「スクロールするだけで報酬」という副業の入口を、お金と個人情報の流れでほどく

「スクロールするだけ」「動画を見るだけ」「いいねを押すだけ」で報酬がもらえる。スマホの広告でこういう副業を見かけることが増えた。今号はこれを特定の案件としてではなく、案件をまたいで繰り返し現れる一つの型として、お金の流れと個人情報の流れの二つに分けてほどく。最初に一つだけ言っておく。スクロールという行為それ自体は、誰にも一円も生まない。

で、その報酬は誰が払うのか

まず割り算ではなく、足し算で考えてみてほしい。あなたが画面をスクロールする。指が動く。それで世の中に新しい価値は生まれない。にもかかわらず誰かが報酬を払うというなら、その金はどこか別のところから来ている。つまり「作業」は本題ではなく、別の何かを取り出すための入口だと見たほうがいい。

国民生活センターは、この種の作業をまとめて「タスク」と呼び、注意を促している。「“いいね”を押すだけ、スタンプを送るだけ、スクリーンショットを撮るだけ、動画を見るだけ、フォローするだけ……等、スキマ時間にできる簡単な仕事（作業）を総称して「タスク」と呼んでいます。こうした相談は年々増加しており、特にSNSをきっかけにした割合が高まっており、平均契約購入金額も増加傾向です」。年々増えている、というのが現場の見立てである。

入口は「無料」、出口で高額プラン

多くの場合、入口は無料か、ごく少額だ。最初に何度か小さな報酬が実際に振り込まれることもある。「ちゃんと払われた」という体験を一度作る、というのがこの型のやり口で、信頼が育ったころに流れが変わる。

消費者庁は、簡単な副業をうたう勧誘についてこう書いている。「このプランなら、月50万が当たり前になる」「儲けが出なければ返金保証がある」などと勧誘を受け、高額なサポートプランの契約をしたが、報酬が得られなかったという相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられている、と。無料で始まったはずの話が、いつの間にか高額なプランの契約に変わっている。これが「出口」だ。

数字も淡々と置いておく。国民生活センターによれば、タスク副業の相談でSNSをきっかけにした割合は2020年度の23％から2024年度（7月末まで）の70.1％へ、平均契約購入金額は2020年度の約28万円から2024年度（7月末まで）の約106万円へ増えている。4年弱でおよそ3.8倍。「スクロールするだけ」と入った先で、人は平均して百万円規模を払っているという計算になる。で、その百万円は、何の対価なのか。

もう一つの流れ──登録させられる個人情報

この型を追うと、お金とは別にもう一本、個人情報の流れが見えてくる。入口でたいてい求められるのが、LINEの登録であり、その先での氏名・住所・銀行口座といった情報の入力だ。

消費者庁の注意喚起にも、こうした構造が記されている。専用サイトで「銀行口座を含む個人情報を登録するよう指示」され、登録すると残高が増えたように見える、という流れだ。国民生活センターも、相手から住所・氏名・銀行口座・免許証の写真などの開示を求められる場合があるとして「安易に個人情報を開示しないように」と促している。

注意したいのは、ここから先のことだ。預けた個人情報をその後どう使うのかは、こちらからは確かめようがない。別の勧誘に回っているのか、どこかに渡っているのか、公的な資料で言い切れる材料を私は持っていない。だから断定はしない。ただ、確かめられないものを差し出すこと自体が、すでに一つのリスクだとは言える。お金が戻る見込みより、出した情報のほうが取り返しにくい、という点は頭の隅に置いておいてほしい。

立ち止まるための、ゆるい目安

気合いで見抜こうとすると疲れる。私は「いつものクセ」にしてしまうのがいいと思っている。一番効くのは、最初の数回の報酬で気を許さないことだ。小さく払われたあとに大きく請求が来る、というのがこの型の呼吸なので、入口の心地よさは判断材料にしないでほしい。そのうえで、

• 「その作業で、誰が・なぜ報酬を払えるのか」を一度自分の言葉で説明してみる
• 無料・少額のうちでも、氏名・口座・身分証の入力を求められたら一拍おく
• 「無料」のはずが有料プランや返金保証の話に変わったら、そこが出口だと考える
• 契約してしまっても、解約・クーリングオフの制度がある。特定商取引法の業務提供誘引販売取引に当たる場合は、書面を受け取った日から20日以内なら書面等で契約解除ができる（契約の類型により期間は異なる）