧・無登録名称リスト）で相手を確かめる
• 見せられた“的中実績”は、外れた分も含めて自分で再現できるかを基準にする
• 「必ず上がる」「確実」という断定が出たら、その時点で赤信号と受け取る
• 有料サービスへ進む前に、利害のない第三者に一度話す。その場で決めない