実際の株価・単元まで示す精密な銘柄分析記事が、投資顧問・LINE配信・AIツール・スクールという4つの送り先を同時に並べる型を、金融庁・国民生活センターの一次情報で調べた

個別の銘柄を扱う分析記事の中に、株価や売買単位まで細かく書き込まれたものがある。「〇〇円、1単元およそ〇万円」というように、こちらで裏を取れる具体的な数字が並んでいると、それだけで「ちゃんと調べている記事だ」という印象を持ってしまう。今号は、その精密さが土台になって、記事の末尾で複数の異なる投資サービスへ同時に読者を送り出す型を、案件は名指しせずに調べた。

実株価まで書く記事が、なぜ信頼できて見えるのか

銘柄分析記事の作りはこうだ。冒頭でテーマ性のある業種を取り上げ、個別の企業を2つ、3つと挙げて、現在の株価と1単元あたりの投資額まで具体的に示す。数字が細かいほど「当てずっぽうでは書けない情報だ」と読み手は感じやすい。これ自体は、株式の基礎情報としてはごく普通の内容であることが多い。

問題は、その次にある。精密な情報で作った信頼が、そのまま記事の最後にまとめて置かれた、まったく別の話への入口として使われる。個別銘柄の話と、その先に案内される投資サービスの話は、本来なら別々に検証すべきものだ。だが同じ記事の中で地続きに置かれると、前半への信頼がそのまま後半にも流れ込んでしまう。

1本の記事の末尾に、4つの送り先が並ぶ

今回目についた型では、記事の終盤に次のような、性質の異なる4つの案内が同時に並んでいた。「投資顧問ランキングサイトへの案内（口コミで高評価という触れ込み）」「LINE公式アカウントへの登録案内（短期急騰銘柄を無料配信）」「AI診断ツールへの案内（勝率80%超・利益率297%〜890%という数字）」「株式投資スクールへの案内（無料受講可）」の4つである。

並べてみると、それぞれ運営者も料金体系も違う、別々のサービスに見える。ただ、読者から見た経路は一つしかない。信頼できそうな分析記事を読み終えた直後に、行き先の異なる4本の道が同時に示され、どれか一つを選ばせる作りになっている。国民生活センターは、SNSをきっかけとした金融商品・サービスの勧誘トラブルについて「著名人の知名度や実績、権威を悪用して勧誘しているものと考えられます」と述べ、こうした相談件数が「2022年度と比べて約9.6倍と急増しています」と報告している(国民生活センター・2024年5月29日)。権威付けと信頼の転用という構図そのものは、特定の案件に限らない一般的な傾向として、私はここに重ねて見ている。

「勝率80%超」「利益率297%〜890%」は、根拠を示せるか

AI診断ツールの案内でよく見る「勝率〇%」「利益率〇%〜〇%」という数字は、それ自体が広告表示にあたる。消費者庁は、効果や性能に関する表示が優良誤認表示にあたるかを判断する際、「事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる」としている(消費者庁・表示規制の概要)。つまり、示された数字には本来、裏付け資料が伴っているべきものだ。

体験談の扱いについても、消費者庁は「体験談を不適切に使用する場合は、不当表示に当たるおそれがある」と留意点を示している(消費者庁・2018年)。「口コミで高評価」という投資顧問ランキングの案内文句も、根拠を示さない一例の寄せ集めであれば、同じ論点に触れてくる。

広告としての誇大表示は、通信販売の場面でも禁じられている。特定商取引法は「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」と定める(消費者庁・特定商取引に関する法律・解説)。数字の大きさに目を奪われる前に、その数字の裏付けが示されているかを、まず確かめてほしい。

で、その利益の出どころは？

投資助言・代理業を継続的に営むのであれば、金融商品取引法上の登録が必要になる場合がある。財務省中国財務局は「金融商品取引業に該当する行為を業として行うには、内閣総理大臣の登録を受けなければいけません」と案内し、あわせて「詐欺的な投資勧誘を行う無登録業者が増えています」と注意を促している(財務省中国財務局)。

金融庁も、要注意な勧誘文句の例として「上場確実ですので、必ず儲かります！元本も保証します！」を挙げている(金融庁・詐欺的な投資勧誘等にご注意ください)。「勝率80%超」も「必ず儲かる」も、言い切り方の強さという点では同じ列に並ぶ。投資助言業者自身の実績表示についても、金融庁は「助言の実績が他の投資助言業者よりも著しく優れている旨の表示を根拠を示さずに行っていないか」を監督上の着眼点として挙げている(金融庁・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針)。登録の有無にかかわらず、根拠のない優良性の表示そのものが、もともと問題にされうる話だ。

すでにいずれかのサービスに登録・契約し、解約や返金で困っている場合は、私に個別の解決はできない。消費者ホットライン「188」や最寄りの消費生活センター、警察など、正規の窓口に相談してほしい。

• 分析記事本文の精密さと、末尾の案内先の信頼性は、別々に確かめる
• 「勝率〇%」「利益率〇%〜〇%」に、裏付け資料の提示があるかを見る
• 案内先の運営者の氏名・住所・電話番号が、特定商取引法の表示として明記されているかを確認する
• 複数の送り先が並んでいるときほど、その場でどれも選ばず一度離れる