「15分で5,000円」の副業広告が、数千円の電子書籍を入口に数百万円のサポートプランへ段階的に引き上げる型を、消費者庁と特定商取引法の一次情報で調べた

特定の事業者名は挙げず、案件をまたいで繰り返し現れる型として調べる。「15分の作業で5,000円以上」――そう謳うSNS広告から、個人名のLINEアカウントへ登録すると、最初に届くのは高額な話ではない。千円前後の「電子書籍」や「案内ガイド」を買うよう勧められる。そこから電話がかかってきて、初めて金額が動き出す。今号はこの「安い入口」から始まる段階の作り方を、お金の流れで追った。

なぜ最初に「安い電子書籍」を挟むのか

いきなり数十万円を提示されたら、たいていの人は身構える。だから、最初は千円前後の少額だけを払わせる。これだけで話は変わる。一度お金を払った人は「ここまでやったのだから」という気持ちが働き、次の話を聞く姿勢になりやすい。現場20年で見てきたのも、たいていこの順番だった。

国民生活センターに寄せられた相談にも、同じ流れが記録されている。「電子書籍代2,000円をカード決済した。事業者から説明を聞くために予約したところ、後日、担当者から電話があり、予想収益を100万円とする約70万円のサポートプランを勧められた」（国民生活センター相談事例令和5年6月7日）。数千円の支払いは、次の電話を受けさせるための入口として機能している。

数字でほどく――副業トラブルの広がり方

「スキマ時間に稼げる」といった簡単な副業のトラブルは、公的な集計でも増えている。国民生活センターによれば、この種の相談件数は2020年度1,341件から2023年度3,694件へ増え、平均契約購入金額も27万9,519円から76万3,117円へ膨らんだ。きっかけがSNSだった割合も、23.0%から63.4%に上がっている（国民生活センター報道発表令和6年9月4日）。

情報商材に絞った集計でも、20歳代が契約当事者の68.7%を占め（2022年度）、平均既支払額は2018年度の約52万円から2022年度は約80万円へ増えたという（国民生活センター令和5年6月7日）。安い入口で始まった話が、最終的にまとまった金額へ育っていく――その伸び方が、数字にそのまま表れている。

電子書籍の先に待つもの――サポートプランと借入の勧め

電話の先で提示される金額は、一段階では終わらない。消費者庁が確認した例では、「利用金額が数十万円や百数十万円の9つのサポートプランが記載されたURLを送信し」、契約すればその金額を上回る収益が得られると電話で説明する、という段取りが記録されている（消費者庁の注意喚起令和6年2月29日）。数万円から数十万円、さらに百万円台へと、話は一段ずつ重くなっていく。

手元に払える金額がなければ、そこで終わりにはならない。同じ資料には、「皆さん、消費者金融からお金を借りて始めているのです」「利息がつかないうちに報酬で一括返済して、借入れを解除できる」という勧誘の言葉がそのまま記録されている（同資料）。実際の相談事例でも、「先行投資」と言われ、貸金業者3社から30万円ずつ借りる方法を提示され、遠隔操作アプリで画面を共有された状態で、各社に借金を申し込んだという例がある（国民生活センター相談事例令和5年6月7日）。稼ぐための元手のはずが、いつの間にか借金そのものが目的化していく。

「返金原則不可」は、どこまで効くのか

この種のページには、たいてい「返金は原則不可」と書いてある。私は法律家ではないので、個別の適法・違法は断定しない。ただ、整理はできる。まず、数千円の電子書籍だけを買った段階は、単純な通信販売にあたる可能性が高い。通信販売には法律上のクーリング・オフはなく、「事業者が広告であらかじめ……特約を表示していた場合は、特約による」（消費者庁・特定商取引法ガイド「通信販売」）。つまり「返金不可」という表示自体は、電子書籍の部分に限っていえば成立しうる。

一方、その先の高額なサポートプラン契約は別の話になりうる。「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で商品や役務を売る取引は、業務提供誘引販売取引にあたる場合がある（消費者庁・特定商取引法ガイド「業務提供誘引販売取引」）。これに該当すれば、法律で決められた書面を受け取った日から20日間はクーリング・オフができる。事業者が「返金不可」と表示していても、この法定の権利は特約で消せない。安い入口の返金ルールと、その先の高額契約の返金ルールは、同じ一枚のページに書いてあっても、法律上は別物として扱われうる、ということだ。

• 電話で提示される金額は一段階で終わらない前提で、契約前に「総額」と「段階の有無」を確認する
• 「消費者金融から借りて始めている人が多い」と言われても、その場で契約・借入をしない
• 「返金原則不可」の表示が、電子書籍側とサポートプラン側のどちらにかかっているかを切り分けて考える
• 迷ったら契約前でも契約後でも、消費者ホットライン188へ相談する