「優待ポイントが増える・換金できる」という投資の誘い——正規の株主優待との違いを、お金の流れで確かめる

「株主優待ポイントが必ず増える」「優待を現金化すれば利益が出る」という投資の誘いを、ときどき見かける。言葉の響きはやわらかい。だが、響きがやわらかいぶん、立ち止まりにくい。今号は、上場企業が正規に出している「株主優待ポイント」という実在の仕組みと、その言葉だけを借りた勧誘とを、お金の出どころで分けて読んでみたい。先に断っておくと、株主優待そのものは怪しい話ではない。問題は、その名前を「投資の餌」に転用したときに起きる。

正規の株主優待ポイントは、出どころが説明できる

まず、本物のほうから。上場企業の一部は、株を持っている人に、保有株数に応じてポイントや優待を配っている。そのポイントで商品やサービスと交換できる、という仕組みだ。これ自体は実在し、運営しているのは上場企業や、企業から委託を受けた事業者である。

大事なのは、この優待のお金の出どころが説明できるという点だ。企業が株主に向けて出す販促・株主還元の費用から賄われている。つまり「企業 → 株主」へ一方向に渡されるもので、株主が誰かに上乗せで支払うわけではない。出どころがたどれて、誰の負担で成り立っているかが見える。健全な仕組みは、たいていここがはっきりしている。

「優待に投資すれば増える」という型は、出どころが見えなくなる

問題はここからだ。同じ「優待」「ポイント」「特典」という言葉を使いながら、中身が投資勧誘にすり替わっているものがある。「優待ポイントの枠に出資すれば毎月増える」「ポイントを換金して配当が受け取れる」——このあたりから、急に話の手ざわりが変わる。

正規の優待は「企業が株主に配るもの」だった。ところがこの型では、あなたが先にお金を出す。出したお金がどこへ行き、増えたと言われる分は誰の財布から出ているのか。そこが説明されない。で、その利益の出どころは？――ここで詰まる話は、いったん近づかないでおきたい。

金融庁は、詐欺的な投資勧誘の典型として「『上場確実ですので、必ず儲かります！　元本も保証します！』」といった文言を挙げ、「詐欺的商法の可能性が高いため、取引を見合わせることをお勧めします」としている。「ポイント」「優待」と言葉が変わっても、構図は同じだ。「絶対に減らない」「黙っていても増える」と約束する時点で、まず一拍おく理由になる。

「増える」と言われたら、まず割り算で確かめる

仮に「優待ポイントが毎月5%増える」と言われたとする。気持ちのいい数字だ。だが、ここで電卓を出してほしい。月5%は、複利で回せば「1.05を12回かける」計算になる。1.05¹²はおよそ1.8。1年で元手が1.8倍になる勘定だ。

そんな運用が本当に成り立つなら、人を募ってポイントを配るより、運営者が黙って自分の金で回しているはずだ。私はそう見ている。外から人を集めて「増やす」と言うとき、その増えた分は、後から入ってきた人のお金から回されている――新しく入った人の金を、先に入った人への配当に充てる構造になっていないか。これは数字で確かめられる話で、「怪しい」という印象ではなく、出どころの問いとして立てられる。

数字で見ても、被害は小さくない

これは一部の特殊な話ではない。消費者庁の長官は記者会見で、いわゆる「ファンド型投資商品」に関する相談が2024年度で約5,000件、そのうち約4割が60歳以上からの相談だったと述べている。「優待」「配当」「特典」といった、増える・もらえるをうたう商品全般に、相談が集まっている。

勧誘の入口も広がっている。警察庁の集計では、SNS型投資詐欺の認知件数は令和7年（暫定値）で9,538件、被害額は1,274.7億円。前年からそれぞれ約48.7%、約46.3%の増加だという。SNSのDMや広告から「優待で増える」「特典で配当」という話に入っていく経路は、いま現に太くなっている。

本物と勧誘を、自分の手で分ける

難しい知識はいらない。正規の株主優待と、優待をかたる勧誘を分ける手がかりは、たいてい次のところに出る。気合いで見抜くのではなく、いつものクセとして一つずつ当ててみてほしい。

• その優待・ポイントは「企業が株主に配るもの」か、「自分が先にお金を出して増やすもの」か——後者なら、それは優待ではなく投資勧誘だと考える
• 増えると言われた分の出どころが、運用益なのか、後から入る人の入金なのか、説明できるか
• 「増える」「換金できる」の数字を、自分で割り算・複利にかけ直してみたか
• 勧誘してきた相手が金融商品取引業の登録業者か、金融庁の一覧で確かめたか
• 急かされていないか。第三者に話しづらい雰囲気がないか

最後の「登録の確認」は、地味だが効く。金融庁は、ファンド形態の勧誘について「無登録業者からの勧誘に応じることのないよう、金融商品取引業の登録……の有無は、必ず確認してください」としている。名乗ってきた相手の名前を、登録一覧で引いてみる。それだけで止まる話は少なくない。