「最高値更新」のニュースに差し込まれる“AIが自動で増やす”話――相場の活況を入口にした勧誘の型を、お金の流れでほどく

「日経平均が史上最高値を更新」。こういう景気のいい見出しのニュースを、最近よく見かける。市場が沸いているのは事実なのだろう。ただ、その手の記事を最後まで読み進めると、決まって同じ案内が差し込まれていることがある。「この波に乗り遅れないために」「AIが自動で増やしてくれます」。今号は、この“相場の活況を入口にして、自動で増やすツールへ運ぶ”流れを、ひとつの型としてお金の側からほどいた。特定の記事やサービスを名指しはしない。扱うのは型と一般論だけである。

なぜ「最高値」のニュースが入口に選ばれるのか

相場が盛り上がっているときは、人の気持ちもいっしょに前のめりになる。「自分も乗らないと損をするのでは」という焦りが生まれやすい。勧誘する側から見れば、これは都合がいい。警戒心が一番ゆるむ瞬間だからだ。

だから入口の見出しに「最高値更新」のような高揚した言葉が選ばれる。ニュースの体裁で信頼を借り、その信頼が温まったところへ、出口の「ツール」を差し出す。事実の解説と勧誘が地続きになっているぶん、勧誘だと気づきにくい。読み手は「役立つ情報をもらった」という気分のまま、登録ボタンの前まで運ばれている。

もっとも、相場の話そのものが間違っているとは限らない。問題は、活況の高揚に乗せて、検証していない「もうけ話」へ続きを差し込んでくる、その運び方のほうである。

「AIが自動で増やす」――“何もしなくても”という言葉の引っかかり

出口に置かれるツールの売り文句は、だいたい似ている。「AIが自動で売買する」「ほったらかしでいい」「何もしなくてもうかる」。専門用語をやさしく言い換えただけで、要するに「あなたは手を動かさず、機械がお金を増やします」という約束だ。

この“何もしなくても”という言葉は、昔からある勧誘の定番でもある。国民生活センターも、「『何もしなくてもうかる』とFX自動売買システムの購入を勧められた」という相談事例を解説集に載せ、「借金をしてまで投資等のためにお金を支払うことはやめましょう」と注意を促している（国民生活センター「消費者トラブル解説集」2021年度公開、2026.06.17閲覧）。道具がAIに変わっても、入口の言葉は更新されていない。

で、その記事が無料で出せる費用は、どこから出ているのか

毎日のように市況ニュースを書き、ツールを無料で紹介する。これには手間も費用もかかる。それを無料で続けられているなら、費用はどこか別の場所から回収されている。で、その出どころは？――多くの場合、答えは「紹介（送客）の報酬」である。

読み手が出口のリンクから登録・課金・口座開設をすると、紹介した側に成果報酬が入る。紹介そのものは違法ではない。ただ、中立に見えるニュース記事が、特定サービスへの通路を兼ねていること。そして送り出された先が日本で登録のない業者だったとき、損をするのは読んだ側だということ。この二つは、淡々と頭の隅に置いておきたい。

日本の居住者を相手に金融商品取引業を行う者は、登録を受ける必要がある。金融庁は「日本で登録を受けずに金融商品取引業や暗号資産交換業を行うことは違法です」と明記している（金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」2026.06.17閲覧）。見るべきは、ツールの賢さではない。送客先が、登録された業者かどうかだ。

数字でほどく――“自動で増える”利回りを、割り算で確かめる

こういうツールは、しばしば「先月は資金が数倍になった」といった実績を見せてくる。だが、その数字は当たった月だけを後から見せられているにすぎない。外した月は表に出ない。自分の手で検証できない数字は、根拠としてはかなり弱いと考えていい。

仮に「毎月1割ずつ自動で増える」と言われたとする。割り算ではなく、複利で確かめてみてほしい。1.1を12回かける。それだけで、1年後には元手の約3.1倍になる計算だ。元手100万円が1年で310万円。そんな運用が機械任せで本当に続くなら、世界中の資金がとっくにそこへ集まっている。現実味があるかどうかは、こうして年利に割り戻すと測りやすい。

「必ず増える」「元本は保証する」といった言葉が添えられていたら、なお注意したい。金融庁は、不確かなことを確実であるかのように伝えて勧誘する行為について「法令で禁止されています」と注意喚起している（金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」2026.06.17閲覧）。確実を約束する言い方そのものが、立ち止まる合図になる。

こういう被害は、いま実際に増えている

SNSやネット広告をきっかけにした投資勧誘の被害は、数字の上でもはっきり伸びている。警察庁の公表（令和6年確定値、令和7年5月23日公表）では、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は10,237件、被害額は1,271.9億円にのぼる（警察庁「令和６年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」2026.06.17閲覧）。

国民生活センターへの相談も、著名人を名乗るなどして勧誘される金融商品トラブルが2021年度52件、2022年度170件、2023年度1,629件と急増したと報告されている（国民生活センター、2024年5月29日公表、2026.06.17閲覧）。同センターは、いったん振り込んでしまうと被害回復が困難だとも記している。入口の派手さに比べて、出口は驚くほど静かだ。

巻き込まれないための、確かめる順番

気合いで見抜こうとすると疲れる。私は「いつものクセ」にしてしまうのがいいと思っている。相場が沸いているときほど、その場で決めないこと。「いったん持ち帰って調べます」を口ぐせにしておくだけで、大半は防げる。そのうえで、順番はこうなる。

• 記事やニュースの「最後の案内（出口）」が何なのかを、先に確かめる
• 送客先が日本で登録された業者かを、金融庁の登録一覧・無登録業者リストで照らす
• 見せられた実績は「外した分」が抜けていないか、自分で検証できるかを基準にする
• 「自動・ほったらかし・必ず増える」が出てきたら、まず割り算で年利に戻してみる
• 迷ったら、利害のない家族・友人に一度話す。それでも不安なら正規窓口へ