「リスクゼロ、手出しゼロ」を掲げるクラウドファンディング物販ビジネスの広告が、連続動画で期待感を高めた末に数十万円のスクール契約へ進む型を、国民生活センターと特定商取引法の一次情報で調べた

「元手ゼロ、リスクゼロで数百万円が口座にドンと入る」――そんな広告を見かけたことはないだろうか。今号はこの手の広告から、LINE登録、連続動画、そして数十万円のスクール契約へと進んでいく一連の型を、公的な一次情報とあわせて洗った。（黒）

「クラウドファンディング物販」という響きの新しさ

まず仕組みから確認したい。ここでいう「クラウドファンディング物販」とは、すでにある商品をクラウドファンディングサイトに出品し、集まった金額の一部が自分の利益になる、という触れ込みのビジネスである。クラウドファンディングという言葉自体は正規の資金調達の仕組みだが、それを転売の入口として使う点に、この型の特徴がある。

広告の売り文句は「リスクゼロ、手出しゼロ」。在庫を抱えるリスクも、売れ残るリスクも、支援が集まらないリスクも一切ないという言い切りである。私はここで、まず単純な疑問を持つ。在庫リスク・売却リスク・支援未達リスクがまるごと消える商売が、本当に存在するだろうか。

第一段階：「リスクゼロ」広告からLINE登録へ

入口は主にSNS広告である。ここでは金額や仕組みの詳細には触れず、「リスクゼロ」「手出しゼロ」という結論だけを強く打ち出し、詳しくはLINEで、という形で個人アカウントへの登録へ進ませる。詳細を後回しにするほど、最初の一歩は軽くなる。

第二段階：連続動画で期待感を積み上げる

LINE登録の後は、複数回に分けて配信される動画で少しずつ情報を開示していく型が多い。一度に全部を明かさず、期待感を段階的に高めていく作りである。次の動画を待つ間に「もう少しで分かる」という気持ちが育ち、冷静な比較検討をする間もなく次の段階へ進んでしまいやすい。

第三段階：検証しようのない成功事例

「65歳の専業主婦が初挑戦でたった3か月で700万円を達成」「実践した生徒さん全員が最低でも150万円以上を達成」――この型でよく見る書き方である。「全員が」「最低でも」という言い切りは、裏を返せば失敗した人の話をしていない、という意味でもある。第三者が確認できる記録は、広告の外には出てこない。

第四段階：肩書きと実績で権威づけ

テレビ出演歴、指導実績◯百人超――こうした看板は、信頼を積むための材料として使われる。ただ、実績の大きさそのものは、契約後に成果が出ることを保証しない。私はそう見ている。

第五段階：数十万円のスクール契約

連続動画で期待感が十分に高まったところで、最後に案内されるのが数十万円規模のスクール契約である。「定価より特別価格」という値引き演出も、この段階でよく使われる型である。ここまで来て初めて、本当の金額が見える。

数字で見る「型」の実態

国民生活センターは2023年の調査報告書で、「転売ビジネスやアフィリエイト等について『儲かるまでサポートする』などとSNS等で勧誘し、30万円〜200万円のサポート契約やコンサルタント契約を現金払いで締結する例」を、あっせんが難航しやすい解決困難事例として挙げている（国民生活センター「消費生活センターにおける解決困難事例の研究」2023年）。この契約金額の水準は、この型で語られがちな「特別価格数十万円」というスクール料金の範囲とちょうど重なる。

同報告書によれば、「サイドビジネス商法」に関する相談は2015年度以降、毎年度1万件以上寄せられ、2021年度は1万5千件を超えている。一時の流行りではなく、長く繰り返されてきた型であることがうかがえる。

物販ビジネスの講座とサポート契約をめぐっては、実際に行政処分に至った例もある。近畿経済産業局は2025年2月、起業・物販ビジネス・不動産投資のノウハウを教える動画コンテンツとサポートサービスを提供していた電話勧誘販売業者に対し、特定商取引法にもとづき6か月間の業務停止命令を出した（消費者庁「電話勧誘販売業者に対する行政処分について」2025年）。

「著しく事実に相違する表示」という物差し

特定商取引法は、業務提供誘引販売取引の広告について「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」と定めている（特定商取引に関する法律 第54条）。「全員が150万円以上を達成」「リスクゼロ」といった言い切りが、この基準に照らしてどう評価されるかは個別の事案ごとの判断であり、私がこの場で「違反だ」と決めつけることはしない。ただ、法律がこうした言い切りに物差しを当てていること自体は、知っておいて損はない。

業務提供誘引販売取引に該当する契約であれば、法律で定められた書面を受け取った日から20日以内はクーリング・オフができる（消費者庁「特定商取引法ガイド」業務提供誘引販売取引）。事業者側から「規約に書いてあるからクーリング・オフはできない」と言われても、それだけで権利が消えるわけではない。

契約前に確かめておきたいこと

• 「リスクゼロ」の内訳――在庫・売却・支援未達のどのリスクを、誰が、どうやって引き受けているのかが説明されているか
• 成功事例が、自分の手で裏取りできる形（本人への確認・第三者の記録）で示されているか
• 契約前の時点で、総額・内訳・キャンセル規定が書面で明示されているか